B型肝炎訴訟の原告団と行政との話し合いも進んでいないようだ。国の冷たい態度と、難病対策の無策を嘆いても仕方がない。できる範囲で、国に対して患者の声を伝え続ける必要があるようだ。
障害者手帳の交付の対象に、今年の４月以降、肝臓病患者が含まれるというニュースを聴いた時は、朗報だと思った。多額の医療費を払わなくてはいけない患者の厳しい立場が、手帳の交付により緩和されると思ったからだ。交通費の割引や、税法上の障害者控除などをはじめとした、各種公的サービスを受けることができるからだ。
しかし、現実は、制度ができても、その制度を受けるための認定基準が厳しすぎるために、障害者手帳の申請をした多くの患者が、交付を拒否され支援の体制の外に置かれている。
５月３１日付の「しんぶん赤旗」で、こうした事情が紹介されていた。その記事を読むまで、患者の厳しい状況を知ることがなかった。
記事の中では、肝臓病治療のために、医療費が負担が年２０万円にも上り、生活を圧迫されている東京都在住の患者の苦境が紹介されていた。この５８歳の男性は、現在働くこともできず、病歴は１５年で、現在は腹水が溜まり、脾臓も腫れているという。１０か所以上の食道静脈瘤の手術を受けている。
今年３月に役所に手帳の申請に行ったところ、病状の指標とされている認定基準に数値が足りないために、交付の対象外とされた。
札幌のある病院の医師の話として、北海道での調査の結果、４月末までに認定された患者は、推定約２００人であるという。この数字は、北海道の肝臓病患者総数約３万人のうち、０．５％にしか過ぎないそうだ。
同医師の話では、交付の対象となる患者は、肝移植を受けた患者とか余命１，２年の重症の患者しか対象とならないとのことである。
患者の切実な希望に応えるような国の早急な改善を、患者団体も望んでいることも記事に載っていた。
政治とは、誰のための行われるか、今の政権にも、その原点を見直してほしいものである。制度があっても、実際には必要とする人たちの多くが適用されないのは、大いに問題があるのである。
