韓国との慰安婦問題が最終局面に入った
昨日のニュースであるが、韓国の李明博大統領が「3・1独立運動」の記念式典で、「従軍慰安婦問題はさまざまな懸案の中でも、速やかに解決されなければならない」と述べ、日本政府に対して対応を求めたという。
ついに、日韓の慰安婦問題は最終局面に入ったと言っていいだろう。藤村官房長官も、「今後も何ができるか知恵を絞り、検討を進めるという姿勢だ」と答えたが、早い話が「前向きに善処する」ということだから、それは常識的に国家補償を行うことを意味しない。韓国側は納得するはずはなく、更にエスカレートして、両国の反韓、反日感情が極限に達し、経済・文化活動にまで影響を及ぼすだろう。一方で野田首相は、Ａ級戦犯は戦争犯罪者ではないというぐらいだから、彼が自らの判断で屈辱的な決断をして事態打開を図るとは考え難い。しかし一方で、この状況は北朝鮮にとっては好都合であり、アメリカからも「お前ら、何やってんだ！馬鹿野郎！」と責められそうなので、根競べではなく短期の勝負にならざるを得ない。
ところで、じゃあ、日本がお金払えばよいのかと言えば、決してそんなことはない。尖閣問題では、中国に譲歩すれば中国が軟化するとの予想に反して、更に一気呵成に攻めてきたことを忘れてはならない。これまでの動向を見てみれば、中国と韓国には共通性があり、韓国が同様の戦術に出ることは容易に予想できる。だから、安直な解決策は逆効果となる危険性が高い。過去に何度も書いているが、この手の話はやはり「そもそも論」に照らし合わせて行動しなければ、結果的に良い方向に導くことはできない。では「そもそも論」とは何か？それは、個別のケースを精査して、本当は何が起きていたのかを正し、軍ないしは政府の組織的な関与があったのかなかったのか、組織的ではないが不届きな輩が違法に慰安婦を強制させた事態があったのかなかったのか、慰安婦が正当な対価を受けていたのか受けていないのか、などを少なくとも韓国がイチャモンを付けられない韓国側が収集した証拠と、さらに日本側の持つ証拠も照らし合わせ、客観的に評価を下してその結果を基に対応を判断するということである。同時に、日韓基本条約で両国の請求権問題はどの様に議論されたのか（仮に「慰安婦」への言及がなかったとして、請求権放棄の対象は言及したもののみか否か）も合わせて検証する。
河野談話の時には、韓国の一方的な言い分で日本側が謝罪をした経緯がある。その時には謝罪すれば事態は打開できるだろうと思われていた。お金目当てなら、国家間の賠償でなくても、民間の募金による償い金を元慰安婦？に支給すれば十分だとも思った。しかし、その判断は全て裏目に出ていると言わざるを得ない。「河野談話こそ、日本に罪がある証拠だ！」というのであれば、もはや思いやり的な対応など出来たものではない。
改めて言うまでもないが、グダグダ対応している時間はない。外務省や官房長官に任せて置けるレベルの問題ではない。総理自らが、自分の言葉ではっきりと答えるべきである。李明博大統領がマスコミを通してではあるが、野田総理に直接的に発信してきたのだから、野田総理もテレビを通して李明博大統領に語りかければ良い。
「戦後生まれの私は、戦争中に何があったのかに非常に興味がある。日韓双方に、何時までも禍根を残し続けてはいけない。そのためには、両者が納得できる決着を付けるべき時だ。韓国側の主張は真摯に受け止める。そして、韓国にも日本の主張を真摯に受け止めて欲しい。お互いの言い分を突合せ、相互の言い分を証拠に基づいて精査しようじゃありませんか。我が国にも、過激な立場の人は『議論の余地はない。黙殺せよ！』と言う。韓国にも、『議論の余地はない。黙って謝れ！』と言う人がいる。しかし、それではこの不幸な状況を解決できない。日韓両国のトップが、この前向きな取り組みに責任を持とうではありませんか！」
この様に語り、ガブリヨツになれば絶対勝てると信じている韓国国民を前向きな検証に誘い込めばよい。本当の答えまでは知らないが、仮に日本側に非があることが明らかになったとしても、有耶無耶な状態を続けるよりはマシである。ついでにそれが話題になれば、その他の歴史問題、特に南京事件なども検証をするチャンスも生まれるだろう。全ての歴史問題をクリアにし、その中で浮かび上がる日本が謝罪しなければならない点を明確にし、その点に関しては丁寧に謝ればよい。そして、同時に次のようにも発信すればよい。
「当時は世界中の列強が植民地化を目指す時代だった。日本も、大東亜共栄圏の名のもとに、アジア諸国に多大なる迷惑をかけることになった。反省すべきことは反省しなければならない。しかし、一方で日本は、広島と長崎に原爆を投下された。東京を始め多くの都市が無差別爆撃を受け、何十万人もの被害者を出した。罪のない民間人を大量に含む無差別殺人は非人道的と言わざるを得ないが、それでも我々は前を向いて歩く。そして、アジア諸国にもその前向きな姿勢を示していく。」
もはや、何処かで覚悟を決めなければならない時期なのだと思う。それは、決して悪い話ではない。
