家族・友人も知らない間に身元調査・・・秘密保護法案

家族・友人も知らない間に身元調査<o:p></o:p>

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秘密保護法案では「秘密」とされた情報を取り扱う公務員や民間企業社員が情報漏えいする恐れがないか「適正評価」という名目で徹底的に身辺調査されます。<o:p></o:p>

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調査事項は、住所、生年月日など基本的なことだけでなく、犯歴、懲戒歴、海外渡航歴、精神疾患、飲酒、信用情報、経済状況・・・。プライバシーなどなく人権侵害そのものの調査です。<o:p></o:p>

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しかも、この調査、本人だけでなく家族や父母、兄弟、配偶者親族、同居人も対象。<o:p></o:p>

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たとえば、自衛隊に装備品を納入する会社の社員がしらない間に、本人だけでなく家族のプライバシーまで調べられていた、なんてことも起こります。<o:p></o:p>

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すでにこのような調査は秘密保護法案をさきどりする形で自衛隊などで行われています。<o:p></o:p>

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自衛隊の調査の「身上明細書」では、思想・信条を含む１９項目を自主申告するよう指示。家族、親族だけでなく知人の職業や勤務先、その交際の程度まで記入させています。<o:p></o:p>

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さらに、その「身上明細書」への記入事項に偽りがないか、自衛隊情報保全隊が調査します。<o:p></o:p>

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秘密保護法案が通れば、このような調査がさらに拡大して行われ、行政府や公安警察などがいっそう国民を監視下におくことになります。<o:p></o:p>

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広範な市民の人権を侵害し、もはや、独裁国家の様相を呈してくることになります。

 

 

 

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日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

　　　　　 わたなべ結
　　　　　　　　

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