消費税増税 試算
実質ＧＤＰを押し下げ 低所得者ほど負担重い
民間研究機関 相次ぎ発表
民主、自民、公明３党が合意した消費税増税を実施した場合の影響について民間研究機関が相次いで試算を発表しています。いずれも、税率引き上げ直前に「駆け込み需要」があるものの、その後、景気悪化が続くとしています。
現在参議院で審議されている増税法案では税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げます。
日本総研は「２０１４年度は、実質ＧＤＰ（国内総生産）が（増税がなかった場合と比べて）マイナス０・９ポイント押し下げられる」としています。
１４年度に実質ＧＤＰ成長率を２・１ポイント押し下げると試算したのはニッセイ基礎研究所です。「消費税率が予定通り２０１４年４月に８％に引き上げられた場合には、２０１４年度はマイナス成長となる可能性が高く、２０１５年１０月の税率再引き上げが困難となる」と述べています。悪影響は長期にわたり、１５年度１・５ポイント、１６年度１・９ポイント実質ＧＤＰを押し下げると試算しています。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは税率５％から８％への引き上げで「名目消費支出はプラス１・１％、実質消費支出はマイナス０・９％となる。これは年度の実質ＧＤＰを０・５％ほど引き下げる」と試算しています。
みずほ総合研究所は駆け込み需要のため個人消費が１３年度に０・７９ポイント押し上げられるとするものの、１４年１・８７ポイント、１５年１・８６ポイント、１６年２・３６ポイント押し下げると試算しています。
年収階層別の消費税負担率も試算。税率５％の段階で、年収３００万円未満の世帯では消費税負担が８万９２２７円で３・８％なのに対して、同１０００万円以上の世帯では２３万４８２４円で１・７％にすぎません。
税率１０％になった場合、年収３００万円未満の世帯では１７万８４５４円で７・６％、年収１０００万円以上の世帯では４６万９６４９円で３・３％と、その差は４・３ポイントまで広がります。「税率引き上げ時の負担感が低所得者の方が重いのは間違いない」と述べています。
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