教育無償化は世界の流れ

教育無償化は世界の流れ

給付制奨学金の実現を

衆院委　宮本議員が主張

日本共産党の宮本岳志議員は２１日の衆院予算委員会で、「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識となっている」と述べ、返済の必要のない給付制奨学金をただちに実現するよう求めました。無償化へと向かう世界の流れからも大きく立ち遅れている日本政府の姿勢が浮き彫りになりました。

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（写真）質問する宮本岳志議員＝21日、衆院予算委員会

　宮本氏は、玄葉光一郎外相が国際人権規約に定められた中等・高等教育の「漸進的無償化条項」の留保撤回を表明（９日の衆院予算委員会）したことについてただしました。１９７９年に条約を批准して以来、同条項を留保しているのは日本とマダガスカルだけとなっていました。

　宮本　非常に大事な決断だ。撤回することにした理由は何か。

　玄葉外相　高校の授業料無償化が大きな弾みとなり、大学生への奨学金の予算が拡充傾向にあることから撤回すべきと判断した。

　宮本氏は、無償教育導入の努力を進めていくことが国際公約になると指摘。玄葉外相は「いったん撤回したら、取り消すなどできない」と認めました。

　宮本氏は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国中「授業料が有料で給付制奨学金がない」のは日本だけだと国会図書館調査資料で提示。文科省が概算要求で給付制奨学金を求めながら、予算計上をなぜ見送ったのかとただしました。

　宮本　学業をあきらめざるをえない若者を見捨てるのか。

　安住淳財務相　「所得連動返済型奨学金」を導入した。返済してもらった方が貸与にまわる。

　平野博文文科相　（所得連動返済型創設で）一歩前進、二歩前進として対応している。

　宮本　学生の厳しい実態がわかっているのか。月額１０万円を４年借りれば利子も含め６５０万円も返済が必要だ。

　所得連動返済型奨学金とは、年収３００万円以下世帯の学生を対象とした奨学金です。

　宮本氏は、イギリスが給付制を廃止して所得連動返済型を導入したものの、教育が保障されず給付制を復活させたことを紹介し、「給付制の代わりにはならない」と強調。被災した宮城の学生から「１年休学して学費と生活費をためている。学業に打ち込めるよう給付制を実現してほしい」との声があがっていることをあげてただしました。

　宮本　子どもや若者に奨学金と名付けて金を貸し、利子まで背負わせる。これで救われると思うのか。

　平野文科相　経済的な困窮で学ぶ機会が失われないように努力しなければならない。

　平野文科相が、給付制奨学金の導入に努力したいと表明したのに対して宮本氏は、必要な予算は高校生向けで１０２億円、大学生向けで１４７億円であることを指摘。米軍への「思いやり予算」のわずか７分の１、政党助成金３２０億円にも及ばないと述べ、予算を修正し、給付制奨学金を実現するよう強く求めました。

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八ツ場 検証は“身内”

八ツ場 検証は“身内”

塩川議員追及 「ムダ続けて増税か」

衆院予算委

民主党が公約を投げ捨てて建設継続を決めた八ツ場ダム（群馬県長野原町）の検証について、実質的な協議の場に参加した１都５県のダム担当部長のうち、４県の部長が国交省と総務省からの出向者で、“身内の検証”だったことが１日、判明しました。日本共産党の塩川鉄也議員が衆院予算委員会で明らかにし、「八ツ場ダム推進の国交省関係者ばかりが集まって、どうしてまともな検証ができるのか」と追及しました。　（関連記事）　（関連記事２）

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（写真）質問する塩川議員＝１日、衆院予算委

　八ツ場ダム検証の場となったのは、国交省関東地方整備局と１都５県のダム担当部長による「検討の場」の「幹事会」。メンバーのうち、群馬、茨城、千葉の関係部長は国交省の出向者で、埼玉の関係部長は総務省の出向者。メンバー１３人の４割が政府からの出向者でした。

　塩川氏は、群馬の県土整備部長が「完了が間近な段階になって…検証するのはなじまない」と発言していたことなどを指摘。「『八ツ場ダム推進』という予断を持つ身内による『検証』では信頼度はゼロだ」と批判しました。

　さらに塩川氏は、２００４年度以降、八ツ場ダム関係の工事・業務契約をした企業や団体に国交省から１０４人が天下りし、天下りを受け入れた４６法人の八ツ場ダム関連契約額が約１５０億円に上ることを明らかにしました。「八ツ場ダムを必要としているのは国民や県民ではなく、天下りを受け入れる受注企業や団体ではないか」と述べ、企業・団体献金を禁止し、天下りを根絶して、「ダム利益共同体」を解体すべきだと主張しました。

　野田佳彦首相が「予断なく（検証の）プロセスをたどってきている」と弁解に終始したのに対し、塩川氏は「まともな検証なしの八ツ場ダム推進の結論は許されない。ムダ遣いを続けながらの消費税増税などとんでもない」と批判しました。

