2011年3月18日(金)「しんぶん赤旗」
原発総点検し政策の抜本的転換を
志位委員長
 （写真）会見する志位和夫委員長＝17日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、福島第１原発の重大事故に関連して今後の原子力行政のあり方について問われ、「安全神話」と決別し、全国の原発の総点検をおこなった上で、原子力から再生可能な自然エネルギー利用へと、政策を抜本的に転換することが必要だと表明しました。
志位氏は、福島第１原発の事態について、「これまでの原子力行政の思想であった『シビアアクシデント（苛酷事故―原子炉の炉心が溶けるような事故）は起こりえない』という『安全神話』が事実をもって破たんした」と強調。「安全神話」にとらわれているために、欧州などと違って苛酷事故の対処方法も存在しない状況になっていると指摘しました。
そのうえで、２００７年に、日本共産党福島県委員会が福島原発について、「（津波により）機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある」などとして抜本的対策を求めていたことを紹介。「その点でも今回の事態は“想定外の事故”などではなく“人災”だ。『安全神話』と決別し、全国の原発を総点検することがどうしても必要だ」と強調しました。
さらに志位氏は、原発は技術的に未完成で安全性が絶対的に確保できるような水準に達していないと指摘し、「中長期的には、原子力頼みのエネルギー政策から脱却し、再生可能な自然エネルギーに軸足を移し、それを基本にするような方向へ大転換することが必要だ」と強調。「現にドイツなど欧州各国で日本の事故を教訓にしてそういう方向への切り替えが始まっている。そういう方向を目指していかなければならない」と述べました。