180238 コーデックスの行動計画＝健康食品産業を製薬会社に乗っ取らせる

180238 コーデックスの行動計画＝健康食品産業を製薬会社に乗っ取らせる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/28 PM11

『国連コーデックス』（猫まんまのホームページへようこそ！）より転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～

1996年10月、コーデックス会議がドイツのボンで開かれ、メンバー国の食事療法のサプリメントを規制する法律を大幅に変更しようとした。最も懸念される提案は、ドイツ代表が提案した「食事療法サプリメントのガイドライン」 Hoechst, Bayer BASF　というスポンサーがついていた。Hoechst, Bayer, BASF はナチスの強制収容所で使われた毒ガスを生産していた、1G Farben がニュルンベルグ裁判で解体された頃に、作られた３つの製薬会社である。国連とナチス戦犯と緊密な関係は、これに始まったことではない。。 表向きに彼らの目的は「…国際的基準を設けて増えつつある食料生産業界に指針を与え、消費者の健康を守る」とされている。もしあなたがこれを本当に信じるというなら、Saskatoonにある　海に面した土地を地価の半額で譲ってあげてもいい。

製薬会社が以下の提案の黒幕である。

１．予防的もしくは治療的目的がなければ、ビタミン剤、ミネラル、ハーブなどは売ってはいけない。

２．自然療法としての食物を売ってもいいが、委員会が定める処方量を超えてはならない。 このことは、ビタミンについて言えばビタミンC 60mg, ビタミン Eは 15 mgと言った具合に、消費者が栄養剤や食事療法サプリメントを買おうとする際に、入手できる量が、RDA(Recommended Daily Allowances) １日あたりの摂取勧告量（所要量）で制限されるということを意味する。１日あたりの摂取勧告量のないサプリメント（たとえばコエンザイム Q10)は売れば違法になる。薬と見なされるからだ。

３．GATT「関税及び貿易に関する一般協定」にある抜け穴のおかげで一国が独自の基準を設けることができているのだが、コーデックスの食事療法サプリメントへの規制ははそれを縛って、排除するこのになるだろう。コーデックスの規制は国連の全加盟国に適用される。独自の基準を設けていて、こうした法典による新しい基準を受け入れない国は世界貿易機関 (WTO)によって多額の罰金を科せられ、国の経済のあらゆる部分を麻痺させられる可能性がある。

４．新しいサプリメントは「コーデックス」の認可プロセスを経ないと、禁止されるだろう。過去２－３年の間に、「コーデックス」の認可プロセスの５つのステップがとられている。カナダ憲法の C-7がついに C-8?として通ったことを思い出して頂きたい。「コーデックス」とカナダの法律の、プロセス、秘匿性、その文言は　気味が悪いほどよく類似している。ドイツの提案への投票は ( 一番最近のもので16 対 2）と圧倒的にドイツ案賛成であった。サプリメントは「コーデックス」規格として採用されるまでの課程の今第五段階（正規化と当該の特色についての討論）である。 ２年の間に、「コーデックス」規格として組み込まれるための第五段階から第八段階まで進むだろう。

「コーデックス」の提案はノルウェーとドイツの法律にすでに存在する。ノルウェーとドイツでは健康食品産業がすべて文字通り製薬会社に乗っ取られている。これらの国では、ビタミンC　200mg以上、ビタミンE 45IU 以上、ビタミンB1 2.4mg以上 etc は違法である。「シャーリン　プロー」というノルウェーの巨大製薬会社がエキネーシャというハーブ を支配し、今や薬局の薬・ＯＴＣ薬（over the counter drug）として法外に高い値段で売られている。銀杏やその他多くのハーブについても同様である。そして、製薬会社に支配された政府だけが、サプリメントや薬を輸入する権利を得て、健康食品店やコンビニ、薬局でそれらを売ることができるのだ。マチアス・ラス博士はビタミンC欠乏と心臓病の相関を発見した研究者で執筆家でもあるが、彼は次のように述べている。ドイツの提案を強行に推し進めているHoechst, Bayer and BASFというナチス関連の３つの製薬会社は、心臓病の薬の生産もしている。明らかに、ビタミンという競争相手はいなくなった。もはやこれらの製薬会社の利潤追求を止めるものは何もない。

