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179121 IMFが金(きん)を大量に売却する可能性について

2008年06月13日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
179121 IMFが金(きん)を大量に売却する可能性について①~金の地上在庫16万トンは本当か?
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/13 PM07


『[880]金(きん)をIMFが大量に売却するという噂記事がわざと流れる。 投稿者:副島隆彦 投稿日:2008/06/09』(気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板)より転載します。
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 ~前略~

ご質問の、「IMFが財政危機に陥っており、保有している金405トン、およそ120億ドルに相当する金をアメリカ大統領選の後、売却する可能性があり、金は暴落の恐れがある。」と言うのは、ありうることだと思います。

しかし、私の記憶では、いつも、このように、政府機関が、金を売る、金を売る、とアナウンスするのですが、どうも実際には売らないようです。
1998年から2000年ごろにも、盛んに、スイス銀行やベルギー銀行が、金を 200トンぐらいずつ売る、という噂のような、新聞記事が出ました。実際には売らなかったようです。

IMFと世界銀行 は、国際金融機関(資金の決済機関)ですから、金は、各国政府との資金の供給、需要(貸し出しの資金の調達)のために有るものですから、IMFが、金を、市場に一斉に放出するような形で売り出す、ということはないでしょう。 

今年(2008年)の3月14日に、金が、1000ドル/トロイオンス(31・1035グラム) にまでなったので、それを冷やす、けん制するために、トークダウン するための情報戦略でしょう。 

今の、金の値段の 900ドル近辺とか、日本での1グラム3000円、というのは、決して高い、高騰した値段では有りません。 まだまだ、あがってもおかしくない値段です。 ですから、どうせ、金は、1グラム6000円ぐらい(2500ドル/オンス)までは、行くでしょう。それに、数年かかるのか、あるいは、一気に来年にはそうなるか、の話だと私は予想しています。

それから、気になるのは、金の地上在庫(掘り出された世界中の全部の金の量)は、16万トン、ということになっていますが、そんなに少ないはずが無い、と、私は、10年前からずっと、にらんできました。

16万トン(あるいは、15万トン)というのは、ワールド・ゴールド・カウンシル というイギリスに本拠を置く(おそらく、ロスチャイルド家の系統の)組織がいつもいつも公表している数字です。

どうも、その3倍の、50万トンは、あるだろう、というのが、私、副島隆彦の考えです。

この考えは、つい最近、先週、『天皇の金塊 -略奪財宝、「黄金の百合(ゆり)」の正体と真実』(高橋五郎 著 、学研 刊、1800円) と言う本が出版されて、私の推薦文つきで、発売されたのですが、その内容に沿って考えると、はやりこの地上には、あと30万トンぐらいの金が、隠されて保有されているでしょう。 

日本の天皇家が、スイスの銀行に、戦前から、1万トン(30兆円)ぐらい保有していると考えても、まったく荒唐無稽なことではなく、十分にありうることです。 

日本政府の発表では、日銀は、たったの765トンを持っていて、しかも、その金は、日銀の地下金庫にはありません。アメリカのケンタッキー州のフォートノックスの地下の大金庫があって、そこが、世界銀行と、各国の準備(リザーブ)の資金と、特別引き出し権という名の、紙幣代用の紙切れ(預託証券)とかで決済するしくみなのですが、最後は、金地金をカーとで動かして、実際に決済するらしいのです。

そこに日銀保管の日本政府の金もあるらしいのです。 それは、たったの765トンということになっています。たったの2.2兆円分です。

そんなに少ないはずが無い。もっといろいろの形で日本政府は金を持っています。そうでなければ世界の金融規模との兼ね合いで、日本の力が小さすぎる。 日本国内の民間部門の金の保有だけでも、3000トン(10兆円)ぐらいにはなっているはずです。 アメリカ政府は、2万トン持っているとか、噂されていますが、本当は、イラク戦争の戦費の支払いとかで、もう、ほとんど残っていないのではないか、と思います。

