参議院選挙で日本共産党以外のほとんどの各党がマニフェストに掲げた法人税の減税。
海外と比べて日本の法人税は高く「税金が高いと企業が海外へ出て行ってしまう」というのがマスコミや街中の対話の中でもよく聞くことのある理由ですが、実際のところはどうでしょうか？
「法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している」と主張しているのは経産省。「産業構造ビジョン２０１０」でも国内企業４社（日産、富士通、サンスター、シャープ）の例を挙げていますが、しんぶん赤旗の取材によると・・・・
日産
「グローバルな商品競争力維持の観点から決定したもので、これ以上の理由はない」（国内企業広報部）
サンスターはスイスに本社を移転したが、同国の法人税率が低いことは
「理由のひとつではあるが、メインの（主な）理由ではない。スイスのブランドイメージやグローバルな人材確保が目的」（広報部）
富士通はシンガポール科学技術庁とスパコンを共同開発
「同国の法人税率が低いこととは関係はない」（広報IR室）
中国に進出したシャープも
「中国市場に合わせた商品開発のためで、法人税率が軽減されることがメインの理由ではない」（広報室）
とそれぞれの企業は回答。法人税の税率が低いことが必ずしも企業の海外流出の理由でないことが明らかです。
他の企業は
経産省の「海外事業活動基本調査結果概要確報」（２００８年度実績）によると、企業が海外の投資のポイントとしてあげたのが「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」がもっとも多く、全企業の６５．１％、大企業の７０．５％を占めています。法人税が関係する「税制、融資等の優遇措置がある」は全企業の８．３％、大企業の８．０％に過ぎませんでした。
企業が利益をあげるにはまず「商品が売れる市場」があることが最前提ですから、法人税率だけで企業の海外流出は決まりません。
さらに実効税率が４０％と言われる日本の法人税。しかし、各種優遇税制や政策減税などで、大企業が負担している法人税は実質平均して３０％程度です。
法人税は今までにも消費税の増税とセットで、４０％から３０％に下げられてきました。しかし、実際の景気を見れば大きな企業は利益をあげるが、国民の生活はいっこうに楽にならず、経済成長もとまったままです。
法人税を減税して大きな企業だけを優遇する経済政策が破綻しているのは明らかではないでしょうか？
日本共産党は法人税率を元へ戻し、各種優遇税制や政策減税をやめることで大きな利益を上げている大企業・富裕層に負担を求め財源を確保し、中小企業と国民の生活を応援することで国内消費をあたため景気回復をはかることを訴えています。