社会保障は応能負担で
参院特 大門氏が追及 世界の流れに背く消費税
大企業の税負担軽い
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院社会保障・税特別委員会で、「消費税増税に頼らないで社会保障の拡充と財政再建はできる」と提起し、大企業と富裕層に適正な負担を求めるべきだと主張しました。 （論戦ハイライト）
 （写真）質問する大門実紀史議員＝１９日、参院社会保障・税特別委 |
大門氏は、社会保障制度を通じて所得の再分配を行うのが近代国家の役割であり、その財源は能力に応じて負担する「応能負担」が原則だと強調。欧州でも消費税が社会保障財源に占める割合は１割前後にすぎないと指摘し、日本は逆進性のある消費税で社会保障をまかなう「世界でも異常な国になる」と批判しました。
安住淳財務相は、応能負担の原則が歴史的にも確立された世界的な原則だと認めながらも、消費税もその一部だとごまかしました。
大門氏は「社会保障が危ないというのなら、企業部門も含め国民みんなで負担するのが当然だ。大企業に適切な負担を求めよ」と主張。現行の法定実効税率（国と地方を合わせた税率）が約４０％なのに対し、大企業の実際の税負担率は上位１００社平均で３３・７％まで軽減されていることを示しました。
大門氏は、法人実効税率の５％引き下げについて、民主党政権が課税ベース拡大で増減税ゼロにするといっていたのに、経団連の要求で逆に６０００億円の減税だけになったと指摘。「経団連に加盟する大企業は大幅に税負担を軽減されている。なぜ、庶民増税の一方で、法人税を減税する必要があったのか」と追及しました。
これに対し安住財務相は「日本企業に競争力を持ってもらうために法人税を引き下げた」と正当化しました。
大門氏は、アメリカでもフランスでも大企業や富裕層に負担増を求めている実例を挙げ、政府のやり方は「世界の流れに逆行する」と批判。「経団連の声ではなく、国民の声を聞いて消費税増税を撤回すべきだ」と求めました。
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