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ふるさと納税の返戻品は一時所得

2020年01月10日 | 税務・会計
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
いよいよオリンピックイヤーです。年明け早々に騒がしいニュースが駆け巡っていますが、戦争や災害のない平穏な一年であってほしいですね。

さて何かと話題の多いふるさと納税、昨年末衣料品販売サイト「ゾゾタウン」の創業者、前澤友作氏が台風19号で甚大な被害を受けた千葉県館山市に20億円をふるさと納税として寄付したことが話題になりました。
ふるさと納税についてはその制度に諸々の問題が指摘されたこともあり、現在では納税額の30%以内かつ地場産品に限って返礼品が認められています。
私はこの前澤氏のニュースを聞いたとき、返礼品はどうなるのだろうと思いましたが、基本的にはこのような災害にあてたふるさと納税については返礼品を出さないことになっているようです。余談ですが、それでも館山市は返礼品を申し出たようです。しかし前澤氏が辞退したとの事です。

さて寄付先からもらった返礼品は経済的利益にあたることから、その年度の一時所得に計上することになります。ただし一時所得には50万円の控除があるため通常のふるさと納税では課税されることはありません。
ただ、高額納税者が多額のふるさと納税によりたくさんの返戻品をもらっている場合には申告の必要が出てくる場合もあるようです。