246743 『日米経済調和対話』（別名「年次改革要望書２．０」）を米大使館が堂々公表

246743	『日米経済調和対話』（別名「年次改革要望書２．０」）を米大使館が堂々公表
	猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 11/03/06 AM11
『『日米経済調和対話』（別名「年次改革要望書２．０」）を米大使館が堂々公表』（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 『日米経済調和対話』 2011年2月　アメリカ大使館公式サイト リンク 　～転載文略～ 鳩山政権時、小鳩（小沢・鳩山）体制の下、全ての邪悪の根源とも言える『年次改革要望書』が廃止された。 鳩山政権になって「日米規制改革委員会」が廃止され、それまで毎年恒例だった『年次改革要望書』がアメリカから出てこなくなったのである。 この『年次改革要望書』、タイトルこそ「要望」となっているが、アメリカから日本に対する「命令」そのものであり、それまでの自民党政権・官僚はすべてこの『年次改革要望書』に基づき、日本のあらゆる産業・市場をアメリカに売り渡してきたのである。 そんな『年次改革要望書』が廃止されたことにアメリカが激昂したのは言うまでもない。 その結果が、小沢一郎強制起訴、普天間基地移設問題による鳩山降ろし等、小鳩体制に対する数々のアメリカ側の”諜略””圧力”であろう。 鳩山政権が「日米規制改革委員会」を廃止し、日本売国の諸悪の根源である『年次改革要望書』を廃止した成果というのはとてつもなく大きいものであり、ここに改めてその成果を強調しておきたい。 しかし、この度、「年次改革要望書２．０」とも言える『日米経済調和対話』が復活した。 全くもって悪夢である。 その内容は上記を読んでもらえば判るとおり、日本におけるあらゆる産業分野に及ぶものであり、『年次改革要望書』そのまんまである。 小沢一郎・鳩山由紀夫や亀井静香らが、折角廃止に追い込んだ”悪の経典”を、アメリカ・官僚と迎合する菅”売国奴”政権が復活させたのである。 上記に転載した『日米経済調和対話』の中身をよく記憶していただきたい。 日本の政府・マスゴミは一切『日米経済調和対話』の存在について触れることはないであろうが、これから発令されるであろう「規制緩和」や「制度改革」が全てこの「命令書」に基づいて行われていることを、我々日本国民は思い知ることになるであろう。 ----------------------------------------------------------------