これらは記憶の中だけのものになってしまうのか？

アロエベラ　Aloe vera
レンゲ　Astragalus
コケモモ　Bilberry
トウガラシ Capsicum
カスカラ サグラダ Cascara sagrada
キャッツクロー Cat's claw
カモミール　Chamomile
ドンカイ Dong Quai
エキナセア Echinacea augustifolia
エキナセア Echinacea purpurea
麻黄 Ephedra (Ma huang)
夏白菊 Feverfew
にんにく　Garlic
しょうが　Ginger
イチョウ Ginkgo biloba
チョウセンニンジン Ginseng
ゴールデン・シール Golden Seal
ゴツ・コラ Gotu Kola
ハーソーン　Hawthorne
カバカバ　Kava Kava
甘草　Licorice
マリアアザミ　Milk Thistle
パウダルコ　Pau D'arco (Taheebo)
ペパーミント　Peppermint
オオバコ　 Psyllium
サルサパリージャ　Sarsaparilla
ソーパルメット　Saw palmetto
ヨヒンべ　Yohimbe

このリストのエントリはこの先２年間で増えるだろう。

もし「コーデックス」と HPBが勢いを増すと、あなたのお気に入りのサプリメントは高価で、特許のある、薬局のカウンターごしにある薬か　処方箋の必要な薬にとって変わるだろう。トリプトファンのようなアミノ酸がどうなったか見てみればよい。一瓶100錠 500mg 20ドル以下で近くの健康食品売り場で変えたのに、同じ100錠が処方箋を見せたうえで、薬局で１２０ドル以上の価格でしか買えないのだ。しかもトリプトファンの処方箋を出してもらうには、医者に行って説得しなければならない。言うのは簡単だが行うのは難しい。というのも、殆どの医者はトリプトファンのが何の役にたつのか全く知識がないか、あるいは有毒性があると信じているからだ。これと同様に浅はかな考えをハーブにも適用するだろうから、自然療法を一般の人々が利用できるのは過去の話になるであろうことは明らかだ。
----------------------------------------------------------------

　

180236 ２００９年までに世界の食の完全支配を目指す「コーデックス(CODEX)」に要注意！

180236 ２００９年までに世界の食の完全支配を目指す「コーデックス(CODEX)」に要注意！
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/28 PM11

『コーデックスCODEXに要注意！／今夜はキャンドルナイト』（きくちゆみのブログとポッドキャスト）より転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～

さて、本題。「コーデックス」あるいは「コーデックス委員会」という言葉を聞いたことがありますか？消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1962年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関、とされています。日本は１９６６年に加盟して、農林水産省の管轄です。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/codex/outline.html

これが本当に消費者の健康の保護が目的ならいいのですが、実はそうではないことが欧米の友人たちから伝わってきました。

　～中略～

今、カナダではビタミンＣなどのビタミン剤やハーブなどを非合法化する法案「C-51」が通過しそうです。もし施行されれば、違反者には最高2年の懲役刑あるいは（加えて）500万ドル（５億円）の罰金が課せられるます。

CODEXの背後に、医学界、製薬会社、農薬や種子も扱う多国籍食糧メジャーの権益が見え隠れしませんか？

彼らは、市民一人一人が食生活やサプリメントで自主的に自由に健康を保とうとすることがいやなのではないでしょうか（それでは儲からないですから）。最近のサプリや水の中には、健康増進だけではなく、病気の治療にも効果がでているものがあります（それを言うと医薬法で罰されますので要注意。でも実際、あるのです）。だから「消費者の安全、保護」を表向きの理由にして、非合法化したいのでしょう。

すべてを管理、規制し、すべて医者の処方がなければビタミン剤さえ買えなくさせ、一人一人が健やかに生きようとする自由を奪って規制し、そこから儲けようとしているように、わたしには見えます。

CODEXは１９６２年に一業界団体のように小さく誕生し、やがてFAO（国連食糧機関）やWHO（世界保健機関）や世界貿易機関（WTO）と協力関係になり、年々権益が拡大、強化されてきました。２００９年までに世界の食の完全支配を目指す、と１９６２年にすでに言っています。

陰には誰が動き、本当は何が目的で、誰の利益のためのコーデックス委員会なのかーー

今、カナダで起きているような動きがもし日本でも始まったら、止めなくてはいけません。CODEXは食べ物の中の栄養素までも「毒」と規定していて、治療的効果を持つ食品やサプリはすべて禁止の対象となる可能性があります。また、鶏肉なども定められた抗生物質と成長ホルモンの使用を義務づけ、食品の放射線照射を義務づけるなど、時代に逆行しています。

