178391 戦後63年の“お約束”を破り、米国を怒らせた日本

178391 戦後63年の“お約束”を破り、米国を怒らせた日本
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/04 PM08

『戦後63年の“お約束”を破り、米国を怒らせた日本』（原田武夫の原田武夫の『国際政治経済塾』）より転載します。
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　～前略～

戦後63年の間、日本を引っ張ってきたエスタブリッシュメントたちが、絶対に破らなかったルールが１つある。それは、米国というトラの尾を踏まないことだ。いや、正確にいえば「踏まない」どころか、トラの尾を撫で、トリミングしてきたのが日本のエリートたちの定石だったというべきだろう。

　～中略～

ところがそんな日本の、「オトナのお約束」からすると、驚天動地の報道が湾岸地域から最近、飛び込んできた。日本がバーレーンに対して原子力協力を申し出たというのである（2008年５月３日付「ガルフ・デイリー・ニュース（バーレーン）」参照）。

この報道がなぜすごいのかというと、米国こそが、バーレーンをはじめとする湾岸諸国、そしてサウジアラビアといった中東諸国で、原子力ビジネスを展開すべく、密かに工作を重ねてきた国だからである。米国は2005年秋頃より、原油枯渇を恐れるこれらの諸国を相手に、原子力ビジネス（具体的にはウラン濃縮）を提案し、それを実現するために奔走してきた。

　～中略～

そのようにして、綿密な計画の下、しかもブッシュ大統領までもが中東に何度も足を運ぶなど「体を張っての工作」で、この地域での原子力ビジネスの展開を狙ってきた米国。ところがそこに日本がいきなり飛び込んできたのである。しかも日本は、バーレーンだけではなく、カタールとの間でも原子力協力を行う意欲を見せているといい、ワシントンは大いに懸念を抱き始めたようだ。

　～中略～

恐ろしいのは、米国が何らかの手段により「日本の原子力技術はあてにならない、頼りにならない」ということを、世界に広く示すような挙に出る場合である。言うまでもなく、そうなったら最後、万一の場合には日本全体が巻き込まれ、もはやマーケットどころの話ではなくなってしまう。

意識してそうしたならば、大した戦略を密かに持っていることも考えられる。しかし、仮に無意識であれば、とんでもないことをしたことになる。マーケットにおける原子力セクターの動向もにらみつつ、“トラ”の動きから今後も目が離せないのである。

　～後略～
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178388 止まらぬ原油高騰に対し原油の投機的売買禁止を画策するドイツ

178388 止まらぬ原油高騰に対し原油の投機的売買禁止を画策するドイツ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/04 PM08

『「原油の投機的売買の禁止」を打ち出したドイツの狙い』（原田武夫の『国際政治経済塾』）より転載します。
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　～前略～

国際的に原油高騰に対する非難の声が高まる中、米政府高官や石油メジャーの要人たちは皆、口をそろえて「原油高騰は需給バランスによるもの。BRICsなどからの需要がうなぎのぼりである一方で、産油国が供給量を増やさないことにこそ問題がある」と説明する。ところが、産油国側はというと、「原油高騰は投機的売買によるもの。需給バランスによるものでは断じてない」と鼻息が荒い。私たちは一体、そのどちらを信じれば良いのだろうか？

　～中略～

ドイツはＧ８の枠組みを使って原油の投機的売買を禁止するよう、世界に対して求めるというから驚きだ（５月26日付英デイリー・テレグラフ参照）。現段階で詳細は判明していないが、ドイツ政府与党関係者からは、「これは非常に過激な措置だが、行わなければならないことでもある」と強気の発言が出ているのだという。

　～中略～

ドイツは昨年（07年）、Ｇ８の議長国であった。ハイリゲンダムでＧ８サミットを開催し、そのホスト国となったのであるが、それに先立つ06年秋頃より、何を思ったのか「ヘッジファンド規制」なるものをぶち上げたのである。

しかし、ヘッジファンドは金融資本主義においてもはや無くてはならない存在となっている。現在では大陸ヨーロッパの金融機関も利用しているが、そもそも英米の金融文化において生まれたものであり、とりわけ米英がそれに対する“規制”に頷くはずもない。

実際、ドイツ勢はその後、果敢にも「ヘッジファンド規制」を求めて画策するが、米英が猛烈に反対。結局、金融機関たちによる自主規制といった形で落ち着き、ヘッジファンドに対し上から圧力をかけるという意味での規制にはならなかったのである。

ところが、その後、一体どうなったのか？昨年８月よりサブプライム問題が炎上。その中で「越境する投資主体」の典型であるヘッジファンド勢が続々と延焼し始め、ついには巨大ファンドの破綻が相次ぐといった事態にまで至ったのである。

そして今、ドイツは原油の投機的売買を禁止すべく動き始めた。かつてＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事（トップ）であったホルスト・ケーラー大統領までもが旗振り役となって、「カジノ資本主義」への批判を強める中、ついには究極のコマを動かし始めたというわけなのだ。ヘッジファンド規制、そしてサブプライム問題という流れを思い返すと、今の流れと妙に重なる部分があるように思えるのは私だけだろうか。やはり、「歴史は二度繰り返す」というわけなのだろうか。

　～中略～

是非注意しておいていただきたいのは、今年になって再び急激に進展し始めた原油価格高騰の中で、「この高騰は、石油取引が米ドル建て決済である中、米ドルが下落していることによる」という言論が広く流布されてきたことである。つまり逆にいえば「原油価格が下落する時、米ドルがむしろ“高く”なる可能性が充分にある」ということなのである。

しかし、サブプライム問題をきっかけに米国経済の低落がもはや誰の目にも明らかだというのに、いまさら「米ドルが上がる」ということが果してあるのだろうか？普通に考えれば、「甚だ疑問」ということになるだろう。

　～後略～
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