原発なしでも余力「過大な需要見積もり」

政府「今夏０.４％電力不足」

民間機関批判「過大な需要見積もり」

原発なしでも余力

政府は２３日、今夏の電力需給について議論する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合を開き、原発の再稼働がなければ全国で０・４％の電力不足が生じるとの推計を発表しました。同委員会に対し、民間研究機関、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也所長）は今夏、全部の原発が停止していてもすべての電力会社で電力を十分まかなえるとの推計を提出しました。

　ＩＳＥＰが発表した資料は政府の推計を「過大に見積もった需要を固定視」していると批判。「原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき」だと提言しました。

　ＩＳＥＰは「２０１１年の夏は企業や家庭の節電により、ピーク電力は東京電力管内で前年より１８％削減され、全国でも１３％削減されたため、原発が８割停止していても電力需給には問題は生じなかった」と指摘。「原発の再稼働をしなくても２０１２年夏のピーク時の電力需給を満たせる節電対策が可能なことは、２０１１年夏と２０１１年冬の実績ですでに立証されつつある」と判断しました。

　１１年並みの節電を実施し、発電設備を再点検して供給力を見直せば、今夏、全原発が停止したままでも、電力ピーク時に全国で１６％以上、需給の余裕を確保できると推計しました。

　原発のない沖縄電力を除く９電力各社を見ると、関西電力を除く８社は単独でも供給余力があります。関西電力で全原発が停止しても、１１年並みの節電に加え、供給余力のある他電力からの融通、自家発電調達など約１５０万キロワットの追加対策があれば、ピーク時の電力を確保できるとしています。

　また、節電対策としては、生産減や深夜休日シフトではなく、需給調整契約や時間別料金の導入など多様な方法があると提案しました。

　政府の電力会社別推計は関西電力で１６・３％の不足を見込んでいます。九州電力で３・７％、北海道電力で３・１％の不足。東北電力と四国電力では電力の安定供給に必要な３％の予備力を持つに至らないとしています。東京電力は４・5%、中部電力も５・２％の余剰を見込んでいます。

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保育士が不足 ７６％に

保育士が不足　７６％に

厚労省の自治体調査

長期的な課題浮き彫り

厚労省が全国１３０の自治体を対象に行った調査で、保育士が「不足している」と回答した自治体が７６％にのぼることが明らかになりました。

　調査は、保育士資格を持ちながら就職していない全国に５７万人いるといわれる「潜在的保育士」の「掘り起こし」のためとして２０１１年に実施されたものです。

　「不足」と述べる自治体の７５・８％が「長期的な課題」だと述べ、慢性的な問題であることが浮き彫りになりました。「非常に不足している」と回答したのは１０・８％、「不足している」２６・２％、「やや不足している」３９・２％となりました。

　認可外施設をふくむ全国の公私立保育園（有効回答３８９園）への調査でも、保育士の採用に「困難を感じる」と回答したのは７４・５％でした。

　保育士資格を持つ人（現在、保育士として働く人もふくむ、有効回答８００人）に、給与は「勤務内容と比べて妥当か」と聞いたところ、「妥当」と述べる人が４割なのに対し、「かなり安い」（１５％）と「やや安い」（３７・２％）が過半数に達しました。

　職場環境の悩みとして「責任の重さ・事故への不安」（４３・４％）、「給与」（３５・３％）、「勤務時間」（２６・４％）などをあげています。

　「今後、潜在保育士を雇用するにあたってやると良いと思う工夫」を保育施設側に聞いたところ、「勤務時間の調整」（５１・４％）、「給与水準の引き上げ」（４２・９％）と回答しました。

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公務員バッシングの正体 「全体の奉仕者」の意味は

公務員バッシングの正体

神戸女学院大学教授 石川康宏さんに聞く（3）

「全体の奉仕者」の意味は

財界の巻き返しの動きとして、１９８０年代には政府の各種会議に経団連や日経連などの財界団体幹部を参加させる、いわゆる「諮問委員会政治」が広められます。戦後はじめて法人税率が引き下げられ、大企業のもうけの自由を拡大する「規制緩和」路線が明確になり、さらに国の形の問題としては、国家は防衛、外交、対外経済政策に専念し、国民生活は自治体まかせにすればよいという議論も強まります。労資協調の色合いを強くもった連合という労働組合（全国組織）の結成を、財界が大歓迎したのは８９年のことでした。

