消費税増税強行へ一括審議

消費税増税強行へ一括審議

年金改悪・保育市場化・国民番号制まで

民主が提案　共産党反対 徹底審議を要求

民主党の城島光力国対委員長は１６日の与野党国会対策委員長会談で、衆院に「社会保障・税一体改革特別委員会」を設置し、消費税増税法案など計１１法案（別表参照）を「一括審議」したいと提案しました。「一体改革」を口実に、消費税大増税と年金改悪や保育の市場化、国民番号制導入などの重要法案の今国会中の一挙成立を狙う前代未聞の提案です。

　日本共産党は「徹底審議の保証がない」として厳しく反対しました。自民党などは特別委員会の設置には反対しませんでしたが、１１法案もの一括審議には懸念を表明。城島氏は「おおむね了承された」としました。

　定例日がなく連日の審議も可能ですが、今回のように性格も経過も違う重要法案を一括審議するのは例がありません。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は会談で、消費税増税法案をはじめ、いずれも「一つの国会会期で通るか通らないかの、制度改悪など根幹にかかわるきわめて重要な法案だ。一括審議では徹底審議の保証はない」と主張。消費税増税法案は、それ自体が徹底審議すべきもので、歳入法案と重要な政策課題の法案を一括審議した前例はないと批判しました。

　また、「社会保障関連だから『一括審議』をというが、連合審査や関係閣僚の出席で議論を深める方法もある」と指摘。「一括審議」は、これまで取り組んできた各委員会の審議の保証にも反すると批判しました。

　穀田氏は、「この間の子ども手当の廃止など民自公３党による国会運営上の談合横行は目にあまる。そういうやり方で通すようなことがあってはならない」と強調しました。

　一方、自民党の岸田文雄国対委員長は「一括審議」は「前例のない審議のやり方」だと述べた上で、「審議のルール」の確立を要求。公明党の漆原良夫国対委員長は対象法案について留保。「重要広範議案にもあたる法案の審議が希薄にならぬよう求める」と述べました。社民党も持ち帰り検討するとしました。

---

＜一括審議を求める１１法案＞

●消費税増税法案（法案は２本）

　消費税を１０％に引き上げ

●厚生年金保険法改定案

　　パートへの社会保険の適用拡大

●年金一元化法案

　　厚生年金と共済年金の一元化

●国民年金法改定案

　　基礎年金の国庫負担（２分の１）財源に、消費税で賄う「年金交付国債」を発行

●子ども・子育て新システム法案（３本）

　　保育の公的責任を投げ捨て市場化をすすめる

●国民共通番号制（マイナンバー）法案＝３本

　全国民に番号を付けて税・保険料の徴収強化、プライバシーを侵害

大阪３区候補　わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ

ＡＩＪ社長、虚偽報告認める

ＡＩＪ社長、虚偽報告認める

佐々木氏追及　「私益図り違法」

国会招致

ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による巨額の年金資産消失問題で、浅川和彦社長らが参考人招致された２７日の衆院財務金融委員会。政府が進めてきた規制緩和に乗じて、年金資産を食い物にしてきた実態が浮き彫りになりました。

---

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝27日、衆院財務金融委

　同委員会で質疑に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、ＡＩＪが租税回避地の英領ケイマン諸島に設立したファンド（投資基金）に資産を投じる仕組みを使って無謀な投資を繰り返し、巨額の年金を消失させた責任を追及しました。

　佐々木氏が「ケイマンのファンドに対する英国の大手監査法人の監査報告書を握りつぶし、運用実績を改ざんした虚偽の報告書を作成させた」と指摘すると、浅川氏は、年金資金を水増しさせた虚偽の報告書を公認会計士に「依頼した」と認めました。佐々木氏は「損失が出ている事実を偽って、利益が出ているかのように顧客に報告し、自らの利益を図るのは明らかに違法だ」と批判しました。

　浅川氏は、ケイマン諸島を利用したスキーム（仕組み）は「アイティーエム証券（ア社）に作ってもらった」と証言。ア社と一体で進めてきたことを認めました。

　ア社に封書で届くファンドの監査報告書について同社の西村秀昭社長は、「（中身を）見ないで（浅川氏に）持ってくるように言われていた」と証言。「当時、９０％以上の株をＡＩＪが握る親子関係だ。いわれたらその通りにやるという状況だった」と語り、損失を隠す手助けをしていたことを事実上認めました。

　佐々木氏は「デリバティブ（金融派生商品）の損を隠して（顧客を）だました罪は極めて大きい」と批判。「徹底した調査とともに、証人喚問で真実を明らかにすべきだ」と求めました。

年収７０００万円　返金策示さず

　「私が水増しの数字を（公認会計士に）渡し、作っていただいた」。浅川氏はこうのべ、運用実績の改ざんを認めました。「だますつもりはなかった」と釈明したものの、「損をしたまま返したくないという責任を感じていた」と元本割れを認識していたことを認めました。

　ＡＩＪの実質傘下で販売を担当していたアイティーエム証券の西村秀昭社長と、ＡＩＪと顧問契約を結んでいたコンサルタント会社の東京年金経済研究所の石山勲社長も出席。一体で勧誘・販売を担っていたことも鮮明になりました。

