福島第１原発 タンク堰内の水１１３０トン放出

福島第１原発 タンク堰内の水１１３０トン放出

放射能、以前から流出か

東京電力は１７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、台風１８号の影響で大量の降雨があった１６日、汚染水を貯留しているタンク群を囲む堰（せき）にたまった水の排出量は１１３０トンに上ったと発表しました。

　また、堰の排水弁を通じて、以前から放射性物質が外部に流出していた可能性があることを認めました。

　東電によると、台風の影響で降雨があった１５日、タンクの堰内に水がたまっていたため、堰で仕切られた区域ごとに、水に含まれる全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）の濃度を測定。１９区域のうち１２区域の水はくみ上げてタンク内に移すことにしました。

　７区域では、全ベータの濃度がストロンチウム９０の告示濃度限度（環境への放出の上限を定めた国の規準）である１リットル当たり３０ベクレルを下回っているとして排水弁を開けるなどして堰外に排水しました。

　排水した水は、周囲の土に染み込んだり、排水溝を通じて海に流出した可能性が高いとみられますが、東電は「明確に言えない」といいます。

　水を移送した１２区域のうち１区域ではくみ上げが間に合わず、堰からあふれたといいます。全ベータの濃度は１リットル当たり３７ベクレルで、告示濃度限度を超えていました。

　８月１９日に大量の汚染水漏れが見つかった区域で、堰内の水に含まれる全ベータが同１７万ベクレル検出されました。

　ほかに同３７００ベクレル、同２４００ベクレルが検出された区域は２０１２年１～２月にタンクから汚染水の漏えいが見つかっています。堰の排水弁は、８月１９日以前は開けっ放しで、漏れた汚染水がコンクリートに染み込んだ後、雨が降るたびに流出していた恐れがあるといいます。

　一方、全ベータが１リットル当たり１７万ベクレル検出された水などは近くのタンクに移送。移送量は排水量と同程度で、東電は「タンクを圧迫していく」と述べ、雨どいなどを通じて堰の外へ雨を流せるように対策を検討するとしています。

 

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たまった雨水 １７万ベクレル

たまった雨水　１７万ベクレル

福島第１タンク群の域内

ストロンチウム

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）でタンクから大量の放射能汚染水が漏れた問題で、東電は１６日、台風１８号の接近に伴う豪雨の影響で、漏れたタンクを設置した「Ｈ―４」エリア（区画）北側にたまった雨水（１５日に採取）からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）が１リットル当たり１７万ベクレル検出されたと発表しました。東電はせき内に残っていた放射性物質が雨水に混ざったのではないかとみています。

　同じエリアの東側で同２４００ベクレル検出したほか、「Ｈ―３」「Ｈ―２」と呼ばれるタンクエリアのせき内でも、それぞれ同４６００ベクレル、同３７００ベクレル検出。「Ｈ―３」では３日、タンク底部で毎時２２００ミリシーベルトの高線量が計測されていますが、「Ｈ―２」は高線量が計測されていませんでした。また、１５日にたまっていた水がせき外にあふれていた別のタンクエリアの水を調べたところ、全ベータは１リットル当たり３７ベクレルでした。東電は「Ｈ―４」のたまり水を１５日夜までに周辺のタンクに移し終え、ほかの高線量箇所のたまり水も順次移す予定です。

北側井戸　１７万ベクレル

トリチウム

　東京電力は１６日、福島第１原発で放射能汚染水が漏れたタンク北側約２０メートルの場所に掘った観測用井戸で１４日に採取した地下水から、これまでの最高となる１リットル当たり１７万ベクレルのトリチウム（３重水素）が検出されたと発表しました。８日に採取した水と比べると約４０倍に上昇。東電は漏れた汚染水の影響とみています。タンクに入っていたトリチウムの濃度は同二百数十万ベクレル。

　この井戸から約４０メートル東の建屋側に近い場所に新しく掘った観測用井戸でも、１５日に採取した地下水から、全ベータが１リットル当たり１３００ベクレル検出。タンク北側の観測用井戸と同じレベルで、汚染が建屋側に広がっている可能性が出てきました。この井戸から建屋側に、地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画に使う１２本の井戸があり、最も近い井戸とは距離が１００メートルもありません。計画の見直しを迫られる可能性もあります。

