日本共産党の政策の紹介です。
順番にぼちぼち紹介していけたらと思います。
まずは「経済危機から国民の暮らしを守るためには政治は何をなすべきか」――日本共産党の五つの提言より
2010年3月におこなった経済懇談会の志位委員長の報告からです。
「成長の止まった国」「国民が貧しくなった国」――世界でも他にない異常
まず、今の日本の現状をどう見るのか。
強調されているのは、「リーマンショック」以降に起こった日本の経済危機は、世界の中で特に深刻なものだということです。
日本の２００９年度のＧＤＰは前年比マイナス６．１％で世界の中でも特にひどい落ち込みです。
この落ち込みの原因はリーマンショック前の１０年間にあります。
日本は過去１０年間でみて、主要７カ国の中でただ一国だけＧＤＰが伸びていない「成長の止まった国」になっています。
また、それと同時に主要７カ国の中で、ただ一国だけ雇用報酬が減っている「国民が貧しくなった国」になってしまっています。
世界でも他にない異常な状況で、日本が経済成長から取り残された状況にあります。
この状況が１０年続き国内経済が弱ったところに「リーマンショック」が起こったことが、日本の経済危機をより深刻にしています。
こういう状況が作られた原因には、日本経済の異常なゆがみがあります。
同じ１０年間に、大企業の経常利益は１５兆円から３２兆円に大幅に増加。その一方で労働者の雇用者報酬は、２７９兆円から２５３兆円へ２６兆円減少しています。大企業の内部留保も１４２兆円から２２９兆円へ急増しています。
この間、非正規雇用の拡大、リストラと賃下げ、下請け中小企業の単価の買いたたきなどによって吸い上げたお金が、過剰な内部留保として蓄積されています。
この過剰な内部留保は、国内の機械や工場など設備投資にはまわってはいません。（１０年間全く増えていない）
その多くは、海外での子会社や企業の株保有にまわっています。
日本国内で労働者や中小企業から吸い上げられたお金が、国民の所得にまわらず、国内投資にもまわらず、海外の儲けに振り向けられる、このシステムが、内需・家計をやせ細らせ、日本を「成長の止まった国に」しています。
「ルールある経済社会」を築くことこそ危機打開、日本経済の健全な発展の道
ごく一握りの大企業が利益を上げるだけの、このシステムが今日の経済危機・不況の元凶です。
この経済構造そのものを変えること、大企業の過剰な内部留保と利益を国民に還元するための「ルールある経済社会」を作ることが日本共産党の景気回復への展望となる方針です。
「ルールある経済社会」の具体的な中身を「五つの提言」という形でまとめています。