笹子トンネルの点検 子会社に割高発注

笹子トンネルの点検 子会社に割高発注

中日本高速道路

フアミリー企業の「専門外」に検査院懸念

９人が死亡する事故が起きた中央自動車道・笹子トンネルの点検をしていたファミリー企業に対して、親会社の「中日本高速道路」が同社に頼む必要性に乏しい業務を割高で発注し、会計検査院に指摘を受けていたことが３日、本紙が入手した内部資料と関係者の証言などでわかりました。中日本は点検や保全などの安全コストを減らす一方で、旧道路公団ＯＢが天下る「ファミリー企業」には甘い体質が続いていることを示しています。

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（写真）中日本高速の子会社、中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京の本社＝東京都新宿区

　問題のファミリー企業は、「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」（本社、東京都新宿区）です。エンジ社は、中日本の高速道やトンネルなどの保守点検業務を担当。社長が旧道路公団関東第二支社副社長、中日本高速執行役員をつとめた天下り。副社長と２人の取締役も旧公団ＯＢです。

　本紙が入手した中日本の内部資料によると、会計検査院は２０１２年１月中旬に中日本東京支社や厚木工事事務所のほか、エンジ社などを立ち入り検査しました。内部資料では、調査官と中日本側のやりとりが記録されていました。

不審点追及

　検査では、エンジ社にとって“専門外”の施工管理や土木建設支援業務を中日本が発注した点が問題になりました。

　検査院の調査官は「エンジは施工管理業務をする会社ではないはずだ」と、発注した理由を追及。調査官はさらに、その業務がエンジから別会社に外注されている点など、不審な点をあげ、追及を重ねていました。

　内部資料では、エンジに発注した「品質管理業務」の額に、調査官が「ちょっと高いですね」と驚く場面も記録。

　中日本は、この業務を従事者１人あたり２０００万円と計算して発注していました。

　この業務とよく似た国土交通省の「工事監督支援業務」の契約実績を本紙が調べたところ、国交省が設定する予定価格は１８００万円弱が一般的。落札価格は、１４００万円弱まで下がることが多く、中日本の割高発注が際だちます。

　エンジに対しても調査官は「この業務をエンジが請け負う意義が不明」「品質管理業務の技術経費が高い。早期に見直しする必要がある」と指摘していました。

　両社の関係についても、調査官は「民営化前のファミリー会社問題と同じ状況にならないように」とけん制。ファミリー会社問題とは、旧道路公団がＯＢの天下り企業へ業務を独占的に割高で発注する癒着体質を指します。

なれ合う中

　中日本関係者は「中日本とのなれ合いの中で、エンジが笹子トンネルで、どんな点検をし、中日本にどんな報告をしていたのか、疑問だ」といいます。

　政府の出資を受ける中日本高速道路は、毎年、会計検査院の検査対象です。本紙の取材に中日本は「毎年、検査院の受検をしているのは事実だが、時期など詳細は明らかにできない」としています。

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

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国民は原発認めたわけではない

国民は原発認めたわけではない

官邸前行動　志位委員長がスピーチ

日本共産党の志位和夫委員長は２１日、笠井亮衆院議員とともに、総選挙後初となる官邸前行動に駆けつけ、官邸前や国会正門前など３カ所で、「たたかいはこれからです。今日を新しい出発点にして、すべての原発がなくなるまで、みなさんと頑張りぬく決意です」と声をあげ、選挙後も変わらない連帯の意思を表明しました。

　志位氏は、自民・公明が連立政権合意で再稼働を容認する方針が報じられたことについて、「勘違いしてもらっては困ります。今度の選挙で国民は原発を認めたわけではないということをはっきり言いたい」と訴えると、「そうだ！」の大声と拍手が。

　“大勝”した自民党が比例票でいえば全有権者のわずか１５％しか票を得られていないことにふれたうえで、「自分たちが多数を占めたと思って再稼働を進めるのは絶対に許されない。直ちにすべての原発をなくせ」と訴えると、集った参加者は「そうだ、そうだ！」と声をあげ、共感の拍手がわき起こりました。

