街づくりと一体に

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被災鉄道復旧計画で山下議員

参院復興特

日本共産党の山下芳生議員は８日の参院復興特別委員会で、東日本大震災で被災した鉄道の復旧について、被災自治体の復興計画と一体となったものになるよう国と鉄道事業者も協力すべきだと求めました。

　山下氏はＪＲ東日本の清野智社長が「責任を持って復旧させる」と明言したことは重要だとしつつ、岩手県陸前高田市と大船渡市での復旧計画を紹介。陸前高田市ではＪＲが山側へのルート変更を提案していますが、市の負担は困難で、大船渡市では線路ルートを変えてかさ上げし防波堤の役割を持たせる「2線堤」をつくり、その内側に市街地を移す街づくりを考えています。しかし、ＪＲは費用負担を理由に現ルートでの原状復旧を主張しており、山下氏はその姿勢を批判しました。

　山下氏は、街の復興・発展と駅の関係は重要であり「どうしたら被災地の計画が実現できるか。ＪＲもその立場で協力するよう国が調整役となって働きかけるべきだ」と主張。前田武志国土交通相は「しっかり調整する。専門家を派遣する」と答えました。

　山下氏は、黒字企業のＪＲが自己負担で復旧を進めるのは当然だと述べ、「体力以上」の復旧計画となった場合は、国の支援も検討すべきだと要求。平野達男復興担当相は「復興庁が関係省庁と連携をとり検討する」と答えました。

ＴＰＰの「大枠合意」 日本側には情報なし

ＴＰＰの「大枠合意」 日本側には情報なし

笠井氏に外相答弁

日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院外務委員会で、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での期間中に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加９カ国が合意した「大まかな輪郭」についてとりあげました。

　笠井氏は、この文書が関税・非関税障壁撤廃の原則を決めていることを示し、日本が参加表明した場合、この大枠の内容で交渉が進むのかとただしました。玄葉光一郎外相は「高いレベルでの合意はある」と認め、「基本的には大枠を前提にしなければならない」と答弁。さらに笠井氏は、同文書の中でＴＰＰ条文案も作成されており、核となる要素についてほとんど合意していることを示し、「交渉は最後のつめの段階だ。条文案を入手したのか」と追及しました。

　玄葉外相は「（入手）していない。参加国で条文案を外に出さないと申し合わせしている」と認めました。

　笠井氏は、同文書が関税や投資などに対する障壁を撤廃することも「重要な特徴」だとしていることをあげ、「９カ国で一致したということか」と質問。玄葉外相は「全面撤廃ではない」と弁明しました。

　笠井氏は、条文案も入手していないのに交渉参加を表明した無責任な姿勢を批判し、「条文が固まったら交渉の余地はほとんどない。参加するのは非常に危険だ」と強調しました。

被災地にカジノやめよ

被災地にカジノやめよ

大門議員批判 “窮状につけ込む行為”

参院予算委

日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院予算委員会で、民主、自民、公明などの議員が参加する「カジノ議員連盟」（会長＝古賀一成衆院議員）が、パチンコ業界のために“震災復興”などと称して被災地にカジノを建設しようとしていることを取り上げました。「犯罪行為である賭博場をつくるのは被災者を愚ろうするもの」と批判し、カジノ解禁など認められないと追及。野田佳彦首相は、解禁は「政府として検討していない」と答弁しました。

　大門氏は、宮城県名取市の仙台空港周辺でカジノ誘致計画が持ち上がり、市民から「被災地の窮状につけ込んだ卑劣なやり方」「被災地を食い物にするな」との反対世論が沸き起こっていることを紹介。「政治がなすべきことは、賭博場をつくることでなく、被災者の仕事と暮らしの再建をまっすぐに支援することではないか」とただしました。

　野田首相は、「政府がやるのは被災者の再建に全力をあげること」と答えました。

　大門氏は、カジノ解禁の背後には、もうけをねらうパチンコ業界があり、その政治アドバイザーに、山岡賢次消費者担当相、前田武志国交相ら現職大臣５人が名を連ねていたことを指摘。大門氏の１１月の国会質問を受けて４人の大臣はアドバイザーを辞めましたが、古川元久国家戦略担当相だけが残っており、「まだ辞めていないのか」と迫りました。

　古川担当相は、１日付で辞めたことを明らかにしました。

　大門氏は「おぞましいことに足を突っ込むべきでない」と強調。「国際観光などといって賭博で外国人などからまきあげようというのはあさましい根性だ。もっとまっすぐに“観光立国”や日本の経済発展を考えるべきだ」と述べました。

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法人税減税必要なし

法人税減税必要なし

佐々木氏　巨額の内部留保ある

日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院財務金融委員会で、財政危機のもとで大企業に法人税減税を行う政府の対応について、「代替財源もないのに、巨額の内部留保を抱える大企業に減税する必要はない」とのべました。

　佐々木氏は、法人税減税の財源として、財務省が大企業優遇措置の廃止など課税ベースの拡大で２兆円以上が確保できるとしていたにもかかわらず、経団連に反対され実施されていないことを指摘。「代替財源なしに減税しないという『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』はどうなったのか。赤字国債を発行するのか」とただしました。安住淳財務相は「証券優遇税制の延長は考えない。さらに財源を探さなければいけない」と答弁。佐々木氏は「消費税の税率を上げてつじつまを合わせるのか」と批判しました。

　委員会では、被災地免税法案が全会一致で可決されました。佐々木氏は、免税などを行う特区に進出した企業に対し、身勝手な撤退を防ぐことや、区域外にあっても雇用維持に努めている被災事業者への対応を求めました。安住氏は「悪用する企業を出さないよう目を光らせる。（特区の）外に出ている企業には法人税の還付など特例措置でケアしていく」と答えました。

賠償進めず銀行は返済

賠償進めず銀行は返済

吉井氏質問　「東電債権放棄求めよ」

（写真）質問する吉井英勝議員＝11月30日、衆院経産委

　日本共産党の吉井英勝議員は１１月３０日の衆院経済産業委員会で、東京電力が金融機関への債務は約定どおり返済しながら、原発事故被害者への賠償がほとんど進んでいないことを批判し、速やかな全面賠償を求めました。

　東電と国の確認書には「全てのステークホルダー（利害関係者）に協力を求め、とりわけ、金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うこと」とされています。ところが東電は金融機関に「金利減免や債権放棄を要請することはない」との文書を出し１７００億円もの返済を行う一方、被害者への賠償額は１６４９億円にとどまっています。

　吉井氏は、東電は国に援助を求める際には金融機関に協力を求めると約束しながら、あべこべのやり方をしていると批判。枝野幸男経済産業相は、金融機関への文書について、相談がなかったことを認めました。

　吉井氏は、枝野氏が銀行や株主も負担をすることが前提とのべていたことに言及し、「金融機関に債権放棄を求め、東電に速やかに全面賠償させるべきだ」と追及。枝野氏は、債権放棄について、「あらゆる可能性を排除せず、国民に理解される総合特別事業計画になるよう促していく」と表明。「（東電には）加害者としての意識が欠如している。迅速な賠償が進むよう最大限のことをしていきたい」と答えました。