180335 地上デジタル化強行の背景にある官僚と財界の蜜月

180335 地上デジタル化強行の背景にある官僚と財界の蜜月
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/30 PM08

『地上デジタル化強行の背景にある官僚と財界の蜜月』（天木直人のブログ）より転載します。
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　～前略～

東京新聞「こちら特報部」に「地デジ化強行の裏で」という特集記事があった。

「不評著しい後期高齢者医療制度と同様、これから実施される裁判員制度とテレビの地上デジタル化も『構造改革』を掲げた小泉政権の置き土産だ・・・」という書き出しで始まるこの特集記事は、ズバリ、地上デジタル化強行の背景に、官僚の天下りと財界利権の蜜月があることを言い当てている。

　～中略～

ところがテレビのデジタル化移行についてはほとんど議論が無い。

しかし、その移行の背景には、驚くべき官民癒着の反国民的な意図があったのだ。

なぜこれ、ほどまでに毎日のようにテレビで女子アナやタレントを使って宣伝している理由が頷けた。国民のマインドコントロールである。

技術の進歩によりテレビがアナグロからデジタル化になるのは結構だ。しかし、不景気の最中に、なぜ国民に経済的負担を強いる移行を、国民の選択の余地なしに強行するのか。アナグロテレビが十分に機能するのに、強制的にそれを廃棄させるのか。もったいなくはないか。環境保護にも逆行するのではないか。

くわしくは東京新聞を読んでもらいたいが、一言で言えば、ＩＴ戦略を国家戦略と定めた２００２年度以降、政府は莫大な予算を講じ、それが関連業界の産業振興と官僚の天下り乱造（少なく見積もっても地デジ関連の天下り法人は１００以上あるという）の資金源となっているというのだ。

この問題についての著作を近く出版するという、元特定郵便局長の異色作家、世川行介氏は、こう言う。

「ぼくらの生きてきた戦後には自由の理念があった。ところが、（後期高齢者医療制度や裁判員制度と同様に）地デジには選択の自由が無い。これでは統制国家だ・・・アナグロ波停止は国際的な趨勢とはいえ、不況による受信機器の普及の遅れから、米国や韓国ではアナグロ放送終了を延期している・・・アナグロ終了は使用中のテレビの寿命が尽きるまでといった穏やかな形に変えるべきだ。官僚と財界の都合で、豊かでない庶民の娯楽が奪われてはならない」

極めつけは、これが「聖域なき構造改革」を叫んだ小泉政権の置き土産であるという点だ。

　～後略～
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