　弁護士の宇都宮健児氏が参加し、あいさつしました。

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東通原発に「活断層」

東通原発に「活断層」

規制委　専門家全員が一致

東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の敷地内の破砕帯（断層）を調査した原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と、４人の外部専門家でつくる専門家チームは２０日、評価会合を開き、原子炉建屋の近くを通る「Ｆ―３」など複数の断層について、活断層の可能性があることで全員が一致しました。島崎氏は「活断層でないという主張は、到底受け入れ難い」と述べました。

　敷地内の断層が活断層の可能性が高いと判断されたのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）に続いて２例目。電力会社の調査、それに基づく国の審査のあり方も根本的に問われています。

　会合では各専門家が１３～１４日の２日間行った現地調査を踏まえて報告。熊木洋太専修大学教授は、地形図などで確認される敷地内の地形の変位から「活断層は否定できない」と指摘。金田平太郎千葉大学大学院准教授は、敷地内に多数確認される地形の変位を東北電力が主張する「地層のずれは、地層の一部が水を吸って膨らんだためとする膨（ぼう）潤（じゅん）」で説明するのは難しい、と述べました。

　粟田泰夫産業技術総合研究所主任研究員はこれまで掘られたトレンチ（溝）のスケッチなどをもとに「敷地全体に、かなり広い範囲に断層変位が続いている」と述べ、活断層の可能性がある断層が原子炉建屋周辺に複数あると指摘。佐藤比呂志東京大学地震研究所教授は「Ｆ―３とＦ―９断層は８万～１１万年前までの地層に繰り返し変形を与えている。活断層と判断する」と述べました。

　Ｆ―３断層は敷地内を南北に貫き、原子炉建屋から約４００メートルの位置にあり、Ｆ―９断層は建屋まで約２００メートルに迫っています。

　東北電力はこれまで敷地内に見られる地層のずれは「膨潤」によるもので活断層ではないと主張していました。

　規制委は２６日に、東北電力の説明を聞く会合を開きます。

解説

原子力規制委 電力会社の主張否定

全原発で再調査が必要

　原子力規制委員会の専門家チームが、２０日、東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内にある破砕帯（断層）を活断層の可能性が高いと認めたことは、これまでの原発の安全審査がいかにいい加減だったかを示すものです。

　規制委の専門家チームによる調査は、このほか関西電力大飯原発、日本原子力発電敦賀原発の３カ所で行われています。そのうち、敦賀原発に続いて、東通原発でも電力会社の「活断層ではない」とする主張が覆りました。大飯原発でも、調査した専門家の多くが、活断層の可能性が高いとみています。

　東通原発は、国内に１７カ所ある原発の中で最も新しい原発です。一方、敦賀原発は最も古い原発です。日本の原発の黎明（れいめい）期ともいえる時代に調査が行われてつくられた敦賀原発と、最近になって調査が行われてつくられた東通原発の二つで、電力会社と国の主張が否定されたことは、この間に調査が行われてつくられた、それ以外の原発の安全審査の信頼性についても、大きな疑問を抱かせます。

　敷地内の断層が活断層の可能性が高いとされたことで、今後、東北電力は、耐震設計審査指針に基づいて、新たな基準地震動（想定される最大の揺れ）の策定を迫られることになります。しかし、活断層の可能性が高いとされた二つの断層はいずれも原子炉建屋から数百メートルしか離れていません。

　規制委が進めている新たな地震に対する基準づくりの議論では、１～２キロのところを活断層が走っている場合、従来の基準地震動を策定するやり方は適用できないとする考え方が示されています。このため、基準地震動の策定一つとってみても今後の見通しは不透明で、東通原発の再稼働は少なくとも当面困難となります。

　同調査は、東通原発、敦賀原発、現在調査が続いている関西電力大飯原発のほか、北陸電力志賀原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」、関西電力美浜原発で予定されています（地図）。しかし、これまでの調査結果は、６原発・高速炉にとどまらず、全ての原発で調査が必要なことを物語っています。（間宮利夫）

