日本共産党など７野党 内閣不信任案を提出

日本共産党など７野党　内閣不信任案を提出

消費税増税法案めぐり緊迫

野党７会派　参院に問責決議案

日本共産党、国民の生活が第一、みんなの党、社会民主党、新党きづな、新党改革、新党日本の野党７党・会派は７日、衆院に野田内閣不信任決議案を提出しました。参院は共産党など７会派が野田佳彦首相に対する問責決議案を提出しました。消費税増税法案の採決を阻止し、廃案に追い込むという一点で野党が共同する画期的な動きです。法案を審議している参院特別委員会は民主、自民、公明の賛成で８日の採決日程がいったん設定されましたが、不信任案や首相問責決議案の提出を受けて開かれないことになり、消費税増税法案をめぐって緊迫した事態が続いています。

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（写真）野田内閣不信任決議案を横路衆院議長（中央）に提出する野党各党代表。右から２人目は穀田恵二国対委員長＝７日、国会内

市田氏　不信任可決に全力

　内閣不信任決議案は、野田内閣が強行しようとしている消費税増税法案は「民主党の政権公約に違反する」と批判。国民の多くは増税法案に反対し、今国会で法案を成立させるべきではないとの声が圧倒的多数だと指摘し、「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しない」と断じました。

　６党代表が提出者となり、他会派の議員も含めて衆院議員６７人が名を連ねました。

　提出に先立ち、５野党が書記局長・幹事長会談を開催。会談後の記者会見で、みんなの党の江田憲司幹事長は「内閣不信任決議案はすべての国会審議に優先して審議すべきものだ。一人でも多くの賛同者を得られるよう努力し、ぜひ可決したい」と表明しました。

　日本共産党の市田忠義書記局長は同日、談話を発表し、「内閣不信任案提出は、多くの国民の声に応えた大義あるものである」と強調。「７野党が、消費税そのものへの考え方の違いを超えて、消費税増税法案の採決を阻止し、廃案に追い込むために、内閣不信任案を共同で提出したことは非常に重要なことだ」とのべました。

　「野田内閣は、『自民党政治を変えてほしい』という国民の願いや自らの公約をことごとく裏切っており、政権を担う資格がないことは明らかである」と強調。「野田内閣不信任案の可決のために全力をつくす」と強調しています。

　一方、自民党も内閣不信任案や首相問責決議案の提出を検討しており、８日に最終判断する姿勢です。不信任案を採決する衆院本会議は１０日になる見通しです。

　首相は民主党の輿石東幹事長を官邸に呼んで対応を協議。記者団に「粛々と否決するということだ」と語りました。

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消費税に頼らない道がある

消費税に頼らない道がある

参院特別委 大門議員の追及

日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院社会保障・税特別委員会で、「消費税増税に頼らない社会保障と財政の再建を」と求めました。

宮城・岩手・福島　毎年５６００億円の増税

被災地支援 吹っ飛ぶ

　大門氏は、東日本大震災の被災地で地元紙が「消費税増税は生活再建の足かせになる」「復興に逆効果」（河北新報、６月２７日付）と指摘していることを紹介。原発事故で営んでいた酒店を失った自営業者（６８）の「われわれは見捨てられた」という声にふれ、こう迫りました。

　大門　消費税１０％になると、宮城、岩手、福島の被災３県の増税額は毎年５６００億円以上に達する。被災地への支援金が吹っ飛んでしまう規模の増税だ。「１００年に１度の大災害の時に連続して大増税など打ち出すべきではない」というのが被災地の人々の声だ。

　野田佳彦首相　被災地の声にはさまざまな声がある。「（増税は）総論としては賛成だけど、住宅再建に格別の配慮を」という声もたくさんあった。

　大門　住宅だけではない。事業者の再建もあれば、暮らしの再建もある。もっと大きく被災地の現状をとらえ、消費税増税を考え直すべきだ。

逆進性、所得再分配に逆行

財源は応能負担が当然

　「なぜ累進税率の見直しによる所得の再分配など税制全般の見直しを先に主張しないのか」―。

　大門氏は、新聞の投書に載ったこのような声を紹介し、なぜ消費税なのかについて「そもそも論」から議論すべきだと主張。「所得再分配」は近代国家の重要な仕事であり、その手段である社会保障の財源は能力に応じて負担する「応能負担」で調達するのが当たり前だとして、こう追及しました。

