原発事故の収束宣言を撤回し、再稼働をやめるべきだ

原発事故の収束宣言を撤回し、再稼働をやめるべきだ

ＴＢＳ系番組　小池副委員長が主張

日本共産党の小池晃副委員長は２７日、ＴＢＳ系番組「サタデーずばッと」で、原発、北朝鮮、消費税増税問題などをめぐり５党代表と討論しました。

原発

電力会社のおごりを助長

　福島第１原発の汚染水流出問題での各党の賛否が問われ、「（東電の隠ぺいを）政府が助長している面がある。収束宣言を撤回すべきだ。今まさに事故の真っ只中なわけで、収束宣言を出すから東電のような無責任なことが許されてしまう。もう一つは（政府は原発を）再稼働する方針だ。電力会社のおごりを助長し、つけあがらせているのは政府の姿勢だ。収束宣言撤回をはっきり言い、再稼働をしないで事故の収束をすべきだ」と主張しました。

　司会の、みのもんた氏が「小池さんが言うように政府が収束宣言撤回をはっきり出したらどうか」と自民党の平沢勝栄政調副会長に問いました。平沢氏が「収束していないことは事実だ」と述べたのに対し小池氏は「だったら、『収束宣言を撤回する』と言うべきだ」と批判しました。

拉致問題

とにかく命あるうちに…

　朝鮮戦争休戦６０周年の行事が行われている北朝鮮をめぐり、みの氏が「現安倍内閣で北朝鮮の拉致問題は解決できるのか」と各党に問い、野党の中で小池氏が「ＹＥＳ」のパネルをはっきりと示したことが注目されました。

　小池氏は「（解決）できるかといえば、それはわからないが（政府に）やってもらわないといけない。昨日（２６日）、横田めぐみさんのご両親が国会に来られた。２００２年の日朝平壌宣言から１１年たっており、とにかく命あるうちに…と本当に切実だ」と指摘。「安倍政権は、日中、日韓の間にささったトゲを抜くべきだ。歴史問題を解決しなければ、アジアが結束して北朝鮮にことをあたることはできない」「日本軍『慰安婦』問題や侵略戦争の問題について間違っていたことを認めることが土台になる」と述べました。

消費税

景気を直撃増税中止要求

　みの氏が「来年４月からの消費税率を何％にすべきか」と質問。消費税率８％への引き上げを自民、公明が「国際公約だ」と明示。民主党や日本維新の会も「８％」としたのに対し、小池氏は現状の「５％」を示したうえで、「社会保障のためだといいながら、実際は今年１０月分から年金が下がり、さらに連続削減も計画されている」と批判しました。

　小池氏は、大和総研の調査を示し、現役世代で年収５００万円の４人家族で、年金の保険料が上がり、消費税が上がると可処分所得が３０万円減るとの結果を紹介。「（消費税増税は）景気を直撃するし、財政再建どころか、こんなことをやったら税収が減ってしまう。デフレ克服といっているときに、なぜこういうことをやるのか」と批判し、増税中止を求めました。

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

　　　　　 わたなべ結
　　　　　　　　

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