総合的な対策早く

総合的な対策早く

コンビナート災害　佐々木議員指摘

日本共産党の佐々木憲昭議員は５日の衆院予算委員会第２分科会（総務省所管）で、大地震に対する石油コンビナートの防災対策の抜本的見直しを求めました。

　佐々木氏は、東日本大震災のなかで発生した千葉県市原市の液化石油ガスの爆発事故にふれ、「コンビナート災害は連鎖的・複合的な危険性がある」と強調。石油やガスなど所管が各省バラバラで、消防局も「初期対応に苦慮した」と報告していることを紹介し、「総合的な大災害に的確に対応できない」と述べました。川端達夫総務相は「それぞれ所管が違い、問題があるという指摘はある」と答えました。

　佐々木氏は、災害対策計画などが事業者任せになっていると指摘し、「国が前面に出て総合的な対策を早くつくるべきだ」とただしました。川端氏は「縦割り行政など課題もあり、大きな検討事項だ」と答えました。

　佐々木氏は、名古屋港では東海・東南海２連動地震による液状化で２・７～３・５メートル地盤沈下するなどの被害が想定されていることに言及。「災害防止法で液状化が通報義務の対象になっていない」と指摘すると、川端氏は「液状化による被害のおそれの通報（義務）の明示は必要」と答えました。佐々木氏は大規模火災に対する「大容量泡放射システム」の抜本的強化も求め、川端氏は「万全を期すよう対応を検討する」とのべました。

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緊急保証打ち切るな

緊急保証打ち切るな

笠井議員　中小業者への支援迫る

日本共産党の笠井亮議員は５日の衆院予算委員会分科会で質問に立ち、中小零細業者の資金繰りの命綱である「景気対応緊急保証」（セーフティーネット５号保証）について、期限とされる３月３１日で打ち切らずに延長するよう求めました。

　「緊急保証」は全業種を対象に融資額の１００％を信用保証協会が保証する制度です。

　笠井氏は、緊急保証打ち切りは中小零細業者の「大量の倒産・廃業を招きかねない」と強調し、「打ち切るな」との声に応えるべきだと迫りました。枝野幸男経産相は「業種ごとの景況を調査中で、それを踏まえて検討する」「必要なところに必要な手当てを行う」と答えました。

　また笠井氏は地域の暮らしと雇用を生み出す商店街の役割にふさわしい国の支援策と予算を拡充し、きめ細かい対応をする必要があると指摘。東京都内の商店街の要望のトップにあげられている街路灯の電気代補助についても、「地域社会での公的な役割に着目し、補助すべきだ」と求めました。枝野氏は「防犯治安対策としてならリアリティーがある」と答えました。

　笠井氏は、家族従業者の働き分を必要経費として認めない所得税法第５６条の廃止を要求。政府側は関連する控除などを見直すことにふれ、来年の「税制改正」に向けて「実態をしっかりつかんで対応したい」（五十嵐文彦財務副大臣）、「申告制度などとの関係の中で検討していく」（枝野氏）と答えました。

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残業代不払い是正を

復興事業増の国家公務員

残業代不払い是正を

塩川氏が調査迫る

日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院予算委員会で、震災復興、原発事故に国家公務員が長時間労働で対応している実態があるのに残業代が不払いとなっている疑いがあることを指摘し、残業実態を調査し、是正するよう求めました。

　塩川氏は、２０１０年度は、震災後に政府全体で残業代のため１６億円以上も予算を流用しているにもかかわらず、１１年度は経済産業省が１億６千万円を流用しているだけだと指摘（表参照）。水産庁は、太平洋沿岸の漁港が壊滅的な被害を受けたため、前年度比５倍の予算で漁民支援やインフラ復旧に取り組んでいるにもかかわらず、残業代支払額が８月分以降は前年度を下回っていることをあげ、「組織的に不払いを指示しているのではないか。調査すべきだ」と追及しました。

　鹿野道彦農林水産相が「赤潮対策など多様な業務で多かった」と答弁。塩川氏は１次から４次補正予算まで、すべて水産庁関係予算が計上されていることを示し、「復興のため努力しているのに、残業時間が前年度より少ないのは納得できない」と批判しました。

　塩川氏は、環境省や文科省、国交省など他省庁も残業代を増額しておらず、一部の増額にとどまっている経産省を含めて全省庁で不払いとなっている疑いがあると指摘。復興のために人員体制強化こそ求められており、定数や給与を削減し、そのうえ残業代まで支払わないのは許されないと批判しました。

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「６５万円控除」かちとる 大門議員に国税庁

被災地漁場がれき撤去労賃

「６５万円控除」かちとる　大門議員に国税庁

被災地の漁場におけるがれき撤去などをおこなった際に労賃として支払われる助成金について国税庁が、被災地の税務署が事業所得(雑収入)と見なすとしていた問題で、租税特別措置法２７条を適用し、給与所得控除なみの最低６５万円の必要経費の控除を認めることが２９日までにわかりました。国税庁が日本共産党の大門実紀史参院議員に回答しました。

　この問題は、全国商工団体連合会、岩手県商工団体連合会などが２月２４日、事業所得にされると多額の税負担になることから、給与所得あつかいにするよう大門議員とともに国税庁に要請していました。

周知を早く

　　大門議員の話　国税庁はすでに確定申告が始まっていることから一両日中に現場の税務署に徹底したいと言っています。被災地の党組織や民商からもがれき撤去作業に参加された方々に、６５万円控除できることを早く伝えてほしい。

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大企業・富裕層に負担を

大企業・富裕層に負担を

「一体改革」 笠井氏質問に参考人

２７日の衆院予算委員会で、社会保障と税をテーマに参考人質疑が行われました。

　日本共産党の笠井亮議員は、「社会保障と税の一体改革」について、消費税増税と年金、医療、保育などいろんな分野で負担増と給付費削減を連続的に進めるものだとのべ、国民はどう受けとめているのかと質問。中央大学法科大学院の森信茂樹教授は、消費税や社会保険料、所得税なども引き上がると強調し、「国民からすると負担増という感じがある」とのべました。

　また笠井氏は、社会保険料の事業主負担は日本は低いと指摘し、大企業や富裕層が能力に応じて負担するべきではないかとただしました。慶応義塾大学の駒村康平教授は、「半分以上を事業主が負担している国が多く、日本の事業主負担は低い」と指摘。「世界標準に従って負担するのが道筋。高所得者は所得税で負担するべきではないか」と答えました。

　日本総合研究所の西沢和彦氏は議員定数削減について、「民意がどうやって反映されるかという観点から議論されるべき」、国家公務員給与削減についても「われわれが受ける行政サービスの質量との関連で議論されるべき」と主張。「社会保障、消費税引き上げのための国民へのなだめとして議論されるべきではない」と強調しました。

　民主党議員が人口減少の危機感をおあったのに対し、社会保障の教育推進に関する検討会委員の細野真宏氏は、「長生きで働ける人もたくさん出てくる。高齢者が人口構成上増えても、日本の活力が落ちるわけではない」と答えました。

 

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