179244 日本が米大統領選に最も高い関心！本国の米国よりも高かったのは日本だけ!!

179244 日本が米大統領選に最も高い関心！本国の米国よりも高かったのは日本だけ!!
　 猛獣王Ｓ　 （　30代　営業　） 08/06/15 PM10

米国に巣食う国際金融資本が、かつて日本のマスコミを総動員させて作り上げた「小泉フィーバー」を彷彿とさせます。

『小浜効果？！　米大統領選への関心、日本がトップ』（ZAKZAK）より転載します。
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米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が世界２４カ国で行った調査で、米大統領選に最も高い関心を持っているのは日本との結果が出たことが１３日までに明らかになった。本国の米国よりも高かったのは日本だけで、米国人の調査担当者も「なぜだろう」と驚いている。

米大統領選のニュースを「非常に関心を持って見ている」と「やや関心を持って見ている」と答えた人の割合は日本が８３％、米国が８０％。大きく離れてドイツ（５６％）が続き、日本の突出ぶりが目立っている。

最低はアルゼンチンの１０％。民主党候補指名を確定したオバマ上院議員が少年時代に暮らしたインドネシアでも１５％だった。

調査は３月から４月にかけて、各国の計約２万４７００人を対象に行われた。
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179221 “モンスターペアレント”がついに会社にまでやって来て理不尽な要求！！

179221 “モンスターペアレント”がついに会社にまでやって来て理不尽な要求！！
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/15 PM00

『“モンスターペアレント”が会社までやって来た！！』（ゲンダイネット）より転載します。
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モンスターペアレントの存在が確認され始めたのは、９０年代後半から。わが子が通う学校に理不尽な要求をするバカ親のことだ。当時、小・中学生だった「わが子」も社会人に。モンスターペアレントは、いよいよ会社を“標的”にし始めた。人事部は対応に手を焼いているらしい。

●わが子の研修、残業、配属にクレーム

ある電機メーカーの人事課長はこう言って嘆く。

「新人研修は家電量販店で自社製品を販売。わが社の伝統なのに、ある新入社員の親が『ウチの息子は、量販店に就職したわけじゃない。いますぐ量販店研修をやめさせろ』と人事部に乗り込んできた。『息子が量販店のマネジャーにしかられて、泣いて帰ってきた』と言うのです」

泣いて帰る息子も息子だが、会社に乗り込んでくる親も親じゃないか。

研修にイチャモンをつけるぐらいだから、残業なんてもってのほか。黙っていられない親もいる。

都内のある人材紹介会社では、新入社員の親が「残業が長すぎる」と労働基準局に“密告”する騒ぎに発展した。同社の人事部長が言う。

「直属の上司とか人事部をすっ飛ばして、いきなり労働基準局ですから、対応のしようがない。当然、当局の監督指導が入り、急きょ『ノー残業デー』を設けることに。それでもご両親は『残業する体制をやめない限り、裁判も辞さない』と息巻いておられます」

●「息子のノルマはきつすぎる！」

配属だってクレームの対象になる。

「『都内勤務を希望していたのに地方になった』と怒鳴り込んでくる親は数年前からいましたが、『ウチの子は渉外部を希望していたのに、どうして総務部なんですか。不公平です！』と文句を言ってきた親は、さすがに初めてです」（食品メーカー総務部長）

あまりの過保護ぶりにめまいがしてくるが、上には上が。

ある不動産販売会社には、廃業した船場吉兆「ささやき女将」顔負けの“猛母”がいるそうだ。

「入社したばかりの息子のノルマが『きつすぎる』と母親が乗り込んできたのですが、上司は『変える気はない』と突っぱねた。そうしたら、その母親、ナント息子の営業に同行しだしたのです。もともと“生保レディー”だったらしく、その時代の人脈を、せっせと息子に紹介して回っているらしい」（同社主任）

