７月２０日、２０１０年の２回目の政党助成金の第２回分の支給がありました。
総額７９億８５００万円を自民・民主・公明・社民・国民新・みんなの党・新党改革・新党日本の８党に支給しました。
参議院選挙で国民に「消費税の増税」を求めたり、「増税する前にやるべきことがある」と訴えていた政党はそろって選挙後に、苦労することもなく数千万円から数十億円のお金を国民の税金から受け取ることができたようです。
政党助成金の原資は国民一人当たり２５０円の税金、思想信条・支持政党に関わりなく強制的に取り立てられます。
支給の内訳は、民主党４３億２５００万円、自民党２５億９４００万円、公明党５億９７００万円、社民党２億１６００万円、国民新党９９００万円、みんなの党９０００万円、新党日本３４００万円、新党改革３０００万円です。
これらの８政党は参議院選挙の開票日の翌日までに政党助成金を総務省に請求していました。
第一回目も同額の政党助成金が支給され、先の参議院選挙の資金に使われました。年内には、あと二回各政党に１５９億６６００万円の政党助成金の支給が予定されています。
日本共産党は政党助成金は一切受け取っていません。
