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かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

LNGの調達不透明

2013-03-19 16:02:59 | 原発・エネルギー問題

LNGの調達不透明

塩川氏 “電気値上げ差し戻せ”

日本共産党の塩川鉄也議員は15日の衆院経済産業委員会で、関西電力と九州電力の家庭向け電気料金の値上げ問題を取り上げ、「国民の立場からしっかりと監視、精査すべきだ」と強調しました。

 塩川氏は電気料金の3分の1を占める燃料費のうち、液化天然ガス(LNG)の調達価格がアメリカと比べ4~5倍にもなっていると追及。輸入LNGの陸揚げ場所によって価格がバラバラで2倍以上も開きがあり、同じ陸揚げ場所でも半年ほどで1・25倍も価格が変動しているにもかかわらず、合理的説明もないと指摘しました。

 茂木敏充経産相は「総括原価方式と燃料費調整制度のもとで価格よりも量の確保を重視したことは否めない」と答弁。高原一郎資源エネルギー庁長官が「契約当事者間の交渉で価格は決められている」と追認する姿勢を示したため、塩川氏は「燃料コストのブラックボックスを開示すべきだ」と強調しました。

 さらに塩川氏は、関電の値上げ申請は高浜原発3号機を7月1日に、4号機を同22日に再稼働することを前提にしていると追及。原子力規制委員会が新安全基準に基づく審査を始めるのが7月なのだから、再稼働は不可能だとして、「こんな電気料金の値上げ申請を認めるのか」と迫りました。

 茂木経産相は「原発が稼働することで電力料金が高くなることはない」と弁明。塩川氏は「電気料金値上げを使って原発再稼働の圧力をかけるようなものだ。申請を差し戻すべきだ」と強調しました。


本共産党・大阪3区(住吉区・住之江区・大正区・西成区)国政対策委員長 

      わたなべ結
        

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「東通原発に活断層」

2013-02-19 17:01:16 | 原発・エネルギー問題

「東通原発に活断層」

東北電の主張「根拠乏しい」

規制委報告書案

東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)にある敷地内の破砕帯(断層)が活断層かどうかを調査した原子力規制委員会の専門家チームは18日、3回目の評価会合を開き、「活断層の可能性が高い」とする報告書(敷地内破砕帯の評価について)案を示しました。報告書案が示されたのは、先月の日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)に次いで2例目。今後、規制委が正式にこれを結論づければ、東北電力は耐震性の検討と対応が求められることになり、同社が目指す再稼働は大幅にのびることになります。


写真

(写真)東北電力東通原発(青森県東通村)

 報告書案は、原子炉建屋から約400メートルのところを通る「F―3」断層や、同じく約200メートルのところを通る「F―9」断層が「後期更新世以降(12万~13万年前以降)に活動した耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」と指摘。東北電力が破砕帯について、粘土鉱物が水分を含んで膨らんだとする「膨潤」説を主張していることに対しては「根拠に乏しい」と否定しました。その上で、報告書案は、断層が活動した際の地震動(地震の揺れ)についての評価を行うよう求めています。

 また報告書案は、安全上重要な施設である非常用取水路直下を通る「f―1」断層についても、活断層かどうかについて「さらなる検討が必要」としました。

 さらに、これまでの調査は、断層の分布状況などの「詳細を把握するには不十分なもの」として、敷地内の断層と敷地周辺の断層との関連性の検討や、より広域的な地域の地質構造調査を東北電力に求めました。

 これに関連して、調査チームの座長で規制委の島崎邦彦委員長代理は、重要構造物の直下を通る破砕帯についても「検討してはどうか」と述べました。

 報告書案について、4人の外部専門家は大筋で意見が一致。しかし、専門家からの意見や質問に、出席した東北電力側が答えられなかったため、取りまとめは次回の評価会合に持ち越されました。また、他の活断層の調査を依頼している外部専門家の意見も聞いた上で、規制委に報告書を提出する予定です。

