検疫緩和・牛の月齢制限撤廃

2011年3月3日(木)「しんぶん赤旗」

検疫緩和・牛の月齢制限撤廃

ＴＰＰ 米が日本に要求

通商代表部報告書

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　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、オバマ政権の貿易政策と通商交渉に関する年次報告書を議会に提出しました。この中で、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加入する意義を強調し、２０１１年中に「大幅に進展させる」と意欲を示しました。米国は、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに合意することを目指しています。

　報告書は、米国のＴＰＰ加入が、アジア太平洋地域の経済統合の環境をつくりだし、世界で最も成長しているアジアと米国企業のつながりを強化するとしています。ＴＰＰ交渉が完結すれば、「参加国の規制制度が互いに矛盾のないものになり、米国企業がＴＰＰ市場で障害なく活動できるようになる」と述べています。ＴＰＰは従来の貿易協定にない多岐にわたる協定であり、参加国の拡大についても歓迎するとの姿勢も示しました。

　日本との通商関係では、昨年１１月に日米が設置に合意した「日米経済調和対話」が両国間の規制制度を一致させ、貿易の拡大を促進すると強調しました。

　また、輸入の際の衛生・植物検疫措置について報告書は、日本側に改めて「懸念」を表明しました。ＵＳＴＲはこれまで何度も日本の衛生基準が厳しすぎると不満を述べています。

　報告書は輸入牛の月齢制限撤廃も日本に改めて求めました。その上で「米国は両国間の長年にわたる摩擦の全面解決を追求する」と述べ、検疫、牛肉、郵政など対日要求をＴＰＰで一気に決着させる意向を示しました。

困窮で受診遅れ ７１人死亡

2011年3月3日(木)「しんぶん赤旗」

困窮で受診遅れ ７１人死亡

高すぎる国保料・窓口負担

７割が５０～６０代男性・無保険は２５例

昨年・民医連調査

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　経済的な理由から医療機関への受診が遅れ死亡したとみられる事例が、２０１０年の１年間で７１に上り、０５年の調査開始以来最多に―。２日、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が加盟事業所を対象に行った調査の結果を発表しました。　（関連記事）

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　高すぎる国民健康保険料（税）の滞納などによって、無保険もしくは短期証・資格証明書を交付された人が４２例。内訳は無保険２５例、短期証１０例、窓口で医療費全額をいったん払わなければならない資格証明書７例です。

　社保、国保など正規の保険証を持ちながら、窓口負担の重さなどのため受診が遅れ死亡したと考えられるのは２９例で、昨年調査の約３倍です。

　無職や非正規労働者が多く、重症のぜんそくのため高校中退後、非正規の仕事を繰り返し、無保険のまま救急搬送され入院の１０日後に亡くなった３２歳の男性もいました。１割の窓口負担が払えないと受診を拒んだ８４歳男性など、３人の後期高齢者も含まれます。

　調査対象は、全日本民医連の加盟事業所（１４４病院、５２３診療所など総計１７６７施設）。

　特徴は、０５年から死亡事例が増えつづけていることです。その原因について全日本民医連は「高い保険料と重い窓口負担が結果的に死亡事例数を増加させた。民医連がここ数年、無料低額診療事業にとりくむ病院・診療所を増やし、経済的困窮に陥った人々への受け皿を広げてきたことも、報告事例増加の一因として考えられる」とみています。

　厳しい雇用・労働環境のもと、死亡事例のうち５０～６０代の男性が約7割を占めています。

　疾病別では７１例中悪性腫瘍４６例、糖尿病８例。がん患者の大半が経済的な困窮のため高い治療費が払えず、末期状態でようやく受診にこぎつけています。

　全日本民医連は、緊急提言として、▽国保の短期保険証、資格証明書の発行をただちに中止し、すべての人に正規の保険証を交付する▽窓口負担を軽減する▽高齢者と子どもの医療費は無料にする、などを求めています。

　長瀬文雄事務局長は、「事例は氷山の一角だと思います。今年は国民皆保険制度がスタートして５０年の節目の年です。国や自治体は実態をしっかり調査し、憲法２５条にのっとり国の責任で早急に対策をとるべきです」と話しています。