　大門　消費税は逆進性があり、応能負担の逆のことで、所得再分配に逆行している。

　安住淳財務相　フランス人権宣言では、税はすべての市民の間で能力に応じて平等に分担されなければならないといっている。

　安住氏は応能負担の原則を認め、「消費税も応能負担の一部」とごまかしながらも、「高額所得者に課税すべきという点はわが党もそういう考えがあるので年度改正で検討する」と述べました。

　大門氏は各国の社会保障財源の内訳（図１）を示し、欧州は消費税率が高いから社会保障が充実しているという宣伝も「真っ赤なウソだ」と指摘してこう追及しました。

　大門　欧州の消費税の割合は１割前後にすぎない。日本が消費税を１０％に引き上げれば、応能負担を逸脱する世界でも異常な国になる。

　首相　世代間の公平という観点からするとお互いに助け合う消費税が必要だ。

　大門　高齢者も以前は現役世代だったのであり、ライフサイクルの問題だ。逆進性の高い消費税ではなく、（富が）偏在しているところからもらうべきだ。

図1

高くない大企業の法人税負担

財界より国民の声聞け

　大門氏は、日本でも欧米でも一部の大企業に富が集中（図２）する一方、日本の大企業の法人税負担は高くないと強調しました。

　日本の法定実効税率は４０％（２０１１年度）ですが、連結納税制度、所得金額圧縮などで減税されています。実際の税負担率は、三井物産９・１％、京セラ１８・２％しかありません（１面グラフ参照）。

　大門　なぜ、こんなときに法人税率を下げる必要があるのか。

　財務相　日本企業に競争力を持ってもらうために法人税を下げた。世界的な視野で考えた。

　大門　世界の流れは逆だ。

　大門氏は、フランスのオランド政権は、法人税、所得税最高税率の引き上げ、付加価値税の引き上げ凍結を打ち出し、アメリカのオバマ政権も法人税率は引き下げるが課税ベースを拡大して、富裕層減税の廃止を打ち出していることを指摘。「経団連の声ではなく、国民の声を聞いて財源の確保をはかるべきだ」と強調しました。

図2

 

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大企業の税負担軽い

社会保障は応能負担で

参院特 大門氏が追及 世界の流れに背く消費税

大企業の税負担軽い

日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院社会保障・税特別委員会で、「消費税増税に頼らないで社会保障の拡充と財政再建はできる」と提起し、大企業と富裕層に適正な負担を求めるべきだと主張しました。　（論戦ハイライト）

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（写真）質問する大門実紀史議員＝１９日、参院社会保障・税特別委

　大門氏は、社会保障制度を通じて所得の再分配を行うのが近代国家の役割であり、その財源は能力に応じて負担する「応能負担」が原則だと強調。欧州でも消費税が社会保障財源に占める割合は１割前後にすぎないと指摘し、日本は逆進性のある消費税で社会保障をまかなう「世界でも異常な国になる」と批判しました。

　安住淳財務相は、応能負担の原則が歴史的にも確立された世界的な原則だと認めながらも、消費税もその一部だとごまかしました。

　大門氏は「社会保障が危ないというのなら、企業部門も含め国民みんなで負担するのが当然だ。大企業に適切な負担を求めよ」と主張。現行の法定実効税率（国と地方を合わせた税率）が約４０％なのに対し、大企業の実際の税負担率は上位１００社平均で３３・７％まで軽減されていることを示しました。

　大門氏は、法人実効税率の５％引き下げについて、民主党政権が課税ベース拡大で増減税ゼロにするといっていたのに、経団連の要求で逆に６０００億円の減税だけになったと指摘。「経団連に加盟する大企業は大幅に税負担を軽減されている。なぜ、庶民増税の一方で、法人税を減税する必要があったのか」と追及しました。

