新型インフルワクチン優先接種、生活保護世帯は無料に(朝日新聞) - goo ニュース
新型インフルエンザのワクチン接種について、低所得者の費用負担を軽くする厚生労働省の対策案が明らかになった。１人約７千円（２回接種）の費用について、約６００億円を充てる方向で、週内に政府の新型インフル対策本部を開き、接種基本方針として正式決定する。
新型インフルエンザの接種開始は当初の１０月下旬から１０月中旬に早まる見込みになった。接種には優先順位があり、厚生労働省の方針では、医療従事者や妊婦、持病のある人、１歳から小学校低学年の子供などを優先して約５４００万人に接種することになっている。
接種の費用は、保険診療適用外で、１人約７千円の負担となる。２回の接種分の表である。ただし、低所得者には大きな負担となるため、優先順位に該当する生活保護世帯は無料にし、市町村民税の非課税世帯も自治体ごとに軽減策をつくるという対策案が出された。約６００億円を充てる方向で、週内に政府の新型インフル対策本部を開き、接種基本方針として正式決定する予定。
ニュースによれば、『軽減策は市町村が主体となり、試算では約１２００億円ほどが必要になる。国が半額の６００億円を負担、残りは都道府県と市町村が負担する仕組みだが、接種者がどの程度の負担になるかは市町村の決める金額によって変わる。
また、来年３月までに確保するワクチンは国内産と輸入分を合わせて約７６５０万人分で、約１４００億円の費用を見込んでいることもわかった。国内産は約２７００万人分、輸入ワクチンは欧州メーカー２社から約４９５０万人分を確保する。
ただ、輸入ワクチンについては、欧州メーカーから「企業が負ういかなる損失なども国が補償する」とする規定を契約に盛り込むことを条件に求められている。』という内容である。
なお、東京都渋谷区のように、１回２千円、２回分まで自治体が、優先順位該当者に助成する所もある。
ワクチンとは別に、重症化するハイリスクグループには、風邪症状で高熱が出ている場合や、家族に感染者が出て濃厚接触の場合に、タミフルを予防的に投与するばあがあるが、この場合は、保険診療外となり、費用は自己負担となる。１錠３２５円。
