信頼を回復するためのメカニズム作りを考えよう！

突然であるが、人間関係というものは、お互いの信頼を勝ち得るまでは様々な物事が中々上手く運ばないが、一旦、信頼関係を築いてしまうと、その後は全てのことが上手く行くようになる。逆に、一旦信頼関係が崩れてしまうと、それを元の状態に戻すのは困難であり、この状態では中々物事が上手く行かない。

これは誰もが知っている当たり前のことであるが、今の政府にはこの常識が通じないようだ。人によっては「誠意」を持って対応していると言うかもしれないが、誠意などは主観的なものであって決して客観的なものではない。そんな自己満足では信頼を失った国民からは評価されないのである。

3.11以前にも、反原発と原発推進派の争いはあったのだが、国民は消極的ながらも政府および電力会社の言うことを何となく信じていた。だから物事は上手く行っていたのである。しかし、ひとたび事が起きると、目の前の世界は真逆に変わってしまった。多分、明らかに正しいことを言っても、少なからぬ人たちが強硬な態度を示すようになってしまった。だから、この様な状況では政治的な駆け引きや下手な小細工ではなく、普通にやったら何も信用してもらえないことを前提とした行動が必要なのである。
例えば、ガレキ問題などは普通にやれば、何も問題となる訳がない案件であるが、それが普通に機能しないのが現状である。「何となく、安心であることは分かるが、しかし、何か騙されているのではないかと心配になってしまう」という住民の声は、まさに信頼できるか出来ないが故に、本来は安全係数を例えば1.5倍見込めば良いようなことを、現在は10倍でも足りないという事態に陥っている。

しかし、この問題は何も原発問題だけではない。年金問題では、若者の多くは「どうせ将来、年金などもらえないのだ・・・」と思うようになり、真面目に年金を納めるのがバカバカしく感じるようになっている。官僚にしても、多分、大多数の官僚は有能で真面目なのだろうが、天下りで甘い汁を吸うシロアリの様な姿を見せつけられると、「こいつらのやることは全て信用できない」とか、政治主導のもとに「言われたことだけやっていればよい、余計なことはやるな！」というようになってしまう。その結果、有能な官僚を使いこなせれば出来たことが、全く出来ずに機能不全に陥ったりする。政治家に関しても同じである。結局、美味い話ばかりをして、自分の身を削ることなど何もできないと分かってしまった。しまいには、警察にストーカー被害を訴えた市民に対し、忙しくて被害届を受理できないと言いながら署内レクで北海道旅行に出かけてしまい、警察も信用できないことになってしまった。

この様な流れには全て相関がある。結論を言えば、責任の所在が曖昧な点、そしてちゃんと責任が追求されていない点にある。つまり、現在のシステムが信頼を失わせる様なシステムになっていることが原因であり、この問題を解決するためにはシステムを変えなければ信頼は取り戻せないのである。

具体的には、物事の責任の所在が何処にあるかを明確にするルールと、結果に対する罰則規定を設けるのである。そして、問題が発覚したときにはその問題の責任者が適切に罰せられたか否かを外部機関が評価し、明らかに対処が不適切であった場合には、その処理の責任者に対しても重いペナルティを与える罰則規定も合わせて設けるのである。重要なのは、問題が発覚した時点での責任者の責任を問うのではなく、問題の原因を作った時の責任者に最も重い罪を負わせ、その問題に対処せずに先送りした責任者にも同様に罰則を与える。逆に、問題に気がついてそれを追求した責任者は責任を問われずに、寧ろ評価される制度にすればよい。現在の一般的な社会のルールは、（信じられないと思う人もいるかもしれないが）問題が発覚した際の責任者の責任が問われることになっている。だから問題を隠蔽するメリットが非常に大きく、逆に問題を告発するリスクは非常に大きい。信頼されなくて当然という気がしてくる。