薬や抗生物質や農薬や放射能まみれの食べ物はいりません。

　～中略～

日本に消費者庁ができようとしていますが、そこがやろうとしているのもこんなことかもしれないな、とアンテナをはっておきましょう。こんな動きが現実になる前に、私たちはもっと知る必要がありますね。

　～後略～
----------------------------------------------------------------

　

180196 『「中立」新聞の形成』有山輝雄著

180196 『「中立」新聞の形成』有山輝雄著
「「多事争論」はいかにして沈静したか」
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/28 PM07

『「中立」新聞の形成』～「多事争論」はいかにして沈静したか（有山輝雄/著）

●書籍紹介 http://books.yahoo.co.jp/book_detail/32078460

幕末から維新期にかけて急激に生じた社会的コミュニケーションの活性化と混沌状況の中から、秩序はいかにして形成されたのか。それ自身が発展途上にあった政治権力と、今日まで続く「中立」のジャーナリズムの成立過程との関わりを歴史的に分析した労作。

●目次 http://books.yahoo.co.jp/book_detail/32078460

第1章 「横議横行」から「多事争論」へ
第2章　福沢諭吉と「人民交通」
第3章 「中立」新聞の形成―明治中期における政府と『朝日新聞』
第4章　政府機関紙創刊と御用新聞―自由民権末期の『東京日日新聞』
第5章 「実業新聞」の形成―『大阪毎日新聞』の創刊と本山彦一
第6章　新聞紙条例下における正誤・弁駁権の機能
第7章　読者の形成

● 『「世に害無き者は皆記載す可し～「『中立』新聞の形成」（有山輝雄著）より』（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊））

この本は、帯にある「『多事争論』はいかにして沈黙したか」というフレーズのとおり、幕末から維新期にかけて急激に生じた社会的コミュニケーションの活性化と混沌状況について、いかに政治権力が秩序を形成させたのか。そして、その制約が、今日まで続く「中立」のジャーナリズムの成立過程に関わっていることを歴史的に分析したものだ。なぜ、日本に真のジャーナリズムが組織内では根付きにくかったのかを解き明かしてくれる。
　
はしがきで有山さんは次のように言う。

【政治権力側によるコミュニケーション秩序形成は、しばしば説かれるように強権的な弾圧策だけではなかったことである。もっと巧妙な誘導・育成策がとられた。メディアは制度内に組み込まれ、かつ相対的に独立し自由な役割をふりあてられていったのである。
　そうした過程において、「中立」「実業」「事実」などの現在まで続くジャーナリズムの基本概念が形成された。それらは当時から現在まであたかも政治的に無職の概念であるかのごとく唱えられてきているが、実は極めて政治的な狙いをもっていた。しかも、その政治的狙いは巧妙な方法によって隠蔽され、隠蔽されることによって実現されるものであった。その結果、「中立」は政治権力からの相対的な独立を意味するようになり、政治的狙いは有効性を発揮したのである】

まだ、読み始めたばかりだが、政府が、新聞紙印行条例（明治初年）の中で、「政法は妄に批評を加ふるを許さず」として、政治批判を抑える一方で、「火災、嫁娶、生死、学芸、遊宴、衣服、飲食、諸種の官報、洋書の訳文、海外の雑話、およそ事の世に害無き者は皆記載す可し」として、事件、スポーツ、ゴシック、ファッションなどを書くように推奨していることは、メディア・リテラシー上、とても重要なことだと思う。

新聞などのマスメディアは、事件、事故記事を掲載するために多くの人員と費用をあてているが、そんなことは、政府にとって、痛くもかゆくもない…ということになる。

有山さんは、「現在のマス・メディアではこれら火事、遊宴、飲食、衣服などのニュースが大半を占めているが、こうしたメディアのあり方は政治権力にとって無害そのものであって、明治初年から待望されてきた状況であるといってもよいかもしれない」と指摘しているが、状況は悪化しているのではないだろうか。

もう一つ興味深いのは、多事争論が投書によってもたらされたという事実だ。いまのブログなどで、ＴＢやコメントなどによる多事争論が実現化していることを想起させる。

…ということは、やはり、このようなネットメディアは、政府にとっては、「中立」化すべき対象となっているということかもしれない…。

　

180193 「中立」新聞の形成～朝日新聞と政府の密約

180193 「中立」新聞の形成～朝日新聞と政府の密約
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/28 PM07