　これに対し安住財務相は「日本企業に競争力を持ってもらうために法人税を引き下げた」と正当化しました。

　大門氏は、アメリカでもフランスでも大企業や富裕層に負担増を求めている実例を挙げ、政府のやり方は「世界の流れに逆行する」と批判。「経団連の声ではなく、国民の声を聞いて消費税増税を撤回すべきだ」と求めました。

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消費税増税法案に対する市田書記局長の質問

消費税増税法案に対する

市田書記局長の質問

参院本会議

日本共産党の市田忠義書記局長が１３日の参院本会議で行った消費税大増税法案に対する質問は次の通りです。

　先日発表された国民生活基礎調査によると２０１０年の１世帯当たりの平均所得が５３８万円と前年と比べて１１万６０００円も減りました。２３年ぶりの低水準です。消費税が５％に引き上げられた１９９７年と比べると、１１９万７０００円も減っています。所得が減ったところに増税を押し付ける、いちばんやってはならないことではありませんか。

　消費税を実際に納税するのは事業者です。中小企業団体の調査では１０％に増税されたら、売上高５０００万円以下の事業者のおよそ７割が身銭を切って納税するか、廃業に追い込まれる、と述べています。とどまるところを知らない熾烈（しれつ）な価格引き下げ競争が行われているときに、どうして５％もの価格引き上げができるというのですか。中小企業者に１円も身銭を切らせないと約束できますか。

　一方で輸出大企業は、輸出先には消費税を転嫁できないからという理由で、消費税を戻してもらっています。年間でトヨタ自動車２２４６億円、ソニー１１１６億円などばく大なものです。これらは本来、全額、下請けや取引企業に消費税分として支払われるべき金額です。ところが大企業による厳しいコスト削減要求の前に、中小企業は消費税分の上乗せなど望むべくもない経営を強いられています。一部の輸出大企業は、払ってもいない消費税を返してもらう究極の益税を享受していることになるではありませんか。全額、下請け・取引企業の手元に戻す措置をとるべきではありませんか。

　総理は消費税増税の根拠を財政危機に求めています。しかし、消費税の大増税で国民に押し付けられる負担増は１３・５兆円、年金・介護などの負担増と合わせると２０兆円にもなります。東日本大震災の被害総額は政府試算で１６兆円です。それを上回る負担増が毎年毎年国民に押し付けられたら、消費は落ち込み日本経済がたちゆかなくなり、その結果、さらなる税収の落ち込みと財政危機の深刻化につながることは明らかではありませんか。

　財政を理由にするのなら、まず所得が１億円をこえたら税負担が軽くなるという逆転現象の原因の一つである証券優遇税制の廃止、資本金１０億円以上の大企業の負担する実際の税率が中小企業と比べはるかに低い原因である研究開発減税などの特権的減免税制度こそ直ちに廃止すべきではありませんか。

　参院に送られてきた案には、当初あった所得税の最高税率のわずかばかりの引き上げが民自公の３党合意で削除されています。「金持ちが外国に逃げていく」というのが理由だとされていますが、税金を払うのがいやで外国に逃げ出すような人々を守り、逃げようもない庶民に増税を押し付ける。総理は恥ずかしいとは思いませんか。

　社会保障財源といいながら、本法案の付則には、消費税を防災に名を借りた大型公共事業に「重点的に配分すること」が３党合意で書き込まれました。政府は、衆議院を増税案が通過するやいなや、凍結されていた整備新幹線にゴーサインをだし、自民党は２００兆円とも言われる「国土強靭（きょうじん）化」計画なるものをぶち上げました。まさに庶民増税の打ち出の小づちを手にして、新たな無駄遣いをやろうという宣言ではありませんか。

　わが党は消費税に頼らないで、暮らしと経済、そして財政の再建をすすめる別の道を提言しています。そうした道を探求することこそ政治の果たすべき責任であることを指摘して質問を終わります。

