【バナナの旅から見えてくるもの】

少し前のしんぶん赤旗の記事。

来日したタックスヘイブン（租税回避地）の専門家ジョン・クリステンセン氏が講演で語っていたことによると、バナナの旅を追いかけると、税逃れの構造が見えてくるそうです。

例えば、イギリス国民が食べるバナナ。その生産地は、イギリスから遠く離れた中米のホンジュラスという国です。

バナナはホンジュラスからイギリスへ、直接運ばれます。実に単純明快です。

ところが、帳簿上（書類上といってもいいでしょうか）のバナナの動きはそんなに単純明快ではありません。

バナナはとても奇妙な旅をすることになります。
バナナが帳簿上（書類上）ホンジュラスを出て向かう先はケイマン諸島。さらにルクセンブルク、アイルランド、マン島、ジャージー島、バミューダ諸島に立ち寄ります。

そのあとで、ようやくイギリスへ向かうこととなります。

この立ち寄った場所が、タックスヘイブンです。
これらの場所に立ち寄るのは、もちろんバナナを消費することではありません。だって、実物のバナナはまっすぐホンジュラスからイギリスに送られているのですから。

目的は、立ち寄った場所にある子会社に利益を分散し、生産地のホンジュラスと実際の消費地であるイギリスでの課税を逃れをすること。バナナを売買する多国籍企業が利益を独占するためです。

「衝撃的なのは、こうした取引が完全に合法だということです」と、クリステンセン氏は語ります。

多国籍企業は税制の隙間をついて税金を払うことを合法的に逃れるために、不自然極まりない。会社グループ内取引の網の目を張り巡らせています。しかも通常、こうした取引の実態は企業秘密の闇の中です。

こうした税逃れを根絶するためには、この企業秘密のベールをはぎ取らなければなりません。そのために、子会社情報の公開が決定的です。

とこらが、この情報公開に反対している国の一つが日本です。

多国籍企業による、こうした税逃れを許さず、上げた利益に応じてきちんと税負担をもとめるなら、消費税を増税する必要もありません。

ないところから絞り取る税制から、負担能力に応じた公正な税制実現へ、世論と運動を広げていくことが必要です。