　一方、漏れたタンクのそばを通り、直接外洋に通じている排水溝で、外洋から約１５０メートル上流で１５日午後に採取した水から、全ベータを１リットル当たり２８０ベクレル検出し、前日より約４倍に上昇しました。また外洋への流出の恐れがあります。

 

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福島 汚染水流出 １日３００トン

福島　汚染水流出 １日３００トン

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、政府として汚染水対策にあたる経済産業省は７日、海に流出している汚染された地下水の量を少なくとも１日当たり３００トンと見込んで対策をとることを明らかにしました。汚染地下水をくみ上げるなどの対策自体は、東電がすでに発表しているもので、同日開かれた国の原子力災害対策本部会議で茂木敏充経産相が報告しました。

　同省は、福島第１原発１～４号機には山側から１日１０００トンの地下水が流れてきており、うち４００トンが原子炉建屋地下に流入し、残り６００トンの一部が配管内にたまった高濃度の放射能汚染水に触れて、汚染水として流出しているとみています。

　東電が、護岸近くで上昇している地下水の水位を下げるため、１カ所当たり１日１００トンの地下水をくみ上げる検討をしていることから、汚染が見つかっている３カ所の領域で合計同３００トンの地下水が流出していると見込んでいます。

　しかし、同省は、「正確に測ったデータがあるわけではない」とし、３カ所の領域以外から地下水が流出しているかどうかは分からないとしています。また、いつから流出しているかも不明で、事故直後から続いている可能性を否定していません。

　護岸近くで計画されている汚染地下水のくみ上げについて、くみ上げる量は来年９月までに約４万トンに上り、地上タンクに保管する考えだといいます。同省は、本紙が“休業状態”と指摘した政府の汚染水処理対策委員会を８日にも開きたいとしました。

 

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原発関連作業 未払い賃金払わせた

原発関連作業　未払い賃金払わせた

福島第１元作業員 違法労働訴え ／ 多重派遣に改善命令

原発関連作業に従事する労働者が、賃金未払いやピンはねなどの違法労働を告発、未払い分を払わせるケースが相次いでいます。　（山本眞直）

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「ピンはね」

　長崎県佐世保市の建設会社に雇われた大川幸二さん（４０代、仮名）は、２０１１年７月から８月にかけ、東電福島第１原発で汚染水処理作業に従事しました。日当は１万１０００円。１次下請け関係者に聞くと「日当が１万６０００円、危険手当もついている」。

　大川さんを雇用したのは５次下請けでしたが、現場では２次下請けで佐世保市にある大和エンジニアリングサービスの作業グループの一員として働きました。元請けは日立ＧＥニュークリアエナジーでした。

　「大和」側に５０００円ピンはねされ危険手当も支払われていない、と説明を求めた大川さん。同社は、「業者間の暗黙の了解事項で話せない」。

　大川さんはその悔しさ、怒りをメールで福島県いわき市の渡辺博之・日本共産党市議に訴えました。本紙は１１年１１月９日付「レベル７　原発作業員の抵抗」と報道しました。

　渡辺市議、いわき市労働組合総連合、弁護団と連携して労働局に告発。雇用主の建設会社や「大和」と交渉を重ね、大川さんは、未払い分の１０万円を２０日、受け取りました。

　長崎労働局は４月、大和などに対し、大川さんら延べ３４１人を建設業務である配管工事に従事させたのは労働者派遣法違反、そのうち１３３人を「大和」の指揮命令のもとで配管工事に従事させたのは職業安定法が禁じる「多重派遣にあたる」として改善命令を出しました。福島原発事故での初の行政指導でした。

　大川さんは「（東電、元請けらの）違法行為は作業員を雇用する資格もない」と力を込めました。

労基署に告発　泣き寝入りしたくない

抗議に解雇

　福島労働局によると事業者の６８％が「危険手当不払い」など何らかの労働基準関係法令に違反しているという「除染業界」。そんな中、賃金差額分を取り返した作業員グループがいます。

