かえるネットkizugawa @kizugawaminami厚労省は、来年予算案に盛り込む医療、介護、生活保護の改定案を審議会に示しました。すべての世代に医療負担増を強いる社会保障改悪の内容。
総選挙では「医療・介護の充実を図る」と公約しながら選挙が終わった途端、改悪に暴走する安倍政権の実態が浮き彫りになっています。
厚労省の示す医療改悪案では、高すぎる後期高齢者医療保険を軽減するためにもうけられている「特例軽減」を17年までに廃止。865万人にのぼる低所得者に２～10倍の値上げを押し付けるものとなっていおり、深刻な受診抑制を招く危険なものです。
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厚労省はさらに、紹介状なしで500床以上の大病院を受診する際は、5000円から1万円の定額負担を導入して、受診の抑制。
入院給食費の自己負担を約2倍に引き上げる方向を示しています。
老いも若きも負担増・給付減で「社会保障の充実」などかけらもありません。
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安倍政権は消費税は社会保障の財源だといっておきながら、高齢化などによる予算の「自然増」も大幅に削り込む方針を表明。
その一方で、大企業向けの法人税減税などは2015年から実行し、軍事費は過去最大の方向で調整を進めています。
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OECDの昨年12月の報告書では「成長の恩恵が社会にトリクルダウンすることはない」と指摘。
企業収益が上がれば、国民の賃金にも及ぶというアベノミクスが国際的にも破たんの経済政策であることが裏付けられています。
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安倍政権、財界に賃上げのお願いはしても政府として具体的に企業の内部留保を賃上げに還元させるような政策はありません。
それどころか、「生涯ハケン」の派遣法改悪、「残業代ゼロ」制度など賃下げ政策ばかり実行しようとしています。
これではますます消費が冷え込み景気が悪化します。
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