ベトナム戦争の時がそうでしたから。それで、1971年8月15日のニクソン・ショック(ドル・ショック、金ドル兌換の停止宣言)になったのでした。
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続く


179122 IMFが金(きん)を大量に売却する可能性について②~金本位制崩壊後どうなる?
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/13 PM07


179121の続きです。
『[880]金(きん)をIMFが大量に売却するという噂記事がわざと流れる。 投稿者:副島隆彦 投稿日:2008/06/09』(気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板)より転載します。
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金の地上の総量が 16万トンだと、1グラム3000円で、480兆円(4.8兆ドル、約500兆円)です。これだけでは、金本位制(ゴールド・スタンダード)には、人類は、復帰できません。

現在の世界の資金量は、仮儒(デリバティブ商品の残高)を除くと、実需(実際の各国の資金需要は、マネーサプライあるいは、ベースマネー)レベルで、合計で、5000兆円(50兆ドル)ぐらいでしょう。そうすると、その1割しか、実物資産である金(きん)での担保(保証、裏打ち)は出来ていない。

仮儒(デリバティブ)の総量は、7京円とか8京円と言われていますから、その1割が保証金(担保金)として、実体のある資金として積まれているとして、(ただし、契約高ベースだから、各種のリスク債券の残高は膨大である) 7000兆円 ということです。

そうしますと、金本位には、その最低、2割は、実物資産が必要なので、それで金の総量の500兆円が、この3倍の、1500兆円(15兆ドル)とか、4倍の2000兆円(20兆ドル)になると、なんとかなる。この金に加えて、その他の貴金属、鉱物資源や、石油・天然ガスのエネルギーと、それに穀物・農産物を加えて、それで、合計で、2000兆円ぐらいになれば、世界で8000兆円から1京円ぐらいの資金の需要に対して、2割という、実体のある資産での保証・担保となりうる。 

これが、私が、ずっと本で書いて、予測(予言)してきた、「コモデティ・バスケット通貨体制」です。 

そのためには、金融先物商品の取引の仮儒(投機、バクチ)の部分のレバレッジ(投資倍率)を、世界的に、10倍とか20倍までとかの、規制を加えて、それを、国際条約のような形にするのではないか、と私は、思うようになりました。

世界政府は、存在しないのですが、国際機関での、金融投機への規制、というのがやがて、出てくるのではないか。そうしないと、今のように、過剰な投機市場と化している各種の金融市場が、このまま、壊れることなく、維持できるとは、とても考えられない。

どこかから、常に、危機が生まれる。 信用破綻する金融市場が、次々に起きる事態が当然、予想される。 株式や債券(金利のスワップ市場) の市場規模に比べれば、実物資産である石油(原油)の市場は、非常に小さくて、全部で、150兆円にも満たない(金融市場全体の2%ぐらいだろう。 NYMEX、ニューヨークの石油先物市場を中心にして、3市場合計で)。

だから、石油が、1バレル140ドルとかに、高騰しているのです。そこの投機資金が逃げこんで、そこで、暴れているからです。

いずれにしろ、過剰なマネーゲームに狂って、そこで、異常に加熱した投機(スペキュレーション、ばくち)をする人々は、どうせ、大半は、大損をして市場から、退場することになります。金融ばくちで、自分が、儲かり続けるというのは、人類の巨大な幻想(イリュージョン)です。ほとんど参加者は、最後は、失敗します。勝ち残るのは、巨大な金融資本だけです。

それでも彼ら大銀行、大証券と言えども、手痛い打撃をうけて、市場そのものの崩壊(大暴落で、決済できず)という事態の前には、呆然とすることになるでしょう。人類という愚かな生き物は、そこまでゆきつきます。

私は、最後まで(すなわち、自分の人生の最後。自分の目が閉じるときまで)それらの愚かな所業を冷ややかに見つめることに決めています。

ですから、結論は、やはり実物資産すなわち、金地金を、自分の手元において置く事、そして、将来高騰したときに、一枚、1キログラムずつ売りながら、一枚で、十分に家族が一年間暮らせますから、そうやって、賢明に生きるというのが、よいと思います。金の地金は、かならずいつでも売れます。金そのものには、他の証明書とか何かは要りません。金の純度は、お店に備え付けの機械で、1秒で測れるのです。

