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借入金で取得した不動産の評価で控訴棄却

2020年08月06日 | 税務・会計
今年度の路線価価格も7月初めに公表され、今年度の相続について土地の評価額が算定できることとなりました。
ところで路線価については1月1日の時点で評価されるため、今年度については新型コロナの影響により地価の大幅な下落があった場合には、国税庁において10月以降に路線価の減額調整する「補正率」の設定などを検討するとの事となりました。もちろん軽微な下落にとどまればそのまま今回発表された路線価価格が生かされることになるでしょう。
この事から分かるように相続税計算のもととなる財産の評価は時価を超えないように設計されています。(ちなみに土地の評価額である路線価は時価の8割程度と言われています)

本件では、不動産業を営む会社の代表であった被相続人が銀行から約10億円を借り入れ、生前(2年6ヵ月前及び3年5ヵ月前)に賃貸用不動産を取得。相続開始後、相続人は本件不動産を評価通達に基づき評価し、借入金を債務控除するなどして相続税をゼロで申告した。
これに対し税務当局は財産評価通達6項(この通達の定めにより評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は国税庁長官の指示を受けて評価する)の規定による鑑定評価額で更正処分をし、裁判所は1審2審とも税務当局の主張を支持しました。
平成7年度までは、相続開始前3年以内に取得した不動産については取得価格で評価するという規定がありその後廃止されましたが、この6項規定により租税回避行為は勿論、評価通達によって申告したものについても不合理であるとされるものは否認されることとなりました。
誰でも税金は安いほうが良いですね、でも即効性の節税法なんてありません。「結果的に税金安く上がったね」というくらいで良いのではないでしょうか。                              

未使用ポイントの損金算入時期

2020年07月09日 | 税務・会計
航空会社のマイレージ、ドラッグストアのポイント等々、財布の中には色々なポイントカードが入っていますね。一説にはそれらを金額に置き換えると、1兆円ないし1.5兆円にもなるそうです。発行会社からすると、それらは将来無償の役務を提供しなければならない債務ですね。

この度、それらの債務を発生時期の事業年度の損金(経費)に算入できるかどうかが争われ、納税者側の訴えが認められず、国側(税務署)の勝訴となりました。

この会社のポイント制度は他でもよくある制度とほぼ同じで、
① ポイントカード会員に商品の購入時に一定のポイントが付与される。
② 1ポイント=1円で次回以降の購入時に代金充当、あるいは景品交換できる。
③ ポイントの換金は不可。
④ ポイントカードの最終利用日から2年過ぎればすべて失効する。

国側は、ポイントを付与した時点では税法上の債務の確定には当たらず、そのポイントが使用された時点の損金とすべきであると主張し、裁判所もこれを支持しました。
 ポイントは知らない間に失効していたりすることが良くありますね、早く使い切るようにしましょう。 
                                                                           

 

新型コロナ 休業手当、休業補償等

2020年06月08日 | 税務・会計

緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ気の抜けない新型コロナの状況です。
特に飲食関係など影響の大きい業種では、休業要請によりあるいは自主的に休業している事業者も多いようです。いろいろな給付金、助成金が設けられていますが、今回は事業者と従業員の関係での休業手当、休業補償等についてまとめてみたいと思います。

事業者は従業員に働いてもらって、その分の給与を支払うのですが、何らかの理由で就業が出来ず、給与の支払いが困難になる場合があります。
先ず就業できない理由が従業員側にある場合、①就業中あるいは通勤時に怪我をしたなどの場合には労災保険の「休業補償」が支給され、②それ以外の生活でやはり怪我、病気などで就業できない場合には、雇用保険から「傷病手当」、あるいは健康保険から「傷病手当金」が本人の申請により支給されることになります。
一方、事業者の都合で休業するなどで給与が支払われない事態がありますが、その場合、労働基準法では一定の「休業手当」を支払う義務が設けられています。

今回のコロナ問題では、事業者が経営者として最大の努力をした場合、労働基準法上の「休業手当」の支払い義務が生じない「不可抗力による休業」とされますが、国の「雇用調整助成金」制度の活用を呼びかけ、都も「持続化給付金」を設けて、事業者への給付を行い雇用を下支えしています。
なお、「休業手当」は給与としての課税対象となりますが、「休業補償」「傷病手当」「傷病手当金」は非課税となります。