　福島県郡山市内で除染作業についた関西出身の１７人です。代表格のＡさん（６０）によると郡山市から受注した元請け（ゼネコンの佐藤工業）の２次下請けのＹ社（千葉県）に誘われ日当１万７０００円で５月１４日、雇用契約を結びました。

　ところがＹ社は工事最終日の６月１５日午前、「日当は１万３０００円だ」と言い出し、「納得できない」と抗議するＡさんらに解雇を通告。Ｙ社からの使いという暴力団風の男２人がＡさんらに「すぐに寮から出て行け」と威圧してきました。

　Ａさんらは「泣き寝入りしたくない」と６月１６日、郡山労働基準監督署に解雇無効、賃金未払いなど労働基準法違反として告発しました。同労基署は今月、元請けの佐藤工業、下請け各社を呼び事情聴取、未払い賃金の支払いを指導。Ｙ社は「今月中に支払う」と回答しました。

 

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原発事故の収束宣言を撤回し、再稼働をやめるべきだ

原発事故の収束宣言を撤回し、再稼働をやめるべきだ

ＴＢＳ系番組　小池副委員長が主張

日本共産党の小池晃副委員長は２７日、ＴＢＳ系番組「サタデーずばッと」で、原発、北朝鮮、消費税増税問題などをめぐり５党代表と討論しました。

原発

電力会社のおごりを助長

　福島第１原発の汚染水流出問題での各党の賛否が問われ、「（東電の隠ぺいを）政府が助長している面がある。収束宣言を撤回すべきだ。今まさに事故の真っ只中なわけで、収束宣言を出すから東電のような無責任なことが許されてしまう。もう一つは（政府は原発を）再稼働する方針だ。電力会社のおごりを助長し、つけあがらせているのは政府の姿勢だ。収束宣言撤回をはっきり言い、再稼働をしないで事故の収束をすべきだ」と主張しました。

　司会の、みのもんた氏が「小池さんが言うように政府が収束宣言撤回をはっきり出したらどうか」と自民党の平沢勝栄政調副会長に問いました。平沢氏が「収束していないことは事実だ」と述べたのに対し小池氏は「だったら、『収束宣言を撤回する』と言うべきだ」と批判しました。

拉致問題

とにかく命あるうちに…

　朝鮮戦争休戦６０周年の行事が行われている北朝鮮をめぐり、みの氏が「現安倍内閣で北朝鮮の拉致問題は解決できるのか」と各党に問い、野党の中で小池氏が「ＹＥＳ」のパネルをはっきりと示したことが注目されました。

　小池氏は「（解決）できるかといえば、それはわからないが（政府に）やってもらわないといけない。昨日（２６日）、横田めぐみさんのご両親が国会に来られた。２００２年の日朝平壌宣言から１１年たっており、とにかく命あるうちに…と本当に切実だ」と指摘。「安倍政権は、日中、日韓の間にささったトゲを抜くべきだ。歴史問題を解決しなければ、アジアが結束して北朝鮮にことをあたることはできない」「日本軍『慰安婦』問題や侵略戦争の問題について間違っていたことを認めることが土台になる」と述べました。

消費税

景気を直撃増税中止要求

　みの氏が「来年４月からの消費税率を何％にすべきか」と質問。消費税率８％への引き上げを自民、公明が「国際公約だ」と明示。民主党や日本維新の会も「８％」としたのに対し、小池氏は現状の「５％」を示したうえで、「社会保障のためだといいながら、実際は今年１０月分から年金が下がり、さらに連続削減も計画されている」と批判しました。

　小池氏は、大和総研の調査を示し、現役世代で年収５００万円の４人家族で、年金の保険料が上がり、消費税が上がると可処分所得が３０万円減るとの結果を紹介。「（消費税増税は）景気を直撃するし、財政再建どころか、こんなことをやったら税収が減ってしまう。デフレ克服といっているときに、なぜこういうことをやるのか」と批判し、増税中止を求めました。

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