また、責任を問われるべき人が「私は知らなかった」では済まないようにするために、上司に問題を報告しなかった部下に対しては、責任者に代わり責任を負わせる仕組みも必要であろう。とにかく、下から上に報告が上がるルールを作り、その報告が途中で止まったら、その報告を止めた人が最大の責任を負うことにする。報告した人は、「自分は報告を上げた」という履歴を残すことが保身につながるから、誰もが正式な手順で履歴を残して報告をしようとする。上司は、履歴を残されては責任を逃れられないと観念するから、適切な対処をせざるを得なくなる。人によっては、「そんなことまで俺に報告するな！」と言う無責任な上司もいるから、報告が途中で止まった場合には、その様な背景があるかどうかを調べることも必要である。

そして、最後が一番難しいのであるが、政治に関しては「不作為の責任」についても責任の所在を明確にする必要があるだろう。例えば、最近話題の原発の再稼働については、「再稼働の決断」の責任と共に、「再稼働を決断せずに放置した無作為」の責任いついても追求対象にするのである。この様な書き方をすると、政治家に「再稼働を強制する足かせ」と誤解されるかも知れないが、それは誤解である。この手の判断は、どちらに判断しても誤った判断となるリスクはある。本当の答えを誰も知らないのである。だから、結果として誤っていたことの責任を問われてはたまったものではない。だから、判断をするための適切な行動を取ったか否かが判断の対象となる。

原発再稼働に関しては、まずは、電力が足りるか足りないかの判断をするための情報を集めるための指示を適切に行なったか否かが重要である。例えば、全国の発電設備を把握するためには、関係部所に適切な命令を行い精度の高い情報を収集し、それをネット上で一般に公開して漏れがあるかないかの照会をかける。電力使用料に関しても、例えば気温（天気）と時間と曜日などの条件ごとに、産業界と一般家庭の消費電力のデータも公開し、統計的な解析によりどの様な条件で電力消費量がどの程度になるかの相関を評価できるようにする。ここまで来ると純粋な数学的統計的な議論になるので、脱原発とか原発推進などの先入観が入り込みにくくなる。もちろん、今年の天気に関する不確定要因（猛暑か冷夏か）はどうしようもないので、この部分のリスクをどう処理するかが腕の見せ所である。少なくとも、気象庁に記録が残る範囲での最も暑かった日（つまり電力消費量が最大であったと思われる日）の気温データで見たときに、現在の電力消費条件で供給が足りるか足りないか、すなわち電力使用率が100％以内になるか超えるかを判断する。さらに、節電効果についても不確定要因はあるので、電力使用制限令を出すか出さないか、また何％に設定するかもモデル化する必要がある。一般家庭の節電に関しては、多分、昨年以上の節電を期待するのは不可能だから、昨年以上の節電係数を想定してはいけない。かなり難しい話ではあるが、この程度であれば、データさえ適切に公開すれば、後は勝手に多くの研究者がやってくれる。最後はそれらの結果を比較し、信頼性の高いと思われる結論を引き出せばよい。

そして、やはりリスクが無視できないとなれば、計画停電でも電力使用制限令でも原発再開（もちろん、安全確認に関する責任も同時に問われるが）でもすれば良い。

この様な適切な手順を踏んだ上で政治判断を行なったのであれば、仮に判断を誤ったとしても責任は問えないだろう。

そして、その責任の追求の仕方は、多分、証人喚問から入ればよい。「私は、この様な手順でこの様なデータを集め、それをこの様に解析をして、その結果としてリスクをこの様に判断し、最終的にこの様な判断に至った・・・」と弁解させ、そこに嘘があれば偽証罪に問えば良い。正直に受け答えをするのであれば、責任を問えるか否かは判断しやすいので、その内容次第で罪に問える法律を整備すればよい。また、政党の力関係で証人喚問ができないことがないように、証人喚問のハードルを下げるルールも必要だろう。

細かいところで抜けがあるのは認めるが、ここが第一歩である。信頼が失墜しきった現在の日本の全てのことに対し、信頼を回復するための制度作り、法律作りを真剣に考えるときが来たのだと思う。

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