 ~後略~
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179107 「イランと米軍」「米国と中国」といった形式的な対立図式が真相を見えなくさせている

2008年06月13日 | アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
179107 「イランと米軍」「米国と中国」といった形式的な対立図式が真相を見えなくさせている
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/13 PM03


『イランと米国の対立は「まやかし」』(オルタナティブ通信)より転載します。
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オーストラリア最大手の資源会社ウッドサイド社は、中国の石油会社ペトロチャイナと、中国の江蘇省、河北省の唐山、遼寧省の大連に、巨大・液化石油ガスの供給基地を建設する事で合意した。

一見、米国に遅れオーストラリアが中国ビジネスに参戦した、とも見えるが、この3ヵ所の巨大ガス供給基地には、イランのガスが提供・備蓄される事になる。

このガス供給基地の建設には、中央アジアのタジキスタンのビジネスマン達が、米軍の軍人等と共に、イラン・ガス提供の仲介に関与している。

中央アジアのウズベキスタン、カザフスタン等の国々がトルキスタン系の人種である事に対し、タジキスタンだけがイラン系の人種であり、やや周辺国から「村八分」傾向にある点を正確に見取った中国政府が、中国への反旗を翻す潜在力のある中央アジア諸国の中で孤立気味のタジキスタンを味方に付ける形で、イランへの仲介のパイプ役に選んだ。

タジキスタンは、この地域全体に駐留する米軍の訓練施設を引き受けている国であり、中国が単独でタジキスタンと交渉する事は米軍の足場を中国が「掘り崩す」事になる。あくまでビジネス・ベースで米軍を「噛ませる」事で、今回の契約成立に至った形になる。

イランと米軍の対立、アジアにおける米国と中国の対立、といった「形式的な図式」が、「真相を見えなくさせるための煙幕」である事が、証明された。
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179105 意図的にインターネットの危険性に関する意見に終始するマスコミ報道から見えるもの

2008年06月13日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
179105 意図的にインターネットの危険性に関する意見に終始するマスコミ報道から見えるもの
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/13 PM03


『対岸の火事』(Emancipate)より転載します。
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ネット規制法案:参院内閣委で可決 11日成立の見通し - 毎日jp(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080611k0000m010099000c.html

ネット規制、人権擁護法案と秋葉原通り魔事件:イザ! http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/605651/

「ネット違法情報の対策強化で法改正へ」 News i - TBSの動画ニュースサイト http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3874657.html


賭人の独り言さんの記事にも書かれているが、今回の事件に関する報道姿勢に違和感があるとの意見には全く同意である。今日のラジオでは、視聴者の意見に派遣労働についての言及があったが、回答者は意図的にインターネットの危険性に関する意見に終始していた。

秋葉原の事件に関しては、異様と思える加害者の書き込みの朗読に終始する報道、あたかも催眠術のようにインターネットの凶悪性を仄めかしているように感じた。

上記のニュース記事にもあるように、今回問題の俎上に上るのは,ネット上の違法情報に対する規制というもののようである。

ここで,一つ書きたいことがある。

かつて、アメリカの禁酒法時代に何が起こったか。
法規制とは裏腹に、密造酒、闇市場の跋扈である。この法律によってマフィアが力を持つことにより、社会の不安は増大し、犯罪は増えることとなった。

マフィアの裏にある力についてはここでは書かないが、現在禁止されているドラッグ,麻薬にしても、禁止されていることによってその価値は高まり、闇での販売が絶えることはないし、そのような巨額な取引を背景にマネーロンダリングの温床になっていることは周知の事実である。

また、平成四年に施行された暴力団対策法によって、今何が起きているかも知っておいた方がいいかもしれない。この法律により、古くからのやくざの多くは廃業を強いられることとなったが、社会秩序は少しでも良くなったのであろうか?