 

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エネ庁管理職２人処分

エネ庁管理職２人処分

佐賀 玄海町から飲食接待

本紙が追及

経済産業省は１８日、２００８年１２月～１２年１月に九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町から合計約７万３０００円分の飲食接待や土産の提供を受けたとして、管理職級職員２人を減給などの懲戒処分にしたと発表しました。

　この問題について、本紙は１月２６日付で、同町の岸本英雄町長が町長交際費を使い、資源エネルギー庁と佐賀県などの職員に対し、０６年度から１１年度途中までの５年余で、判明しただけでも３０回、約１０６万円分の“官官接待”をしていたことを、入手した町長交際費の支出記録で明らかにしています。

　経産省によると、エネ庁の職員は６回、計約４万５０００円分の接待などで１０分の１の減給１カ月とし、経産省大臣官房の職員は５回計約２万８０００円分の接待などで戒告としました。２人は佐賀県内や東京都内の飲食店で接待を受けていました。また「特産品の農作物を職場に送ってきたので、みんなで分けた」と話しているといいます。

　国家公務員倫理規程は、利害関係者からの接待を禁じています。経産省は「２人は事実関係を認めている」と説明しました。

　本紙の調べによると、エネ庁職員との接待は、１１回にのぼり、昨年の東京電力福島第１原発事故後だけで４回。このうち３回は、玄海原発２・３号機の再稼働の動きが浮上した４、５月に玄海町内の和食料理店などで接待をしていました。岸本町長は、多額の原発関連事業を請け負っている実弟が経営する「岸本組」の大株主。公金を使った会食は「原発利益共同体」の癒着の深さを物語るものです。

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原発マネー 民・自に６億 福島事故後も

原発マネー　民・自に６億

１１年政治資金　献金、福島事故後も

東京電力福島第１原発事故が起きた２０１１年、日本原子力産業協会（原産協）に加入する企業や労働組合からの総額約６億円もの企業・団体献金が自民党と民主党に流れていたことが１日、本紙の調べでわかりました。事故が発生した昨年３月１１日以降に献金したケースが多数あり、事故後も変わらない“原発利益共同体”の政界への影響力をうかがわせます。

　総務省と各都道府県の選挙管理委員会が公表した１１年分の政治資金収支報告書によると、自民党には、５７社から総額３億３１４２万円の企業献金がありました。同党の政治資金団体「国民政治協会」へのもので５３社計３億２９１６万円。この他、自民党議員の１０支部に８社計２２６万円の献金がありました。

原子炉メーカーの三菱
重工、東芝、日立や大手ゼネコン各社は前年と変わらない多額の献金をしています。しかも、多くが福島第１原発事故後の時期です。

　福島第１原発の原子炉建屋のカバー設置工事や除染事業など原発事故関連の事業を請け負う鹿島などの大手ゼネコンからの献金は、多くが事故後まもない４月から５月に行われていました。原発再稼働への口実として導入されたストレステストを受注した三菱重工や東芝は、同テストが始まった昨夏以降の献金でした。

　民主党の国会議員や地方議員には、電力総連傘下の組織を経由して、総額２億４９５０万円余がわたっていました。電力会社の労働組合などでつくる電力総連も原産協の会員団体です。電力総連は原発について「電力の安定供給のためには必要な電源である」として、再稼働を求める立場です。

　浜岡原発（静岡県御前崎市）を抱える「中部電力労働組合政治連盟」は民主党国会議員７人のパーティー券１２６万円分を購入していました。岡田克也副総理２６万円、大塚耕平元厚労副大臣と伴野豊国交副大臣各２４万円分など。いずれも事故後の９月と１０月に購入しています。また「中国電力労組政治連盟岡山統括本部」は民主党の江田五月最高顧問と柚木道義財務大臣政務官のパーティー券１０万円分をそれぞれ購入していました。

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）候補　わたなべ結
　　　　　　　　

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