179680 日本が資源大国にもなりうる可能性～レアメタルが日本にもある

179680 日本が資源大国にもなりうる可能性～レアメタルが日本にもある
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/22 PM08

『日本でレアメタルを掘り出す』（国際戦略コラム）より転載します。
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黒鉱は東北地方に位置している。この黒鉱が既に閉山されているために、再度開発する必要がある。また、日本は世界６位の海洋面積を持っている。排他的経済水域内の海洋面積になると世界でも有数の大国である。この海洋上に沢山の資源がある。これも開発すればいい。

１．日本での地下資源

日本でも黒鉱ベルト（グリーン・タフ）と呼ばれる、鉛、亜鉛、バリウム、アンチモン、ビスマスを豊富に含む鉱床が存在するが、硫化鉱と諸金属からの分離に手間がかかるために、従来はコスト的に引き合わなかったため採掘は行なわれていなかった。これも、21世紀から始まったレアメタルの価格高騰が続けば、今後の開発も現実味を帯びてくる。

黒鉱（くろこう）とは、日本海側の鉱山で採掘される外見の黒い鉱石の総称である。黒い鉱石の正体は、閃亜鉛鉱（ZnS）、方鉛鉱（PbS）、黄銅鉱（CuFeS2）などであり、それぞれ亜鉛や鉛、銅などの鉱石として広く採掘された。この中にレアメタルもある。

黒鉱は海底へ噴出した熱水から沈殿した硫化物などが起源であると考えられている。日本国内に見られる黒鉱の大半は、新生代第三紀のグリーンタフ変動に伴って生成されている。黒鉱の周囲には金や銀などが濃集することから、江戸時代には主にそれら貴金属が、明治時代に入り精錬技術が向上するにつれて黒鉱自体が注目されるようになった。また、黒鉱は金属鉱物のみでなく、大量のゼオライトや石膏、重晶石などを従う。また、現在レアメタルの存在も期待されている。現在、黒鉱で有名な小阪、吉野、花岡鉱山は閉鎖されているので、再度生産を開始する必要がある。

２．海洋資源の開発

日本の排他的経済水域内にはレアメタルの含有量の高いマンガン団塊や熱水鉱床があり、開発が期待される。

マンガン団塊が、発見され報告されたのは意外に古く、100年以上も前の1891 年のことだ。英国がチャレンジャー号という船で、世界一周の学術探検航海を行ったときに、太平洋の深海底から発見されたのだ。その後、マンガン団塊は特に注目されなかったが、海の研究がさかんになった1957年に、米国で、マンガン団塊に関する研究会議が開かれ、経済的な重要性が指摘された。その後、米国の政府機関や大学・研究所が調査に乗り出し、1970年代になると、民間会社も調査や開発の研究に乗り出し、”人類最後の資源”といわれるようになった。深海底の資源は誰のものかという、人類が初めて発見した深海底資源についての問題がもちあがり、第３回国連海洋法会議で討論した結果、深海底の資源は人類共通の財産であるという理念がだされ、1982年に一応の結論が出された。しかし、その後20
年余り経過した現在でも、その利用についてはあまり進んでいない。

マンガン団塊は、深海底に分布する、鉄とマンガンの酸化物・水酸化物を主としたかたまり、と定義されている。形は球状のものが主だが、ぶどう状や板状のものもある。普通は３～10cmぐらいの大きさのものが多い。その内部構造は、中心核、内部、殻と３つの部分から出来ている。中心核は外来物からなり、岩石片やプランクトンの殻、サメの歯などででき、内部は年輪状構造を示し、金属の濃縮している部分と、そうでない部分から出来ている。黒褐色の殻は１～２mmの厚さで、表面を覆って、これらの構造から、マンガン団塊は外側に向かって成長するらしいことがわかる。その成長速度は、深海底で百万年に0.3～100mmだと推定されている。およその見当としては、百万年に１cm位の成長速度と理解されている。