『「中立」新聞の形成～朝日新聞と政府の密約』（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊））より転載します。
----------------------------------------------------------------
一度紹介した有山輝雄さんの「『中立』新聞の形成」には、朝日、毎日という現在の日本の比較的、監視機能を果たしていると思われる全国紙の恐ろしい出自について詳細に紹介してある。「中立」の意味を考えるためにも、ぜひ、お読みください。

同書によると、朝日新聞は、１８７０年台後半から１８８０年台前半にかけて盛り上がった自由民権派新聞の反政府的言論に対抗するために、政府が考えた言論制作によって生み出されたという。

半官の新聞に補助金を与えて育成し、これらの新聞には政府を直接代弁させるのではなく、場合に応じて「沈黙の自由」を認め、外面での中立性を維持させるという高等政策だったという。公然たる政府御用新聞は、その定評のゆえにかえって影響力の限界があり、一見不偏不党的立場をとっている新聞を陰から育成することによって、「人心」を効果的に「教導」しようということだったらしい。

そこで、目をつけられたのが、１８８２年当時、大阪では一日２万部を発行し、最大の部数を誇った「朝日新聞」だったという。部数は出ても、経営困難な状況にあった朝日に対し、１万５０００円の借入金の返済を政府が行うこととなり、また、朝日新聞の株も間接的に所有したらしい。

そして、当時の共同社主である上野理一の書簡に政府との密約について触れてあるという。「我社の新聞紙に記載するところ勤王すなわち官権主義を固執するといえども表面政党に関せず中立を仮粧してもって間接に我党論を主張あるいはこれを弁護し傍ら反対論者あるいは民権家の暴説を駁撃する」などと書かれているという。

そして、内部に向けては、「朝日新聞執務規程」を配布した。その１条には「政府の法律に悖らず、世上の報道を怠らず、他の浮説劇論に雷同せず、公平無私にて勧善懲悪の旨に則り、人智を開導し、努めて弊風を矯正し、実益を興起せしむる等の精神を以て、新聞の編纂を掌る」と「公平無私」であることを求めたという。

この「公平無私」は、真の意味での公平無私ではなく、「公平無私」からの「民権家の暴説」批判は、政府御用言論以上に効果的な民権家批判の言論となったというのだ。

ああ、日本の言論はずっとこうだったんだなぁ…と改めて認識させられる。
　
その後、朝日新聞は経営が安定したため政府からの出資・援助を受ける関係を解消し、密約も破棄したというが、その時点では、もはや「不偏不党」新聞が新聞界の大勢となり、中立新聞の育成の必要もなくなったと著者の有山輝雄さんは分析している。

「不偏不党」、「中立」という美辞めいた報道指針は、お上の言うことについても批判せず伝えるという、いわば、政府公報化への指針に過ぎない。

政府と密約をしたとされる村山家の朝日新聞株がテレビ朝日へ移ったことは、本来クロスオーナーシップの観点からは許されないことだが、上記の歴史的経過からすれば歓迎すべきことなのかもしれない…。

このエントリーは朝日新聞批判ではなく、「中立」新聞が大勢となり、政府批判の牙を抜かれた歴史的事実を紹介するためのものです。

インターネットの言論が、「中立」化させられないためにも、ぜひ、本書の一読を！
----------------------------------------------------------------

　

180182 連邦準備制度についてロン・ポール語る

180182 連邦準備制度についてロン・ポール語る
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/06/28 PM01

『連邦準備制度についてロン・ポール語る』（豆長者）より転載します。
----------------------------------------------------------------
◆連邦準備制度についてロン・ポール語る

http://www.house.gov/paul/

2008年6月25日

本日、連邦準備制度理事会（FRB）が、フェデラル・ファンド金利の誘導目標を年２％に据え置くと発表しました。またしても、彼らは価格や金利を決めるということをやりました。これは資本主義や自由市場とは何の関係もないものです。いつかは何とかしなければならない問題です。なぜなら、連邦準備制度のような内部の公開されない秘密の組織に、金利を決定するような法的な権限などないからです。

連邦準備制度がこのような発表を行うやいなや、次回の6週間後にはどうするのだろうか、連邦準備制度は何をするのかというような予測が、またもや始まります。これは市場で何とかしようというものではありません、連邦準備制度がどうしようとしているのかということに、いつもなってしまうのです。しかし、2％と決めても彼らはどうしようもない状況にあるのです。これは金融緩和の低金利の資金です。このように金利を人為的に低く維持するために新しく創造されたお金はインフレを誘発します。