財界と政府一体

　９０年代の後半には橋本「六大改革」の一つに「行政改革」が位置づけられ、その後、２００１年に、他省よりも格上の行政機関となる内閣府がつくられ、そこに経済財政諮問会議がつくられます。そして、この会議の議員に経団連と経済同友会の幹部が入りこみ、政府首脳と一体になって、この国の特に経済政策を動かすようになっていきます。

　現在の公務員バッシングにつながる「公務員制度改革」論は、こうしてこの国の形や公務のあり方を、財界の願いにそってつくりかえるという流れのもとに登場したものです。

　自分の生活を国や自治体に頼るなという「自己責任」論を国民に浸透させ、「小さな政府」づくりの名目で、住民生活をささえる公務を縮小し、あるいはそれを民営化します。

　財界の利益に直結しない公務は不必要なものであり、利益のじゃまになるものは解体するということです。それが「官から民へ」「官は怠惰で不合理だ、競争のある民にまかせた方が合理的だ」―こういうスローガンのもとにすすめられました。

　その結果、保育や介護など福祉の民営化がすすみ、国立大学も投げ捨てられるといったことが起こりました。公務員の削減や公務の解体、あるいはそれを正当化するために繰り広げられた公務員バッシングは、何より住民の生活や学びの権利の喪失に結びついていたのです。

　先日、大阪の橋下市長が、公務員は「国民に対して命令をする立場」だと言い放ちましたが、その橋下氏のバックには関西経済同友会など大きな財界団体がついています。不法な「思想調査」アンケートが問題になりましたが、ああいう強権的な姿勢も、公務員を一部大企業への奉仕者にかえることを、大きなねらいの一つとしたものです。

　このように８０年代以後の政治の流れを大きくふりかえるとき、私はあらためて公務員とは何か、公務労働とは何か、それは誰のためにあるもので、どういう人間が担うべきものなのか、こうした根本の問題を考えることが必要になっていると思います。７０年代までは、大いに論じられた問題でした。

　基本点にふれておくなら、公務員がどうあるべきかという問題は、国や地方の政治がどうあるべきかに直結します。財界がやりたい放題を行う政治なのか、国民のくらしを守る政治なのか、それによって公務員の果たす役割は大きくかわってくるわけです。

　その意味では、私たちは個々の公務員の行動ばかりに目を奪われるのでなく、この国の政治は公務員に何を行わせようとしているのかという、政治の根本に注目することが必要です。根元にある悪政を野放しにしておいて、公務員には善政を求めるというチグハグは、私たち主権者の責任で正すことが必要です。

住民と手を結び

　もう一つ大切なのは、憲法が公務員を「全体の奉仕者」だとしていることの意味の問題です。仮に政治が財界の利益ばかりを追求しようとするとき、「上司の命令だから仕方がない」とするのが当然なのか、それとも「全体の奉仕者」であることに反すると思われるときには、これに異を唱えることができるのか。そういう問題があるわけです。憲法は「国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令…の全部又は一部は、その効力を有しない」（９８条）と書いていますから。

　この点の現場での実際は、具体的な「力関係」に大きく左右されるでしょう。だからこそ「全体の奉仕者」たろうとする公務員と、「全体の奉仕者」にふさわしい公務を必要とせずにおれない住民は、日頃からしっかり手をとりあうことが必要です。公務労働論にとどまらない、公務労働運動論が重要です。(つづく)

 

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政党助成 １１党に８０億円 「身を切る」言いつつ聖域扱い

政党助成　１１党に８０億円

「身を切る」言いつつ聖域扱い

共産党受け取らず

総務省は２０日、２０１２年分の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第１回分として計８０億３５８万円を、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党きづな、たちあがれ日本、新党日本、新党改革、新党大地・真民主の１１党に交付しました。（表）