有用な元素としては、マンガンと鉄の含有量が多く、ニッケル、コバルト、銅は含有量が少ないながら、有望な元素としてある。マンガン団塊の総資源量（埋蔵量）の3兆トンにもなる。

また、熱水鉱床は、海底火山活動のみられる中央海嶺（大洋の中央付近にみられる海底山脈）や火山性列島の周辺海域に、熱水鉱床が知られている。
このような海底には、熱せられた高温水（数百度に達する）が、海底の割れ目を通して噴出している。噴出孔とその周辺には、熱水からの沈澱物が堆積して、スモーカーと呼ばれる煙突構造（5 mに達するものもある）やマウンド（小高い山）構造をつくる。これらの沈澱物には、しばしば有用金属（鉛、亜鉛、銅、銀、金など）を大量に含み、陸上の金鉱よりも高い金含有量を示すものもある。

海水にも有用金属が、微量ながら含まれている。これをホヤなどの動植物で集積して、それを取り出す研究も開始している。日本は資源大国であるが、今までコスト的に引き合わないので、掘り出していない。

江戸時代には、日本は金や銀、銅の世界的な産地であったこともあるのだ。コストより高い売価になれば、再度掘り出せばいいのである。
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179677 企業による種子の独占を可能にするターミネーターテクノロジー

179677 企業による種子の独占を可能にするターミネーターテクノロジー
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/22 PM07

『企業による種子の独占を可能にするターミネーターテクノロジー』（地声人語日記）より転載します。
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種はできるが、その種をまいても芽が出ないため、農家は毎年、新しい種を種子メーカーから買わねばならないという、ターミネーターについて、以前、ビルトッテンの記事を引用した。これが、本気で研究されているのだ。

ターミネーターテクノロジーは、「植物遺伝子発現制御技術」と言われている。遺伝子操作によって、種子を作らせないか、発芽させないようにする、自殺技術の一種である。

例として発芽時に働くプロモーターの下流で、たんぱく質合成阻害遺伝子を働かせて、発芽させなくする方法もある。。
企業はプロモーターと阻害遺伝子の間に組み換え配列Ｃｒｅで挟まれた遮断ＤＮＡ断片を入れて栽培する。この植物を苗として販売するときに、苗をテトラサイクリン処理する。この植物の染色体には、組み換え酵素ｌｏｘＰ遺伝子が、Ｔｅｔ－ｏｎシステム（テトラサイクリンにより、遺伝子発現をオンにする方法）で働くように、工夫されたＤＮＡ断片が組み込まれている。細胞内で、テトラサイクリンによって、ｌｏｘＰが発現し、Ｃｒｅを標的とした組み換えが起こり、（Ｃｒｅ－ｌｏｘＰシステム）苗は遮断ＤＮＡ断片が失われた個体に変わる。
農家は、その苗を買って育てる。普通に生育し種もできるが、発芽時に、阻害因子遺伝子が働くため、種子は発芽せず、死んでしまう。
農家は、毎年苗を買わなくてはならない。。「基礎分子生物学」東京化学同人より一部引用。

この技術については、種子メーカーが、独占的販売を可能にするために、以前から研究されている。上の例は、苗だが、種子利用も研究されている。

稲にしても麦にしても、人類が、１万年か、それ以上かけて、野生の品種を品種改良したものである。

種子メーカーは、品種改良に、多額の資金と労力をかけているとはいえ、（これまでに、人類がかけた１万年の労力から見たら、大したことない）企業による、有用植物の「囲いこみ」が、許されるものであろうか。自然をこのような形で支配することじたい許されるのであろうか。

ビルトッテンのいうように、家庭菜園などでできた種子は、翌年のために、毎年残しておいたほうがよい。一部の企業が、イネやムギ、大豆、トウモロコシ、野菜、その他の有用植物の種子を独占してしまうかもしれない。自衛策を講じて対抗しよう。