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形だけの「意見聴取会」 担当相しどろもどろ

除染・賠償・被災者支援一体で 帰還の手だてを

形だけの「意見聴取会」 担当相しどろもどろ

１２日の衆院予算委員会で、原発事故から１年４カ月過ぎた福島県の実態を取り上げた日本共産党の笠井亮議員。除染、賠償、被災者支援を一体で行うよう強く求めました。

　福島県の避難者は１６万人を超え、県外避難者は６万３千人。浪江町が子どもたちから集めたアンケートには「なみえのいえにすみたい」「かぞくみんなですごしたい」との声が記されています。

南相馬市訪れて

　笠井氏は、南相馬市の「避難指示解除準備区域」を訪れ、倒壊したままの家や草が生え放題の田んぼなど“時計が止まったまま”の光景を目撃したと紹介。上下水道は止まったまま、自宅のトイレは使えないなど、「政府は帰るための手だてをとっていない」と批判しました。

　住宅の除染は６０万７千戸が対象ですが、計画８万８千戸に対し実績２千戸、農地の除染も進まない中、畑地の計画２７３５ヘクタールに対し実績がわずか２ヘクタールだと告発しました。賠償についても、東電が紛争解決センターの仲介で和解に応じるといいながら引き延ばしていることを指摘。「原発の被害はまだ継続・深化している」という立場に立って、除染・賠償・被災者支援を一体で行うよう求めました。

　　笠井　これでどうして希望が持てるのか。

　　野田佳彦首相　被災者に寄り添って対応していきたい。

　　細野豪志原発事故担当相　除染の費用は国が全面的に持つ。個人でやったものや農地についても、しっかり対応する。

　　枝野幸男原子力経済被害担当相　（不動産賠償については）国が前面に立って総力をあげる。

「人災」の認識を

　笠井氏は、復興が進んでいないことについて「政府は今回の原発事故にどれだけ責任を感じているのか」と批判。国会福島原発事故調査委員会の報告書が、地震発生前に「実施すべきことをしていなかった」として「明らかな人災」だと断定したことが重要だと指摘しました。

　　笠井　「人災」だという認識を持っているのか。持っているなら、大飯原発は止めるべきではないか。

　　首相　安全神話にひたっていたことは深く反省する。

　　笠井　なぜ「人災」といえないのか。国会事故調が明らかにした福島の教訓が何も生かされていない。いまこそ「原発ゼロの日本」への決断をすべきだ。

１会場１時間半

　政府は、将来の原発比率をどうするか、国民から意見を聞いて、８月末までに決定するとして１４日から全国で意見聴取会を開催します。

　ところが、１会場の時間が１時間半、１００から２００人の参加者を集めながらわずか９人しか意見陳述を認めず、質疑応答の時間もなし。笠井氏は形だけ取り繕う政府の姿勢をただしました。

　　笠井　今週末に開かれる３市の意見聴取会は１１日に参加申し込みが締め切られたが、当日の開催時間はいつ決定・公表されたか。

　　古川元久国家戦略担当相　昨日（１１日）発表した。

　　笠井　締め切った日に開催時間を決めたのか。

　　担当相　会場等の時間調整があった。

　　笠井　会場は借りているのに、何で後になって時間が決まるのか。

　　担当相　遅くなったのは申し訳ない。

　しどろもどろの古川担当相に「おかしいだろ」などの声が飛びました。

　　笠井　開催地は１１都市だけだ。もっと全国的に数多く開くべきだ。

　　担当相　対話参加型の世論調査もやり、パブリックコメントもとる。さまざまな形で受け止めていく。

　　笠井　対話参加型世論調査は東京で３００人程度で１回だけ。パブコメは７月２日から３１日まででホームページにアップされたのは７日だ。とても十分な議論ができるとはいえない。

　笠井氏は、１１会場は電力会社の本店所在地と重なると指摘し、「国民の意見というなら、原発再稼働に抗議して毎週金曜日に官邸前に集まってくる人たちと会うべきだ」と強調しました。

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