新型コロナ給付金

2020年05月08日 | 税務・会計
新型コロナウイルスのまん延で世界中が大変なことになっています。
各国の政府は、先ずはまん延を食い止めるためにロックダウンや外出規制といった方策をとって来ました。その一方で経済を維持するためにいろいろな給付金や大規模な資金提供を行っています。
わが国でも、新型コロナ給付金として「全国民に一律10万円の給付」が決まり、その申請手続きも始まっています。
この制度は、当初「特定の世帯に30万円の給付」の予定でしたが、急遽「全国民一律10万円」に落ち着いたようです。その予算規模は12兆円余りですが、こういった給付金としては過去になかった規模ではないでしょうか。
今回のコロナ禍に対する対策では他にも色々な特例措置が設けられておりますが、使い勝手が良くないという評判のものも多いようです。そんなこともあって「一律10万円」がすんなりと受け入れられたのではないでしょうか。

なおこの給付金は所得税、住民税は非課税とされています。通常、収入は税金のことを考えて全部を使うことは無理ですが、この給付金は全部何かに使えるのです。
生活の足しにするのはもちろんですが、景気回復に資する使い方をしたいですね。

新型コロナ対応の税務上の取り扱い

2020年04月08日 | 税務・会計
今年2月27日国税庁は、3月15日(今年は3月16日)が申告期限である個人の所得税確定申告、3月31日が申告期限の個人の消費税確定申告について、およそ1ヶ月延長し、4月16日が申告、納税の期限とする旨を公表しました。
この時、もし自分や納税者の方が新型コロナにかかっても少しは時間的な余裕が出来るので、ほっとした気持ちになった覚えがあります。

しかし法人税(及び消費税)の申告の延長問題については、所轄税務署長への申請が必要な個別指定によるものとされました。
個別指定による期間延長は、災害その他やむを得ない理由で決算が確定しない場合に限られるのですが、この度新型コロナに対応した「やむを得ない理由」の具体例が示されました。
その一部を記載すると。
① 税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含む)が感染症に感染したこと。
② 会社の役員や経理担当者が海外にいて、日本への入国制限等があること。
③ 経理担当の社員が、感染した、または感染症の患者に濃厚接触した場合など、その部署を相当期間閉鎖しなければならなくなった事などにより、会社や税理士事務所において通常の業務体制が維持できない状況になったこと。

いま東京では感染者が増大しています、税理士としての「期限が決められている業務」をこなせなくなるという不安を少し安らげてくれる取り扱いにほっとしています。

消費税非課税の住宅貸付の対象見直し

2020年03月07日 | 税務・会計
以前、住宅の貸し付けについては消費税が非課税である事、また住宅の貸付については契約書で住宅用であることが明記されていることが必要であるという記事を書きましたが、今年度(令和2年)の税制改正でその取扱いが少し変わることになります。
今回、人の居住の用に供する貸付であることが契約で明らかとなっていない場合であっても、実態として人の居住の用に供されていることが明らかであれば、その賃料は非課税とされることになりました。
この改正は、本年4月1日以降の貸し付けに適用されますが、既存の契約内容や実態になんら変更がなくても、これまで契約上明らかでなく実態が人の居住用に供されてきたものは、3月までは課税、4月からの賃料は非課税となります。
言うまでもないことですが、契約書に事務所用と明記されている物件の場合は、居住しているからと言って非課税になるわけではありません。あくまで契約上の使用形態が適用されます。