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内規違反が常態化 原子力規制庁元審議官

2013-02-12 08:04:23 | 原発・エネルギー問題

原子力規制庁元審議官

内規違反が常態化

資料漏えい時 「取り扱い厳重に」

原子力規制庁の名雪哲夫元審議官が敦賀原発(福井県敦賀市)敷地内破砕帯調査の評価報告書案を公表前に日本原子力発電に渡していた問題で、日本原電と同席者なしに面会した8回のうち、規制委の内規に2人以上で対応することになっていた面会が5回ありました。原子力規制委員会がホームページに8日掲載した、規制庁が実施した元審議官と日本原電に対する「聞き取り結果」でわかりました。


 日本原電の聞き取りによると、面会した昨年12月11日、14日、21日、今年1月11日、22日の5回は、日本原電が、自社の公開質問状への対応などの目的で面会の約束を取り付けています。規制委の内規は被規制者との面会について、「儀礼上のあいさつ」以外は、2人以上で対応するとしており、元審議官が内規違反を常態化していたことを示しています。

 他の3回について日本原電は、昨年12月3日が初対面のあいさつ、26日と今年1月4日は、年末年始のあいさつとしています。

 また、未公表の報告書案を渡した1月22日の面会で、同月28日に予定された敦賀原発破砕帯調査の専門家チームの会合に「日本原電は出席してもらうことになった」と、元審議官が発言したといいます。しかし、日本原電は同会合に呼ばれていません。

 一方、元審議官は、報告書案を渡した経過について、日本原電から「(報告書案を)見せてほしいと強い要望があった」とした上で、日本原電が専門家チームの会合に出席するのなら「議論の流れ・論点等を理解させることが良いのでは」と考えたことや、報告書案を渡す際、日本原電に「厳重に取り扱ってほしい」と言ったと明かしています。

 名雪元審議官は、旧科学技術庁原子力安全局に籍を置き、防災環境対策室長として、原子力施設等放射能調査機関連絡協議会(全国地方自治体の放射能監視調査研究機関で構成)の総会で施策の説明にあたるなど、「原子力ムラ」の出身です。


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福島事故並み「想定必要ない」 電力会社が対策“値切る”

2013-01-27 23:36:22 | 原発・エネルギー問題

原発新基準 規制委ヒアリング

電力会社が対策“値切る”

福島事故並み「想定必要ない」

東京電力福島第1原発事故のようなシビアアクシデント(過酷事故)への対策を義務づける原発の新安全基準の策定を進めている原子力規制委員会の検討チームは、電力会社からのヒアリング(聴取)を25日までに2回開きました。福島第1原発事故の究明も終わらない段階で作られようとしている新基準骨子案の設備要求などに対し、電力会社は「工事が大規模になる」などの理由で、“値切る”要求を次々に持ち出し、再稼働を急ぐ姿勢をあからさまにしました。

 会合で7電力会社の担当者が、電力会社全体の意見として表明。新安全基準の骨子案で、過酷事故対策として消防車や移動可能なポンプなど応急的な設備を予備配備することを求めているのに対して、「ホースの量が多くて錯(さく)綜(そう)する」などと理由にもならないことを持ち出して配備数を減らすよう要求しました。水素爆発防止のため、原子炉建屋への水素放出量を福島第1原発事故並みに想定するよう求めているのに対し、対策は実施しているのだから「想定する必要がない」と表明しました。また、福島第1原発で起きた全電源喪失の対策について「設計基準に含めないで」と要求。理由を問われた電力側は「工事が大規模になり、時間がかかる」と述べました。

 さらに事故時の対策拠点となる「緊急時対策所」についても、骨子案がマスクを着用しなくても作業できる放射線対策を求めているのに対し、「マスク着用期間を考慮して」と気密性を下げることを要求。福島第1原発事故と同等の放射性物質の放出量を想定するよう求められていることに対して、「きわめて発生の可能性が低い状況を想定すること」だと述べるなど、電力会社が今も「安全神話」に漬かったままであることがあらわになりました。

