法人減税しても国民に還流せず

法人減税しても国民に還流せず

応分の負担こそ必要 佐々木氏質問

---

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝２６日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日の衆院財務金融委員会で、政府が検討している法人税減税の問題をとりあげて批判し、大企業の内部留保を還流させる方策が必要と強調しました。法人税減税は景気対策に効果がなく、大企業に応分の負担を求め、それを財源に家計を応援することこそ必要だと指摘しました。

　佐々木氏が、法人税を減税しても、その恩恵の大部分は黒字の大企業に回るだけで赤字の中小企業には回らないと指摘すると、野田佳彦財務相は「その通りだ」と認めました。

　一方、国税庁は、佐々木氏の質問に、２００８年までの１０年間で、法人税の支払いが年に２・３兆円も減る一方で、株主配当が６・３兆円、社内留保が５・２兆円も増えていることを明らかにしました。

　佐々木氏は「法人税の負担が減っても、労働者や下請けには回らず、株主配当と内部留保に回っただけだ」と強調。菅直人首相も、政府の会合で「法人税を下げてもそのお金がため込まれるのでは効果が薄い」と語り、学者からも「法人部門の貯蓄をさらに増やすだけで国内投資を促進しない」との指摘があがっていることを紹介し、法人税減税が需要拡大につながるのかとただしました。

　野田氏は、「本当に効果があるのかは、議論の余地が相当ある」と答弁しました。

　佐々木氏は、大企業には減税ではなく応分の負担を求め、そこで得た財源を社会保障に回すことや労働者の賃上げと雇用の安定、下請け単価の抜本引き上げなどによって、内部留保を国民に還流させる政策への切り替えが必要だと強調。野田氏も「企業の内部留保をうまく還元できる知恵というものも、ご指摘のように必要だ」と述べました。

しんぶん赤旗より