配偶者居住権の相続税における課税評価額

2020年02月07日 | 税務・会計
平成30年の民法改正に伴い、令和2年4月1日以後に開始する相続において、配偶者居住権が設定された場合には、配偶者が取得した配偶者居住権は相続税の対象となります。
(1) 配偶者居住権とは
配偶者居住権(以下、単に「居住権」といいます。)とは、被相続人の配偶者が、被相続人の財産である建物に居住していた場合にその居住建物の全部を無償で使用する権利を言います。なお、この居住権は、譲渡することが出来ず、また配偶者の死亡または合意解約、放棄等することにより消滅します。
(2) 居住権の設定および期間
  居住権は、遺産分割協議の他、遺言または家庭裁判所の審判により設定され、権利を発生させるためには登記をする必要があります。期間は配偶者の生存期間が原則ですが、任意の期間を定めることもできます。
(3) 相続税における居住権の評価額
  次の①および②により計算された金額の合計が課税評価額とされます。 
① 配偶者居住権・・・その居住建物の時価をもとに一定の評価を行った金額
② 配偶者居住権の敷地の利用権・・・その建物の敷地である土地の時価をもとに一定の評価を行った  金額
(4) 居住権が設定された土地建物を取得した者(他の相続人)の課税関係
その土地建物を取得した者の課税価額は、その土地建物の時価から上記①②の金額を控除した価格になります。
配偶者には最低1/2の相続権が認められていることからこのような事例は特殊かと思いますが、配偶者が再婚相手などの場合には当てはまる事もあるかも知れませんね。

ふるさと納税の返戻品は一時所得

2020年01月10日 | 税務・会計
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
いよいよオリンピックイヤーです。年明け早々に騒がしいニュースが駆け巡っていますが、戦争や災害のない平穏な一年であってほしいですね。

さて何かと話題の多いふるさと納税、昨年末衣料品販売サイト「ゾゾタウン」の創業者、前澤友作氏が台風19号で甚大な被害を受けた千葉県館山市に20億円をふるさと納税として寄付したことが話題になりました。
ふるさと納税についてはその制度に諸々の問題が指摘されたこともあり、現在では納税額の30%以内かつ地場産品に限って返礼品が認められています。
私はこの前澤氏のニュースを聞いたとき、返礼品はどうなるのだろうと思いましたが、基本的にはこのような災害にあてたふるさと納税については返礼品を出さないことになっているようです。余談ですが、それでも館山市は返礼品を申し出たようです。しかし前澤氏が辞退したとの事です。

さて寄付先からもらった返礼品は経済的利益にあたることから、その年度の一時所得に計上することになります。ただし一時所得には50万円の控除があるため通常のふるさと納税では課税されることはありません。
ただ、高額納税者が多額のふるさと納税によりたくさんの返戻品をもらっている場合には申告の必要が出てくる場合もあるようです。

いすみマラソン

2019年12月27日 | スポーツ
12月1日に開催されたいすみ健康マラソン・増田明美杯に参加してきました。
ハーフマラソン 制限時間3時間のレースです。

7月の終わりに北海道釧路で30㎞のレースに挑戦したもののあまりの暑さにあえなく途中棄権しました。
マラソン人生初の途中棄権でしたが、少し制限時間の緩やかなこのレースを選び再スタートです。

走破タイムは2時間24分36秒(ネット)、今の自分としてはごく普通の成績でした。
でもゴールで増田明美さんとハイタッチできたことがとてもうれしかったです。

来年また一つ年を取りますがマラソンとゴルフ頑張ります。






台風被害による地域指定と申告・納付等の期間延長

2019年12月03日 | 税務・会計


 いよいよ師走、今年もあと一か月となりました。
今年は何と言っても平成から令和へと時代が変わったことが一番ですが、身近なこととしては関東圏での台風による災害発生が大きな出来事だと思います。

この度、国税庁は台風19号の被害を受けた指定地域について、申告・納付の期限を延長することを発表しました。
指定地域については、令和元年10月12日以降に到来する国税の申告・納税等の期限について自動的に延長されます。また、延長期限は指定された地域の納税者の多数が申告出来る状態になった日まで認められます。
具体的な期限については現在未定ですが、決定されれば改めて国税庁のホームページやその他の方法で公表されることになっています。主な指定地域は、岩手県久慈市、長野県長野市や千曲市の一部等、7県に及ぶ多数の地域に亘っています。

またこれらの地域指定の期限が終了してもなお申告が難しい場合は「個別指定」の制度により、所轄税務署長に申請をし、その承認を受けることにより期限の再延長が認められる道もあります。今回のことについては、復旧作業等が落ち着いてから最寄りの税務署に相談して欲しいという事です。
早期復旧ができる事を祈るばかりです。