　西村氏は「当時は９０％以上の（当社）株をＡＩＪ社が握っている親子関係にあった」と説明。「どちらかというと被害者」とのべつつも、「販売に関してはかなり責任がある」と認めました。石山氏も「経理は基本的にＡＩＪ社に任せている」とのべ、ＡＩＪと一体の経営を認めました。

　顧客への返金について浅川氏は「ファンド（投資基金）は分別管理されており、その範囲で返す。そのほかをどうするかについては答えられない」、西村氏は「速やかに返金するよう全社員と努力する」と答えるだけでした。浅川氏は、年収が約７０００万円におよぶことを明かしたものの、弁償へ充てることについては「報酬を多く取ったとか、だまし取ったつもりは全くない」と否定しました。

大阪３区候補　わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ

租税特措法案を可決

租税特措法案を可決

佐々木氏 大企業優遇と批判

衆院

衆院本会議で８日、一部の大企業への優遇措置が盛り込まれた租税特別措置法案と東日本大震災復興特別会計の改定法案が賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。

　衆院財務金融委員会で反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、研究開発減税の上乗せ特例措置の延長は「ごく一部の大企業に対する優遇措置だ」と指摘。２０１２年度の減税額のうち９８％が一部大企業向けだとして「中小企業の技術開発にも支援が届く改正が必要だ」と強調しました。

　民主党政権が特定の企業や団体への租税特別措置について、廃止も含め検討するとしていた方針にも反すると批判。多額の国債発行まで行い消費税増税法案の提出も計画しておきながら、大企業優遇措置を続けることは認められないと主張しました。

　佐々木氏は、震災復興特別会計については、民主党マニフェストの破たんを際立たせようとする自民党の要望で設置されたものであり、特会収入が制約となり復興事業予算が制限される可能性があると指摘しました。

　自衛隊輸送機８機の購入費が計上されたことも「復旧・復興と関係ないものまで紛れ込ませるのは言語道断だ」と批判。その上で、民主党が巨額のムダ遣いの温床であると指摘してきた特別会計を見直すどころか「悪弊が引き継がれている」とのべました。

大阪３区候補　わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ

復興予算で自衛隊機

復興予算で自衛隊機

佐々木議員が批判

衆院財務金融委

佐々木憲昭議員は６日の衆院財務金融委員会で、庶民に増税を押し付けて確保した復興財源を、自衛隊の輸送機購入に充てている問題をただしました。

　佐々木氏は、仮設住宅で暮らす被災者が「温かいお風呂に入りたい」と昨夏から求めていたのに、追いだき機能の付いた風呂を設置しなかったことを「きわめて無神経だ」と指摘。その一方で、復興財源を使って自衛隊の輸送機を予定より前倒しで買い替える（８機４４０億円）予算をもぐり込ませていることを示し、「復興特別会計に入れること自体おかしい」と指摘しました。

　安住淳財務相は「防衛省が予算要求してきた」とのべるだけで理由を説明せず、佐々木氏は「復興のためのお金を利用するなどとんでもない。悪のりだ」と批判しました。

　佐々木氏は、約５万戸の仮設住宅の風呂に追いだき機能を取り付ける改修費用が１５０億円から２００億円程度であり、買い替える８機のうち２機の「Ｃ２輸送機を１機やめれば財源は出てくる」と指摘。「被災者の声に応えず復興財源で自衛隊の輸送機を大量に買うなど許すことはできない」と強調しました。

大阪３区候補　わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ

介護・後期医療 庶民に保険料増は逆立ち

介護・後期医療　庶民に保険料増は逆立ち

富裕層に応分負担こそ

衆院予算委 笠井議員が追及

日本共産党の笠井亮議員は６日、衆院予算委員会の集中審議で質問に立ち、後期高齢者医療制度と介護保険の保険料の大幅値上げが生活を脅かすと追及し、まず大企業と富裕層に対して応分の負担を求めるべきだと迫りました。　（関連記事）

---

（写真）パネルを示して質問する笠井亮議員＝６日、衆院予算委

　４月から、同医療制度の保険料は少なくとも４３都道府県で上がり、１７都府県で年４０００円以上の値上げ。６５歳以上の介護保険料も月平均４１６０円から５０００円程度へ、大幅アップとなる見込みです。

　笠井氏は「どうやって暮らすのか」という年金生活者の悲鳴と怒りの声を突きつけ、後期高齢者医療制度「廃止」の公約はどこへいったのかと批判しました。介護職員の賃金を月１万５０００円程度引き上げてきた処遇改善交付金を４月から廃止し、これを介護報酬の増額で手当てすれば保険料アップに跳ね返ると笠井氏は述べ、「(同交付金廃止で)国の支出は年１４００億円も減る。国だけが責任を大きく後退させて国民と地方自治体に肩代わりさせるなど論外だ」と追及しました。

　野田佳彦首相が「世代間の公平から一定の負担が必要だ」と釈明したのに対し、笠井氏は「増税というなら、まず富裕層に応分の負担を」と強調。「自分たちに増税を」という欧米の富裕層の動きや、日本では金持ちほど減税になる実態を示し、「格差拡大、財政危機が深刻な日本こそ、富裕層への課税強化を真剣に検討し具体化すべきだ」と主張しました。

　野田首相は「ご指摘の方向性の中で税制改正の議論をしていく」と答弁。笠井氏は「金持ち優遇をやめようともせず、消費税増税など許されない」と強調しました。

大阪３区候補　わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