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昨日のニュースであるが、韓国の李明博大統領が「3・1独立運動」の記念式典で、「従軍慰安婦問題はさまざまな懸案の中でも、速やかに解決されなければならない」と述べ、日本政府に対して対応を求めたという。
ついに、日韓の慰安婦問題は最終局面に入ったと言っていいだろう。藤村官房長官も、「今後も何ができるか知恵を絞り、検討を進めるという姿勢だ」と答えたが、早い話が「前向きに善処する」ということだから、それは常識的に国家補償を行うことを意味しない。韓国側は納得するはずはなく、更にエスカレートして、両国の反韓、反日感情が極限に達し、経済・文化活動にまで影響を及ぼすだろう。一方で野田首相は、Ａ級戦犯は戦争犯罪者ではないというぐらいだから、彼が自らの判断で屈辱的な決断をして事態打開を図るとは考え難い。しかし一方で、この状況は北朝鮮にとっては好都合であり、アメリカからも「お前ら、何やってんだ！馬鹿野郎！」と責められそうなので、根競べではなく短期の勝負にならざるを得ない。
ところで、じゃあ、日本がお金払えばよいのかと言えば、決してそんなことはない。尖閣問題では、中国に譲歩すれば中国が軟化するとの予想に反して、更に一気呵成に攻めてきたことを忘れてはならない。これまでの動向を見てみれば、中国と韓国には共通性があり、韓国が同様の戦術に出ることは容易に予想できる。だから、安直な解決策は逆効果となる危険性が高い。過去に何度も書いているが、この手の話はやはり「そもそも論」に照らし合わせて行動しなければ、結果的に良い方向に導くことはできない。では「そもそも論」とは何か？それは、個別のケースを精査して、本当は何が起きていたのかを正し、軍ないしは政府の組織的な関与があったのかなかったのか、組織的ではないが不届きな輩が違法に慰安婦を強制させた事態があったのかなかったのか、慰安婦が正当な対価を受けていたのか受けていないのか、などを少なくとも韓国がイチャモンを付けられない韓国側が収集した証拠と、さらに日本側の持つ証拠も照らし合わせ、客観的に評価を下してその結果を基に対応を判断するということである。同時に、日韓基本条約で両国の請求権問題はどの様に議論されたのか（仮に「慰安婦」への言及がなかったとして、請求権放棄の対象は言及したもののみか否か）も合わせて検証する。
河野談話の時には、韓国の一方的な言い分で日本側が謝罪をした経緯がある。その時には謝罪すれば事態は打開できるだろうと思われていた。お金目当てなら、国家間の賠償でなくても、民間の募金による償い金を元慰安婦？に支給すれば十分だとも思った。しかし、その判断は全て裏目に出ていると言わざるを得ない。「河野談話こそ、日本に罪がある証拠だ！」というのであれば、もはや思いやり的な対応など出来たものではない。
改めて言うまでもないが、グダグダ対応している時間はない。外務省や官房長官に任せて置けるレベルの問題ではない。総理自らが、自分の言葉ではっきりと答えるべきである。李明博大統領がマスコミを通してではあるが、野田総理に直接的に発信してきたのだから、野田総理もテレビを通して李明博大統領に語りかければ良い。
「戦後生まれの私は、戦争中に何があったのかに非常に興味がある。日韓双方に、何時までも禍根を残し続けてはいけない。そのためには、両者が納得できる決着を付けるべき時だ。韓国側の主張は真摯に受け止める。そして、韓国にも日本の主張を真摯に受け止めて欲しい。お互いの言い分を突合せ、相互の言い分を証拠に基づいて精査しようじゃありませんか。我が国にも、過激な立場の人は『議論の余地はない。黙殺せよ！』と言う。韓国にも、『議論の余地はない。黙って謝れ！』と言う人がいる。しかし、それではこの不幸な状況を解決できない。日韓両国のトップが、この前向きな取り組みに責任を持とうではありませんか！」
この様に語り、ガブリヨツになれば絶対勝てると信じている韓国国民を前向きな検証に誘い込めばよい。本当の答えまでは知らないが、仮に日本側に非があることが明らかになったとしても、有耶無耶な状態を続けるよりはマシである。ついでにそれが話題になれば、その他の歴史問題、特に南京事件なども検証をするチャンスも生まれるだろう。全ての歴史問題をクリアにし、その中で浮かび上がる日本が謝罪しなければならない点を明確にし、その点に関しては丁寧に謝ればよい。そして、同時に次のようにも発信すればよい。
「当時は世界中の列強が植民地化を目指す時代だった。日本も、大東亜共栄圏の名のもとに、アジア諸国に多大なる迷惑をかけることになった。反省すべきことは反省しなければならない。しかし、一方で日本は、広島と長崎に原爆を投下された。東京を始め多くの都市が無差別爆撃を受け、何十万人もの被害者を出した。罪のない民間人を大量に含む無差別殺人は非人道的と言わざるを得ないが、それでも我々は前を向いて歩く。そして、アジア諸国にもその前向きな姿勢を示していく。」
もはや、何処かで覚悟を決めなければならない時期なのだと思う。それは、決して悪い話ではない。
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