政党助成金配分を決定 民主１６５億、自民１０１億

政党助成金配分を決定

民主１６５億、自民１０１億

総務省は６日、政党助成法に基づく２０１２年分の政党助成金の各政党への配分額を決定しました（表参照）。政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金で、年総額は前年より７２３３万円増の３２０億１４３３万円となります。

　「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、消費税増税や復興増税などを平然と押し付ける政党の姿勢が問われます。地方議会では、「政党助成金を廃止して、東日本大震災被災者支援に使うことを求める意見書」（埼玉県美里町議会、３月２１日）などが可決されています。

　１２年分配分では、民主、自民両党だけで総額の８３％を占め、分裂騒動が続く国民新党にも４億円以上が交付されます。民主党離党議員が昨年末に結成した「新党きづな」、民主党離党議員を含め国会議員５人となり初の支給対象となった「新党大地・真民主」にも交付されます。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金を各党に山分けする政党助成金が国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして、一貫して廃止を主張。受け取りを拒否しています。

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原発事故原因未解明のまま

原発事故原因未解明のまま

再稼働基準を最終決定

関係閣僚会合　「大飯」に適用急ぐ

野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日夕、関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の３、４号機再稼働の関係閣僚会合を首相官邸で開催し、運転再開を判断するための基準を最終決定しました。定期検査や事故で停止中の全国の原発の再稼働にも適用することをねらっています。

　基準は、地震や津波による全電源喪失を防止するための対策ができているか、ストレステスト（耐性試験）の１次評価結果を確認しているか、電力会社に継続的な安全対策を実施する姿勢があるかを確認するもので、再稼働をするために作った基準でしかありません。対策に時間がかかるものなどは先送りすることを認めています。

　会見した枝野経産相は、基準作成の前提として東京電力福島第１原発の事故原因の「基本的な理解が得られた」と強弁し、再稼働を合理化しました。その一方で「原子炉の内部を見ることができない」として、原因究明ができたとする主張が成り立たないことも認めざるを得ませんでした。

　今後、新たな基準は経済産業省原子力安全・保安院が関電大飯原発３、４号機に適用して確認、関電には安全性向上策の工程表提出を指示し、その回答を踏まえて、来週にも開く閣僚会合で再稼働の妥当性を判断するとしました。枝野経産相は福井県を訪れ、西川一誠知事らに理解を求め、野田首相が最終的に再稼働を決めるといいます。

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