小・中学校では、モンスターペアレント対策に追われ、うつ病に倒れる教師が急増しているという。いずれ上司、人事担当者もそうなるか。

●新卒の父母向け説明会も

こんな調子では、「上司が悪いせいだ。代えろ」とか「もっといい客を回せ」なんてクレームをつけるモンスターペアレントも現れそうだ。

富士通人事部出身の作家、城繁幸氏が言う。

「モンスターペアレントの特徴は“過剰な消費者意識”です。いつでもどこでもお客さま扱いを求めるため、大学の入学説明会でも『ウチの子を上場企業に就職させられるのか』とか『ＴＯＥＩＣを何点にしてくれるんだ』なんて真顔で聞いてくるのは当たり前。そんな親たちは、ついに会社にまで『ウチの子に何をしてくれるんだ』と過剰な期待を抱くようになったわけです」

会社は学校とは違う。まして社員はお客さまではない。ところが、モンスターペアレントに正論は通じない。

「サービス残業が当たり前だったり、事業縮小や移転に伴う転勤以外はないなどと言っておきながら３年おきに転勤させたりと、確かに、突っ込まれても仕方がない余地を残している会社もあります。訴訟沙汰になったら確実に会社の負け。なあなあでやってきた慣習は見直すときでしょう」（城繁幸氏＝前出）

モンスターペアレント対策かどうか知らないが、今春、静岡銀行は新入社員の父母向けに説明会を開始。みずほコーポレート銀行も、例年２週間の集合研修を一気に半年に延長した。

【ちなみに】

「朝は忙しい。朝食も用意しろ」「塾通いで疲れているから、授業中は寝かせろ」――学校にこんな要求をする親は本当にいる。また、札幌市教委の実態調査（２月発表）によると、同市の教員が「精神的な負担を感じる業務」は、「保護者・ＰＴＡ対応」が６０％でダントツだった。次いで「生徒指導」（３３％）。問題教師、問題児もいるが、“怪物親”たちが学校を壊している！？
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179178 厚労省の「喫煙者の配偶者の肺腺癌罹病率は２倍」という非科学的な調査結果

179178 厚労省の「喫煙者の配偶者の肺腺癌罹病率は２倍」という非科学的な調査結果
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/14 PM09

『喫煙者の配偶者の肺腺癌罹病率は2倍？』（禁煙ファシズムにもの申す）より転載します。
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NHKが厚労省の発表として「喫煙者の配偶者は非喫煙のそれに比べて、肺腺癌の罹病率が2倍である。」とするニュースを流していた。これまた、実に非科学的な調査結果と云わざるを得ない。重要な調査パラメーターが欠落しているのである。 第一に、喫煙者が配偶者と一緒に過ごす時間が欠落しているのである。小規模自営業の場合以外は、休日のほかは最大で4・5時間程度、大多数はせいぜい2・3時間程度であろう。

第二に、喫煙に関わるとされる腺癌が肺癌全体の30％程度とする報告があるが、腺癌のみを取り上げることで、喫煙と腺癌を関係を増幅させようとする意図が見えるのである。 以前取り上げたある科学雑誌の報告、街道筋に面した居住者と街道から引っ込んだ居住者の肺癌罹病調査も似たような誤りを犯している。単に街道筋の居住者とするだけで、住居の気密性や調査対象者が昼間は気密性の高いビルで働く場合などの条件を明示していないのである。

この様な極めて重要な要件を除外した調査報告は、小学生の夏休みの自由研究のレベルと云ってよかろう。厚労省が早急になすべきことは、ボリュームでタバコの煙の数千倍にもおよぶ自動車の排気ガスの影響を明確にすべきことである。産業界・経済界を敵に回すことを恐れ、無力な喫煙者個人を叩くやり方は、役人の典型的やり口と云えよう。昨今風あたりの強い厚労省が、マスコミ受けのする情報を流すことで矛先を逃れようとするのは、実に姑息である。

先進工業国中で最も喫煙率が高いわが国の肺癌罹病率は最も低いことは、既に前稿に書いた。喫煙者の調査では喫煙と肺癌の因果関係が明らかにされなかったにも拘わらず、受動喫煙が2倍の罹病率とするなら、やはり「肺癌に罹りたくなければ、タバコを喫おう。」ということになる。喫煙者本人ではなく、受動喫煙者が被害を被るというのなら、そのメカニズムを明らかにするべきであろう。

　～後略～
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