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参院本会議 市田書記局長が代表質問

暮らしも経済も壊す消費税大増税やめよ

参院本会議　市田書記局長が代表質問

自らの懐は温め 政党助成金、民主党に１６８億円

被災地に冷たく 医療費無料化（９０億円）見送り

日本共産党の市田忠義書記局長は３０日の参院本会議で代表質問に立ち、東日本大震災の被災地に冷たい野田政権の姿勢をただすとともに、暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税を断念するよう迫りました。　　(代表質問と答弁)

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（写真）代表質問をする市田忠義書記局長。奥は野田佳彦首相＝30日、参院本会議

　市田氏は、「被災地で職に就けないまま失業手当が打ち切られた人を見捨てるつもりか」と述べ、失業手当や医療と介護の負担減免措置を延長すべきだと主張。福島県の１８歳以下の医療費無料化を政府が拒否したことについて、必要な費用（９０億円）は民主党への政党助成金（１６８億円）より少ないと指摘し、「自らの懐は温めても、福島の子どもには手をさしのべない、こんな冷たい政治はない」と批判しました。野田佳彦首相は、医療と介護の負担減免は一定期間延長する方向を示しましたが、福島県での医療費無料化は「対応が難しいとの結論に至った」と冷たく答えました。

　市田氏は、民主党政権が自民党政治へ回帰してやろうとしているのが、消費税大増税と社会保障の切り捨てだと強調しました。この中で、消費税１０％によって岩手・宮城・福島の３県は住民税を上回る５３００億円の負担増になると告発。年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超えているのに、「２倍の増税をして何が『生活第一』か」と追及しました。

　さらに、消費税を転嫁できず身銭を切っている中小企業の窮状を示し、「日本経済を根っこで支えようと必死で頑張っている中小企業の息の根をとめることになる」と指摘。消費税増税と年金削減などで１６兆円もの国民負担増をかぶせれば、暮らしも経済も財政も大打撃を受けると述べ、きっぱり断念するよう求めました。

　首相は１６兆円負担増が経済に及ぼす影響について答えられず、「安心して消費や経済活動を行う基礎を築く」と強弁しました。

　市田氏は、日本経済再生のためには国民の暮らしと営業の再建、雇用の拡大と安定、賃金の引き上げこそが急務だと強調。「大企業の身勝手なリストラに歯止めをかけ、『雇用は正社員を原則とする』というルールの確立をめざすべきだ」と力説しました。

　市田氏は社会保障と財政危機打開の財源について、▽無駄遣いを一掃する▽富裕層・大企業への新たな減税を中止し優遇税制を廃止する▽次の段階では社会保障抜本拡充のため「応能負担」の原則に立つ税制改正を行う―ことを提案しました。

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増税談合を自公に懇願

増税談合を自公に懇願

野田首相が施政方針演説

野田佳彦首相は２４日、衆参両院で施政方針演説を行い、社会保障改悪と消費税増税の「一体改革」の関連法案を３月末までに提出する考えを改めて表明しました。

　首相は、自公政権時代に消費税増税協議を呼びかけた福田康夫首相（当時、２００８年）と麻生太郎首相（同、０９年）の施政方針演説を引用し、「私が目指すものも同じ」と発言。民主党政権が旧自公政権と全く変わらないことを認めて、増税談合に応じるよう自民・公明両党に懇願しました。

　大増税押し付けの口実として、衆議院比例定数削減を今国会で実行するため、「リーダーシップを発揮する」と述べました。

　日米同盟について「世界の安定と繁栄のための公共財」だと強調。沖縄県民の総意を踏みにじる米軍普天間基地の辺野古への「移設」も、「日米合意を踏まえ」て推進する考えを示しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても「関係国との協議を進めていく」と表明し、アメリカにつき従う姿勢をあらわにしました。

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百害あって一利なし

百害あって一利なし

スーパー堤防　田村議員が主張

日本共産党の田村智子議員は５日の参院行政監視委員会で、事業の存続が検討されているスーパー堤防事業について、「『百害あって一利なし』だ。治水のあり方を見直すべきだ」と主張しました。

　スーパー堤防事業は昨年の事業仕分けで「廃止」とされましたが、国交省の有識者による検討会が整備区間をしぼって事業を存続させるとのとりまとめを発表し、同省は年末までに整備区間を具体的に検討するとしています。

　田村氏は、堤防の高さの３０倍の幅で整備するとした規格に合致した「完成区間」が事業開始以来２５年間でどのくらいあるかをただしました。これに対し、国交省局長は、首都圏の４河川ではわずか８キロメートルにすぎないことを明らかにしました。田村氏は、整備地域をしぼりこんでも４００～５００年かかると追及しました。

　田村氏は、都市部ではマンション建設とセットになった例が多いことや、東京都北区北赤羽では豪雨の際に周辺の住宅地で水害が起きていることを指摘。都市部にしぼって整備を進めることは逆に危険を増すとただしました。安住淳財務相は「大都市部では莫大（ばくだい）な費用がかかる。総合的に検討する」と答えました。

　田村氏が江戸川区北小岩地域では区が強引に事業を進めようとして裁判にまでなっていることを示し、この地域が事業を行うことについて国は何らかの示唆をしたのかとただしたのに対し、奥田建国土交通副大臣は「示唆したことはない」と答えました。