また、家庭菜園は、世界的に食糧が不足するなか、食糧自給率向上にもつながる自衛策である。

（企業が、種子を独占するためには、先ず稲や麦の新品種を農家に売る。農協などの既存の官僚組織を利用することも考えられる。中小の種子メーカーを大手の種子メーカーが、買収する。これを世界中で行えば、世界中の有用植物の種子を一部の企業が独占することも可能になる。

種子メーカーが、農家に売った植物は、種ができないか、種を植えても芽が出ずに、枯れてしまうかなので、世界中の農家は、種子を毎年、種子メーカーから買わねばならない。種子市場を一部の企業が独占してしまえば、種子の価格を高く設定しても、農家は、種子を買わざるを得ないだろう。

食料を生産している農家が、このような形で、種子メーカーに隷属してしまうなら、農家の生産する食料を食べて生活している、消費者、つまり、ほとんどの人たちも、種子メーカーに隷属する結果になる。消費者も生産農家も、食べずに生きていけないから、農家は、借金をしてでも、種子メーカーから、種子を買わざるを得ないだろうし、消費者も、借金をして、食料を入手せざるを得ないだろう。）

ビルトッテンの記事

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179652 「乱用的買収者」と認定されたスティール・パートナーズが相変わらず日本市場でボロ儲け

179652 「乱用的買収者」と認定されたスティール・パートナーズが相変わらず日本市場でボロ儲け
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/22 AM11

ブルドックソースとの買収攻防で、東京高裁がスティール・パートナーズに対し「乱用的買収者」と位置付けたのが約１年前。その後、話題性もめっきり減ったスティール・パートナーズは、日本での企業買収を縮小させたのかと思いきや、むしろボロ儲けしているようです。
米国から日本政府やマスコミに圧力でもあったのでしょうか。

『米スティールのボロ儲けを許していいのか！？』（ゲンダイネット）より転載します。
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米スティール・パートナーズはどんな手でやってくるのか。

株主総会ラッシュを目前にして、米スティールに株を持たれている企業は警戒感を強めている。

「５月のアデランス・ショックが相当効いています。スティールは社長ら役員再任を否決してしまったのですから、企業トップは気が気ではありません」

証券大手幹部が経営者の心情を代弁する。

昨年、明星株取得で“味方”であったスティールが、今年は一転、日清食品にキバをむいている。明星との経営統合効果がないとクレームをつけたり、増配を要求したりと主要株主の立場から経営陣の尻を叩いている。

「スティールからの株主提案はありませんが、株主総会への出欠は返事がないので分かりません」（日清食品関係者）と戸惑い気味。“会社売却”も検討しろと迫られている江崎グリコも大変なプレッシャーだ。「総会への株主提案はなかった」（江崎グリコ関係者）と胸をなでおろしている。

スティールがガンガンやるのは、日本での“果実”を求められているからだ。ソトーやユシロ化学のＴＯＢで一躍名乗りを上げてから５年。長期投資を終え、回収に入らなければならない。

●投資先３０社の時価総額は４３００億円

スティール銘柄は３０社。どのくらい儲けているのか。

外資系証券幹部がこう見る。

「スティールの投資額はおよそ３８００億円とされ、時価総額では４３００億円規模に膨らんでいるといわれています。約５００億円のプラスですから、なかなかよい成績といえるでしょう」

もっとも、スティールはこれで満足していない。さらなる投資効果を狙っている。

「アデランスに役員の総取り換えを仕掛けたり、江崎グリコに会社の売却話を持ちかけるのもそう。ＴＯＢで株価を吊り上げて保有株を売りさばくより、スティール側の人間を役員に送り込み、会社を売却させた方がはるかに高く売れる。そうソロバンをはじいているのではないでしょうか」（前出の外資系証券幹部）

アデランスなら１０００億円超、江崎グリコなら１７００億円超との声もチラホラ。収穫に入ったスティールにとって、株主総会は最大の稼ぎ時なのだ。それにしても、キレイごとをいくら並べても、しょせん、企業を金儲けのコマとしか考えないこのテのファンドをいつまでも許していていいのか。
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