　１１党というのは、民主党の小沢一郎元代表が党首を務めた新進党の解党（１９９７年１２月末）で政党の離合集散が相次ぎ、１５党がいっせいに政党助成金の受け取りを申請した９８年に次ぐ多さ。「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、消費税増税や復興増税などを平然と押し付ける政党の姿勢が問われます。

　政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金です。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。

　政党助成金は、総務省に受け取りの申請をした政党に交付されます。民主党、たちあがれ日本、新党改革は、同省が政党助成金の各党の配分額を正式決定した６日にさっそく申請。自民党は、消費税１０％引き上げを盛り込んだ次期総選挙マニフェスト（政権公約）原案を発表した９日に受け取りの申請をしていました。

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公務員バッシングの正体 財界奉仕者への転換を狙う

公務員バッシングの正体

神戸女学院大学教授　石川康宏さんに聞く（2）

財界奉仕者への転換を狙う

「大企業が潤えば、やがて国民も潤う」という大企業第一主義の「構造改革」路線は、国民の絶対的な貧困化という形で破綻が明らかになりました。それにもかかわらずこの路線を継続しつづける。そのための国民ゴマカシの格好の手段として意図的に演出されているのが、公務員バッシングです。それは悪政を免罪させる手段であり、そのような悪政を政治に求める財界を免罪させる道具ともなっています。

震災後の猛奮闘

　実際の公務員の働きですが、たとえば昨年の東日本大震災の現場には、公務員たちの自己犠牲的ながんばりが無数にありました。

　ハローワークは、たいへんな量の業務をこなし、わずか２カ月で１年分の失業給付の支給を行いました。流された保育所を、ただちに再開していく努力も行われました。国土交通省の地方整備局は、寸断された道路１５本を４日間で開通させ、さらには物資の輸送に不可欠だった仙台空港を、津波から５日目に復旧させました。

　これらを担ったのは公務員です。全国から支援に入ったたくさんの公務員が、復興を願う地元の人たちやボランティアの人たちと力をあわせました。

　私はこういう能力と責任感をもつ公務員をたたいて、つぶしていくのは日本社会の今後にとって大きなマイナスにしかならないと思っています。

　いま私たちが行わねばならないのは、公務員バッシングという財界発の悪巧みに乗せられてしまうことではなく、逆にそのねらいをしっかり見抜いて、くらしの改善のために、公務員の仕事をいっそう充実させていくことだと思います。

　国民の生活や命を支える国や自治体をつくろうとすれば、その具体的な仕事を行うのは公務員です。その公務員をたたくことで、市民のくらしが改善されるはずがありません。

全体の奉仕者が

　この国の憲法は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」（第１５条２項）としています。そして「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（９８条１項）とも書いています。

　現在の公務員バッシングには、公務員を「全体の奉仕者」から「一部の奉仕者」に転換させるねらいが込められています。

　公務員を全国民・住民のくらしを支える公務労働の担い手から、住民のくらしは二の次、三の次として、大企業に奉仕することを最優先する財界の手下に変質させようということです。

　１９６０年代から７０年代にかけて、全国各地に革新自治体がつくられました。最大時には全国民の４３％がそれらの自治体で生活しました。「憲法をくらしの中に生かそう」が合言葉とされ、住民の生存権や学習権を守り、大企業による環境破壊を規制するために、自治体や公務員は大いに活躍しました。そもそも、そういう自治体をつくる上で、各地の公務員の労働組合は住民とともに大きな役割を果たしていました。

　しかし７０年代半ば以降、財界の強い巻き返しによって、革新自治体はつぶされ始めます。当時の社会党の路線転換が決定的な要因となりました。

　これをきっかけに、８０年代には財界指導者が政治の前面に出た「臨調行革」路線が推進されます。社会保障など革新自治体の取り組みの成果をこわし、さらに「財界の声が通りやすい国」をめざすというものでした。同じ時期に公務員の労働組合や、民間もふくめた全国の労働組合に対する攻撃が強められます。（つづく）

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