かえるネットkizugawa @kizugawaminami【ILOは年金制度拡充を課題に 日本は・・・】 blog.goo.ne.jp/kizugawaminami…
法定労働時間を超えて働かせると、企業は残業代を25％以上の割増をつけて支払わねばなりません。
その基準としても法定労働時間は生きています。
安倍内閣による労働時間制度の規制緩和は、この残業代支払義務をなくして、残業代ゼロを合法化したいということです。
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労働時間制度の原点は、働く人の命と健康を守ること。労働時間制度の規制が必要なのはそのため。
それを、労働時間問題を産業競争力や成長戦略の柱とかに位置付けるというのは、財界から献金をもらう安倍政権・自民党の「労働者の命より企業の利益が大事」という姿勢の表れに他なりません。
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政府は経済産業省が主導する産業競争力会議で、雇用問題を議論させていますが、そこには、経済界の代表しか入っておらず、労働界の代表はもちろん、厚労大臣も参加していません。
それだけに、労働者の命よりも、企業がいかに儲けを上げるかという観点での議論が、以前にも増してなされています。
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