 東京電力は緊急時対策所について、「作業員が命の危険を感じた当事者として、十分な線量低減策を取る方針」と述べ、先の電力会社とは異なる見解を表明しました。

 過酷事故対策の新基準の骨子案は31日にまとめ、パブリックコメント(意見公募)にかける予定です。


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違法 無許可の給油作業 福島第1原発事故の前線拠点

2013-01-17 11:43:13 | 原発・エネルギー問題

福島第1原発事故の前線拠点 Jビレッジ

違法 無許可の給油作業

広域消防本部が事情聴取

東京電力福島第1原子力発電所で、「安全神話」を背景に世界の原発史上最悪の「レベル7」という過酷事故を起こした東電。事故収束・廃炉に向けた緊急作業の前線拠点、Jビレッジ(福島県双葉郡楢葉町・広野町)では、原発構内で使用する建設重機の燃料(軽油)の給油をめぐって消防法違反の違法操業をしている実態が16日、本紙の取材で明らかになりました。


写真

(写真)福島県内で購入してきた軽油を、東電第1原発事故収束作業の重機に供給するタンクローリーに移し替えている違法作業の現場=9日、福島県楢葉町のJビレッジ

「火気厳禁」の表示もなし

 同地域を管轄する福島県双葉地方広域市町村圏組合消防本部は15日、本紙の取材に「消防法上、Jビレッジでの取り扱いはできない」と回答。同本部は16日、東電の担当者から事情聴取し、「(タンクローリー間での詰め替えが)常態化しているのかなど消防本部として確認をしたい」としています。

 違法操業が明らかになったのは、第1原発構内で稼働させている建設用重機への燃料(軽油)を供給する自家用給油所。Jビレッジ本館近くで、原発構内に出入りする車両の放射能測定場所に隣接した汚染区域の一角にあり、タンクローリーが数台駐車できる広さです。

 福島県内で購入、タンクローリーで移送してきた燃料(軽油)を、原発構内から来ている空のタンクローリーに直接、移し替えています。

 燃料などの危険物を取り扱う場合、消防法で市町村長の許可が必要。施設は政令で定める技術上の基準に従った設備などを義務付けています。貯蔵や給油中の燃料もれやあふれ出た燃料の飛散による火災などの災害を未然に防止するための集水口、こう配をつけた床面で、比重の差を利用した油と水を分離する安全装置などです。

 東電の給油所にはこうした装置はなく、「火気厳禁」「危険物取り扱い所」の表示もありません。同消防本部は「一般取扱所の許可申請はされていない。消防法に従えば(Jビレッジでは)タンクローリーからタンクローリーへの軽油の移し替えはできない」としています。

 東電広報部は、「双葉広域消防本部と当社が、どのようなやりとりをしているかについて、明日あらためて確認のうえ、回答させていただきたい」としています。

解説

東電 安全軽視変わらず

 「福島の再生に責任を果たしたい」。4日、Jビレッジに新設した「東電福島復興本社」の開所式で、石崎芳行同本社代表(東電代表執行副社長)は、こう表明しました。

 しかし、その足元で明らかになったのは事故前と変わらない「安全軽視・利益優先」体質そのものでした。

 消防法は危険物である燃料ごとに取り扱いを厳密に規定しています。軽油は千リットルを超える場合、「一般取扱所」の許可が必要。Jビレッジで取り扱っているタンクローリーの容量は3000リットルから4000リットルでこれに該当します。さらに政令で安全措置が決められています。東電はいずれも対応していません。

 ガソリンスタンドでの火災事故は毎年、全国で数十件あり、昨年11月にはタンクローリーが炎上、全壊する事故が首都圏で置きています。

 Jビレッジには東電や関連企業関係者の車両が常時、数百台規模で駐車しています。火災が発生すれば「大規模な火災となる危険性が高い」(双葉広域消防本部のホームページ)といわれる軽油の性質からこうした車両に引火、大災害に発展する可能性があります。

 タンクローリーを運行させていたのは元請(大手ゼネコン)と下請けです。安全対策を怠り、違法状態を放置してきた東電の責任は重大です。(山本眞直)


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