246596 ＴＰＰを考える国民会議（宇沢弘文東大名誉教授が代表）が発足＆地検特捜部の正体

246596	ＴＰＰを考える国民会議（宇沢弘文東大名誉教授が代表）が発足＆地検特捜部の正体
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『ＴＰＰを考える国民会議（宇沢弘文東大名誉教授が代表）が発足＆地検特捜部の正体』（いかりや爆氏の毒独日記）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 「ＴＰＰを考える国民会議」が一昨日（2/24)発足した。宇沢弘文東大名誉教授が代表になられた。彼は代表を引き受けるにあったって、その経緯を語っています。 菅首相がＴＰＰを「第三の開国」と言っていることに対して、宇沢名誉教授は、代表を引き受けるに当たって挨拶の冒頭で「一国の総理がこういう第三の開国などと無責任な発言をすることは許せない」と語気を荒げて言っています。 以下、フリージャーナリストの岩上氏のＩＷＪ：Independent Web Journal（Ustream）から、宇沢名誉教授の挨拶を書き起こしてみました。 ＞・・・自分は代表を受ける資格はありません。わたしは６０年間、ただ自分の信ずることのみを追求してきました。 ＞代表を受ける日に、丁度その当日に、私の一高時代からの友人で、私が最も親しくして、私が最も尊敬している友人後藤昌次郎が亡くなったという連絡をうけました。 ＞皆さんはご存知ないかもしれませんが、後藤昌次郎は「松川事件」の弁護士をしました。松川事件は、占領軍が国鉄を潰すために、列車転覆事故を起こすよう日本政府に命令したんですね。日本政府がそれうけて実行にうつした、検察が中心になって・・・。２０人の人たちが、犯人として起訴された。一審で、うち１７名が有罪、４名が死刑の判決を受けた、３名は無罪。それをうけて、全国的に激しい批判が起きました。その第二審を彼が中心となって弁護を引き受けました。そして物凄く苦労して、最高裁で２０名全員の無罪という歴史的な判決を勝ち取りました。 ＞戦後に起きた冤罪事件を一番象徴する事件です。その他三鷹事件・・、占領軍が企画して日本の検察が、手先となって作り上げた数多くの事件が起こりました。後藤昌次郎は、冤罪を国家の犯罪として厳しく法廷で追求すると同時にですね・・・、彼は非常に志の高い男です。生まれが黒沢尻町で、小沢さんの隣町です。一高時代から６５年来の一番親しい友人、後藤昌次郎が亡くなった丁度その日に代表の話がきて、私は彼の遺言とうけとめて即座に引き受けることにしました。 ＞ＴＰＰが日本を如何に破壊するか、日本の将来に傷を残すかということを国民の皆さんと考えて、一つの運動に力を尽くしたい。実は昨年の９月に体調を崩して、しょっちゅう約束を破っています、最近、目は殆ど見えません、耳も聞こえない、足もガタガタです。昨年９月に聖なる世界に入りました。世俗的な関係を断って、私の最後の死を全うするために聖なる世界に専念する積りでした。しかし、今回後藤の遺言を受けて、世俗の世界に戻ってご協力したいと思いますので、どうか宜しくお願い致します。 検察の正体は昔からバレていたのだろうか、だとすれば何故今日まで彼らは相変わらず、わが世の春を続けていられたのだろうか。「小沢氏に対する一連の検察の捜査の過程で、検察の正義の仮面が剥がれて、検察の正体がやっとバレた」と思っていた。ところが、宇沢名誉教授は戦後に起きた松川事件も当時のＧＨＱの指令で検察が手先となって起こした事件であることを明言しているのには、驚きました。 地検特捜部というのは、戦後間もない1947年（昭和22年）に、東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした。地検特捜部は、その生い立ちからして胡散臭い存在だったのである。極端な言い方かもしれないが、宇沢教授が言うように、常にアメリカの手先として存在感を示していたということではなかろうか。日本は表向きは民主国家の顔を標榜しながら、実のところは官僚支配国家で背後でその官僚をアメリカが操っていたということになる。 なぜ地検特捜部は、戦後から今日までアメリカの手先としてぬくぬくと存続し続けてきたのだろうか、しかも時と場合によっては、アメリカの意図に反する政権を潰すことも厭わない暗い役割を担っていたらしい。 小沢氏の場合は、小沢氏に何らの瑕疵が存在していないにも拘らず、捜査権を乱用して家宅捜査を行い、次々と秘書を逮捕して起訴に持ち込んだ。３人の秘書たちが問われているのは「記載日のズレ」というおよそ罪に問えるしろものではないが、それをマスコミと共同して小沢氏を貶めた。小沢氏が起訴できないとわかれば、検察審査会の二度目の起訴相当の議決というまるで小沢氏を狙い撃ちしたような法改正によってできたこの議決制度を利用して、小沢氏を罠に嵌めた（小沢氏の党員資格停止処分で事実上小沢氏の民主党員としての政治活動を阻んだ）。検察は小沢氏を罪に問うかどうかが問題ではなかったのだろう。小沢政権樹立の芽を摘むことが彼らの最大の使命だったにちがいない。 彼らが政治を歪めているのか、それとも背後にいる米サイドが彼らを動かしているのだろうか。彼らは一体誰のために何のために存在しているのだろうか。憲法には「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあるが、少なくとも地検特捜部は「国民全体の奉仕者」のためではないことだけは確かのようだ。そのような検察官が国民の税金で養われている。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------