否、未成年者の売春にはじまり、それまでの秩序が失われ。歌舞伎町などは外国人が跋扈し、犯罪のスタイルもより凶悪に、より異常な犯罪が急激に増えることとなった。

平成に入ってから行われている様々な改革、法律の制定は私たちに何を齎しているか。

このような一つ一つは、表と裏を合わせ持っている。

暴対法は、それまでのやくざを駆逐した替わりにより邪悪な力を呼び寄せることとなった。任侠やくざがある意味一般人に対する威嚇を伴いながらも、日本の伝統を守り、秩序を作っていたということもあったのではなかったか?そのような歯止めが亡くなった今、暴力団は新しい力を手に入れ、より、効率的に金を稼ぎ、見た目には一般人と変わらない企業家へと変姿していったのである。

このことは、何をあらわしているのか。

それは、バブルから始まった、一貫した力の体現である。

日本潰しという恐るべき力なのではないか。

昨今、わたしのこのブログのように体制側には、とても受け入れられないことを書いている記事がネット上に多く散見される。

このような意見は、人目にはついても中々受け入れられてはいないのであるが、多くの真実が流布されている今、面白く思っていない力も多く存在していることであることと思う。

 ~後略~
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179104 腑に落ちない対日投資促進論

2008年06月13日 | アメリカ→官邸・電通→マスコミの日本支配
179104 腑に落ちない対日投資促進論
  猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/06/13 PM03


「腑に落ちない対日投資促進論」(5月30日の日経新聞19面大機小機)より転載します。
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日本経済の閉鎖性の象徴とされるものの一つに直接投資の内外格差がある。2007年末の対外直投残高約62兆円に対し、対内直投残高は約15兆円。毎年の対内直投は韓国、シンガポール以下、対内直投残高の国内総生産比は2%台で欧米、アジア諸国に比べ際立って低い。だがいわゆる対日投資促進論は腑(ふ)に落ちない。内外投資ギャップの背景には、日本が外資に依存せずに近代化・工業化を果たした歴史があり、貿易・経常・所得収支の黒字国は資本収支を赤字(輸出超過)にすることで帳尻を台わせるという国際収支の仕組みがある。三収支の黒字のままで内外投資格差を埋めろというのはナンセンスな議論だ。

対内投資を増やすには、対外投資も増やす必要がある。債権大国日本の対外投資は証券投資、とりわけ対米債券(国債)投資に偏っている。一方、売買の6割、保有の3割を外国人が占める日本の株式市場は先進国では英国に次いで外国人の存在感が大きい市場だ。これに対し、債務大国の米国は低コストのデット(負債)で資金調達し、高収益のエクイティ(株式)で資金運用することにより、帳簿上は債務超過でもキャッシュフローは黒字を保っている。

三収支の黒字、資本輸出の資産配分、そして人為的な円安政策を省みず、単純に対日投資を増やせと言うのは日本企業のバーゲンセールに等しい。国粋主義者でなくても、乱暴な議論に思えてくる。対日投資が少ない理由には日本市場の魅力が乏しいことが加わる。世界に冠たる日本の有力企業でも、国内市場で十分な利益を稼げていないのは過剰投資(過剰供給)の結果である。日本は決して投資不足の経済ではないのだ。

なすべき対応は、世界で最も自由で無防備にした買収ルールなどの欠陥法制度を放置して企業を安売りするのではなく、日本市場を豊かで魅力的にすること。法人減税の前に、国内市場をやせ細らせている財政・金融・為替政策を転換するのが順序だろう。

日本の金融市場に求められる優先課題も、海外資本を引き付けるためのやみくもな英米追随の自由化ではない。確かなのは長期投資の機会を求める国民のニーズだ。国民金融資産の内外無差別の運用ニーズに応えるための環境整備こそが大事で、金融機関がもうかるだけの鉄火場を日本につくることではあるまい。
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