178826 アジアを「中国の経済支配下」に置く政策を提言しているグリーンスパン前ＦＲＢ議長

178826 アジアを「中国の経済支配下」に置く政策を提言しているグリーンスパン前ＦＲＢ議長
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/10 AM06

『アジアを支配する新しい通貨』（オルタナティブ通信）より転載します。
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長年、米国の中央銀行ＦＲＢの議長として世界の金融を動かして来たアラン・グリーンスパンは、最近、「米国ドルによる世界の支配を終わらせ、アジアでは中国の通貨＝元を中心とした新しい通貨制度を作り、アジアの新しい金融制度を作るべきだ」と、「アジアを中国の経済支配下に置く政策」を提言している。

長年、世界の金融を支配して来た人物が、アジアは「中国の支配下に置く」と明言している事になる。

現在、悪化を続けているサブプライム問題で、グリーンスパンの経営する銀行ベアスターンズは倒産の危機に瀕しているが、中国の国家主席・胡錦濤の縁者、先の国家主席・江沢民の子息等の経営する事実上の中国政府の国際投資機関であるＣＩＴＩＣ中国投資国際公司は、グリーンスパンの銀行ベアスターンズに多額の資金融資を行い、「事実上のグリーンスパン救済策」を実行している。

中国がグリーンスパンを救済し、そして「グリーンスパンが、中国をアジアの支配者にする」と公式発言する。

「金をタップリもらっているグリーンスパンが、金をくれるボスを世界とアジアの支配者」と、持ち上げる。

これは「どう言う事か」？
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178823 消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」

178823 消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/10 AM06

『消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」』（週刊ダイヤモンド）より転載します。
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「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」

政府関係者からは早くも懸念の声が上がっている。この4月に新設が決まった「消費者庁」のことだ。
あまり知られていないことだが、消費者庁創設に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）に代表される弁護士勢力の意向が強く働いているのだという。

事実、消費者庁構想を推進してきた自民党・消費者問題調査会の事務局次長は、弁護士の森雅子参院議員。消費者保護という「錦の御旗」の下に、貸金業法、割賦販売法、宅建業法など20以上の法律を各省庁から消費者庁に移管しようと奔走している。

縦割り行政に浸かり切ってきた霞が関にしてみれば、面白いはずがない。「消費者庁が創設されても、ロクな人材を送るつもりはない」（中央省庁幹部）といずれもそっぽを向いている。この間隙を縫って、消費者庁本体に弁護士を送り込むというのが、日弁連の思惑。5月19日、福田康夫首相を訪れた宮崎誠・日弁連会長は「消費者問題に詳しい弁護士を政府に派遣することもできる」と水を向けた。

目下、日弁連は弁護士過剰問題に悩んでいる。2001年の司法制度改革で司法試験合格者を増やすこととなり、合格者数はこの6年で2倍に増えた。ところが肝心の採用は増えず、年収300万円以下の極貧弁護士が続々誕生。日弁連は対応策に汲々としている。消費者庁に大量の弁護士を送り込むことができれば、願ったりかなったりだ。

日弁連にとってのメリットはそれだけではない。消費者庁には地方のオンブズマン組織や消費者支援団体の協力を得るという構想もある。こうした組織には弁護士が多数かかわっており、たとえば消費者金融への過払い金返還請求のような「需要創出」にもつながる。

全国的な過払い金返還請求ラッシュによって、それを取り扱う弁護士事務所の懐は大いに潤った。消費者庁創設によって、第2、第3の過払い問題が起きれば、冒頭の政府関係者の懸念のように、弁護士の「食い扶持」はさらに増える。消費者庁創設には、中央も地方も弁護士で固めて消費者行政を仕切りたい日弁連の意図が見え隠れしている。

思い出されるのは、弁護士の中坊公平氏が社長を務めた整理回収機構（ＲＣＣ）だ。弁護士の牙城となったＲＣＣでは、違法な債権回収行為が発覚し、中坊氏はその責任を取って辞任する羽目になった。

消費者保護はもちろん必要な施策だが、安易な議論で消費者庁に強大な権限を持たせれば、いびつな権力集中が起こりかねない。真に消費者のためか、はたまた弁護士のためか。「消費者庁」の存在意義が問われている。
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178822 ９・１１の言論封鎖～やっぱり誇張報道していた毎日新聞

178822 ９・１１の言論封鎖～やっぱり誇張報道していた毎日新聞
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/10 AM06

『いよいよ田植え／９１１の言論封鎖／宇宙基本法への抗議声明』（きくちゆみのブログとポッドキャスト）より転載します。
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　～前略～

さて、今日の報道に背筋が寒くなるようなことがありました。藤沢の中学校の先生が社会科の授業で「９１１事件は自作自演」と言ったことが問題発言とされ、父兄に謝罪した、という記事です。

失言：「９・１１テロは米の自作自演」　藤沢中学教諭謝罪


記事だけでは背景がわからなかったので、善行中学校へ電話して塚原校長先生とお話しました。聞くと、その先生は社会科の時間に、マスコミを鵜呑みにしてはいけない、いろいろ情報を集めて自分で調べよう、ということを教えるために、９１１事件を題材にしたそうです。

その中で「米の自作自演という説もある」というのを聞いた生徒の１人がびっくりして、ある人に「９１１事件って自作自演なの？」と聞いたところ、その人（親とか親戚ではない第三者）が「問題発言だ」と大騒ぎして、教育委員会やマスコミに電話をし、このような新聞記事になる「事件」に発展したそうです。

わたしはこの人を取材したいので連絡先を教えてくれ、と言いましたが、校長先生いわく、おそらく匿名（偽名）なのでで連絡先はわからない、といわれました。そんな匿名（か偽名）を使う人のたれ込みで、教育委員会やマスコミが動くって、なんかヘン！

この授業に対して、親からは一切苦情はなかったそうです。父兄に謝罪したと新聞報道にはありますが、謝罪ではなくて２年生のPTAの役員にどう対応すべきか、相談をしたそうです。記事と実際は、ちょっと違うのでした。

思わず、マルチン・ニーメラーの言葉を思い出しました。
言論封鎖は戦争の始まりです。

「マスコミ報道が間違えることもあり、自分で調べることが大事」、というのは「メディアリテラシー」のとても良い授業だと思うのですが。この先生はまだお若いのに、目のつけどころが良く、資料を送ってサポートしたいです。

　～後略～
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