ここで重要なことは、彼らには、金利がどのくらいがいいとかは分からないということです。皆さん、投機家たちについて話しています。エネルギー価格がこんなに高騰しているのは、投機家たちのせいだと言います。しかし、本当の投機家であり、市場を操作しているのは、連邦準備制度なのです。なぜなら、彼らは金利を決める権限で権力を握っているからです。
市場、そこでのエネルギーやその他の品目の価格決定こそ、欠かせない非常に重要なものなのです。連邦準備制度に金利の設定を許してしまうこととは根本的に違うものなのです。

しかし、連邦準備制度も本当に苦境に陥っているのです。なぜなら、もし、金利を今すぐに上げると、インフレで膨れあがった経済は減速してしまいますし、もし、さらに金利を引き下げると、ドルのインフレを加速させることになります。今現在、２％ということですが、どういうことかと言いますと、政治ゲームの終わる選挙後に、彼らは金利を上げて、苦悩と不況を引き起こすのです。それは連邦準備制度の今までの活動によるすべての間違いを正すためにそうせざるをえません。

しかし、彼らは今も主張しています。そんなに大したインフレにはなっていないと。多少、心配する程度だと。消費者物価指数（CPI）が２ないし３％くらいだと、たしかにそんなに悪くないと思うかもしれません。しかし真実は、連邦準備制度が以前に採用していた古いやり方で消費者物価指数（CPI）を測定すると、インフレのレベルは、12％になるのです。このことは人々には分かります。生活費は急上昇しています。それを埋め合わせていくのがとても大変になっています。しかし、彼らがいつも話そうとしないのは、通貨供給量がどうなっているのかということです。公式の統計を見てみれば、まあそんなに悪くないと。急激には増えてはいないと。

しかし、数量が見あたりません。彼らは発表しないのです。通貨供給量を示す指標M3をです。16％という高水準にあります。MZM（Money Zero Maturity）という指標ともに16％に上がっています。インフレ、通貨膨張のかたまりであり、私たちのお金ドルの価値が大きく下がっているのです。

この3年間で起こったことを見てみますと、連邦準備制度は、部分準備銀行もあわせて、この制度を通して、4兆ドルものお金をホイホイと新しく創造したのです。そんなお金がひとたび流通しはじめると、人々は苦しみます。なぜなら、物価が上がるからです。どの物価がいつ上がるのかは分かりません。そして今、それがやってきたのです。それはこの10年間の通貨供給の膨張に対するものです。

食糧、エネルギー、医療費、教育費について価格が上昇している状況にあるのはそういうわけです。なかには、この価格上昇を企業経営者たちにその責めを負わして罰そうとしている人もいます。しかし、インフレの本当の原因については話したがりません。今、ガソリン1ガロン当たり4ドルになったと気をもんでおられるなら、8ドルになる心配をしたほうがいいかもしれません。なぜなら今も価格は上昇し続けているからです。

このようなことになっている原因のひとつは、私たちの無責任な議会にもあります。彼らは財政支出を削減しようとしません。追加予算案では、軍事費も国内向けの支出も増加させようとしています。しかし、そんなお金を私たちは持っていません。最近は、経済を支えて助けるためだとやっていますが、そんなお金も存在しません。そのお金を借りることもできません。近頃は、外国人も貸したがりません。

さあ、どうする？

短期国債も長期国債もいつも連邦準備制度に送ります。連邦準備制度はお金を何もないところから創り出します。そして、何でこんなに物価が上がるのかなどと私たちは言っているのです。私たちはとても危険な時代に生きています。こういったこともやがて終わります。

私たちには何も明かさない秘密主義の組織、連邦準備制度が、あるべき適切な金利の値を知っているのだなどという考え方、発想を受け入れられないのであれば、私たちは、金融政策、通貨政策というものを理解せねばなりません。人々や議会が、現在の金融制度、通貨制度に対して、その正当性を全く疑うこともなくまた続けられていくのです。私たちはこの制度はおかしいのだと異議を申し立て拒絶するのが早ければ早いほど、どうしてガソリンの価格が高いのかを理解するのが早ければ早いほど、私たちの暮らしは良くなるのです。

　～後略～
----------------------------------------------------------------