中越沖級揺れで炉心溶融も
井上議員 再稼働の根拠崩す
日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院予算委員会で、関西電力大飯原発のほか、再稼働が狙われている原発について、中越沖地震（マグニチュード６・８）規模の揺れにさらされると、炉心溶融にいたる揺れの限界点を超えてしまうと追及し、最新の知見によって安全だとする政府の再稼働の根拠を突き崩しました。野田佳彦首相は「専門家の議論を待つ」と否定できなかったものの、「再稼働を再考する考えはない」と述べ、原発再稼働に固執する姿勢を示しました。 （論戦ハイライト）
 （写真）質問する井上哲士議員＝10日、参院予算委 |
井上氏は、２００７年の中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発では基準地震動（４５０ガル）の約４倍もの１６９９ガルの揺れが発生し、３７００件を超える事故・故障が発生したことを指摘。再稼働を強行した大飯原発３、４号機でも限界点は１２６０ガルにすぎず、ほとんどの原発で、柏崎刈羽原発が受けた中越沖地震規模の揺れがくれば炉心溶融にいたる限界点を超えてしまうと迫りました。
これにたいし枝野幸男経産相は、「大飯原発と柏崎刈羽原発は地下構造が違う」などとしながらも、「（指摘を）受け止めて対応する必要があるのかないのかチェックさせる」と述べました。
井上氏は、“日本で大きな地震が起きないといえる場所はない”ことを気象庁が認め、日本海側の海底活断層調査を政府が行うのは来年度からとした平野博文文科相の答弁を示し、「なぜ、柏崎刈羽並みの地震が起きないと断言できるのか。これは新しい安全神話だ」と批判しました。
さらに井上氏は、大飯原発の敷地内にある断層について、専門家が活断層である可能性を指摘していることをあげ、「再稼働を中止し、掘削調査を行え」と追及。枝野氏は「公開の意見聴取会で議論する」と答えたものの、調査について言及しませんでした。
井上氏は、「事故の原因究明も、耐震基準の見直しも、避難計画もない」と指摘。「再稼働は絶対に認められない」と主張しました。
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