橋下知事、やっていることは？

大阪府議会　宮原議員が代表質問

（写真）質問する宮原府議＝４日、大阪府議会

　大阪府議会で４日、日本共産党の宮原たけし府議団長が代表質問にたちました。橋下徹知事がすすめる「地方分権」「地域主権」は府民福祉を縮小させるものだと明らかにし、福祉や教育を守り、内需拡大こそ経済も財政も立て直す道だと主張しました。

　宮原府議は、この１０年間、大阪での貧困と格差は深刻で、介護保険料や就学援助基準、国保料などの自治体間格差も広がっていると指摘。橋下府政が中小企業振興費や福祉予算の削減、公立学校の１年契約の講師の増大など、「府の広域的役割をいっそう放棄してきた」と批判しました。

　橋下知事が「道州制になれば財源と権限でいろんなことができる」と述べたことに対し、宮原府議は子育て交付金が減り、学校警備員の配置をなくした自治体もあるなど、「分権」の名で住民福祉が縮小している事実を指摘しました。

　知事は国保料金の年内統一化はやめるとしましたが、現在２歳児までの子ども医療費助成の拡大などの府民施策の充実に背を向け、医療や中小企業対策の後退、府営住宅半減などの方針の撤回の要求は拒否。大規模開発の推進は表明しました。

　宮原府議は、「『道州制』は住民福祉や中小企業振興などは限りなく後退させる」とし、過去に失敗している“呼び込み型”開発の「成長戦略」を批判。「住民のための予算を増やし、暮らしを応援してこそ経済も活性化する道だ」と反論しました。

しんぶん赤旗HPより

１割削減は死活問題

宮本議員 予算確保十分に

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（写真）質問する宮本岳志議員＝８日、衆院文部科学委

　日本共産党の宮本岳志議員は９月８日の衆院文部科学委員会で、大学運営費交付金の１割削減問題をとりあげ、大学の運営を安定的に支える予算確保を求めました。

　宮本氏は、懇談した大学から「予算削減の中で、プールから水が漏れても、体育館の天井が壊れても修理ができない」「運営費交付金は６年間で３７億円の削減。（さらに）１割削減となると対応できない」などの深刻な声がよせられていることを紹介。東京大学では１割削減したら８５億６９００万円が削減され、法学部、医学部などの８学部とその研究科の１年分の運営経費に相当する額（別項）だと訴えていることをあげ、「大学に壊滅的影響をおよぼす削減はあってはならないことだ」と迫りました。

　川端達夫文部科学相は、「運営費交付金は基盤的な経費で重要。１割削減の対象ではあるが、一律に全部切り込むものではない。来年度概算要求では３２４億円増とした」と答えました。

　宮本氏は、「それは政策コンテストという審査によって削減の対象となる特別枠８８４億円を含めたものだ。運営費交付金は、日常的運営に不可欠な経費で、取り合いをする性格のものではない。大学にふさわしく必要経費を積算し、総額を決定すべきだ」と指摘しました。

　川端文科相は、「要求だろうと、（特別枠となる）要望だろうと、いるものはいる。予算を勝ちとれるように全力をあげてのぞんでいく」と述べました。

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東京大学における運営費交付金削減の影響

１割削減で８５億6900万円が減額されると―。

▽法学部、医学部、工学部など８学部とその研究科の１年分の運営経費（物件費）に相当

▽医科学研究所、地震研究所、大気海洋研究所など、全１１の研究所の１年分の運営経費（物件費）に相当

▽ニュートリノ研究の展開、地震・火山噴火予知研究計画など日本がリードする分野の事業の５年分の運営経費に相当

▽教員人件費の893人分に相当

▽学部学生授業料の６０万円の値上げに相当（現行５４万円→114万円（110％増）

（東大提供資料より）

しんぶん赤旗HPより