この声ＩＬＯ（国際労働機関）に、民青が署名宣伝

夜勤１２時間・手取り９万円 就活の交通費１日１万円

この声ＩＬＯ（国際労働機関）に、民青が署名宣伝

日本民主青年同盟（民青）中央委員会は１８日、東京・渋谷駅前で、若者の仕事・生活実態調査とともに、被災地や全国でまともな仕事を求める署名宣伝をおこないました。

　この日の行動は、国際労働機関（ＩＬＯ）の総会（ジュネーブ、５月３０日開始）が若年雇用を主要テーマのひとつとしていることにあわせ、日本の若者の実態をＩＬＯに届け、安定した良質な雇用を実現するために取り組まれたものです。

　青森県出身のスーツ姿の男性（１８）は、「僕の働き方には労働基準法が適用されていない」と答えました。震災の影響で求人が半減し、やっと就職した警備会社は、１２時間の夜勤が週３～４回あり、月給１５万円で手取りが９万円程度。東京の最低賃金（時給８３７円）違反の疑いがあります。

　高校を卒業してアルバイトをしている女性（１８）は、フルタイムで働いているのに、社会保険もなく、アルバイト開始から２週間ではやくも次の仕事をさがしています。

　リクルートスーツを着た大学４年の女性（２１）は、「就活の交通費に１日１万円もかかり苦しい」と話しました。ＩＬＯの国際労働基準について「先に就職した先輩が、サービス残業（ただ働き）をさせられている。日本も最低限のルールが守られればよくなると思う」と語りました。

　アンケートに答えたほとんどの若者が、消費税増税に対して、「生活できなくなる」と反対を表明していました。

　日本政府と財界は、派遣法改定を労働者保護に役立たない骨抜きにするなど、若者たちの「派遣を規制してほしい」「正社員の雇用を増やしてほしい」という声を無視しています。

　民青は、５月を「全国青年行動期間」にしようとよびかけています。ＩＬＯ総会を機に、日本政府と財界が国際労働基準を受け入れるよう働きかけることにしています。

 

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大阪教育改革へ提言

大阪教育改革へ提言

共産党府委 「子どもを主人公に」

日本共産党大阪府委員会は１７日、府庁内で記者会見し、教育改革提言「教育の主人公は子どもたち―みんなで力を合わせて、子どもを人間として大切にする教育を」を発表しました。会見は党府委員会の柳利昭書記長、清水忠史副委員長（衆院比例予定候補）、朽原亮府議らが出席しました。

　教育改革提言は、政治が教育に介入し、異常な競争を持ち込み、免職など厳しい処分規定を課し、管理統制をはかる橋下・「維新の会」の教育・職員基本条例案に対し、府民と力を合わせて、憲法を生かして、子どもの成長・発達へ大阪の教育をよくするために行ったものです。

　柳書記長は「橋下・『維新』の『教育基本条例』を許さないたたかいのなか、さらに運動を発展させ、子どもたちの成長のために、大阪の教育にとっていま何が必要なのか、『維新』の条例では良くならないということで、大いに議論を広げていこうと提案しました」と強調しました。

　提言は(1)子どもの成長や保護者の願いから見て「教育基本条例」「職員基本条例」の２条例をどう見るのか(2)大阪の教育をよくするための日本共産党の提案―という二つの柱で構成していると内容を説明。具体的には▽公立学校の学区制廃止と高校つぶしなど２条例の具体化をやめさせる▽すべての子どもの学力を保障する学校をつくる▽民意を反映させる教育委員の公選制と教育会議を設置する▽卒業式などが子どものために営まれるように、「歌わない自由」を保障する「国旗・国歌ルール」をつくるなどを提案しています。

　柳氏は「５月１９日に懇談会を開き、府民的な議論をスタートさせたい」と話しました。

 

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