トッペイのみんなちがってみんないい

透析しながら考えた事、感じた事。内部障害者として、色々な障害者,マイノリティの人とお互いに情報発信したい。

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日記/手話まつり

2009-11-08 23:32:28 | 日記
 今日は、地元の手話まつりに行ってきました。天気は、大丈夫でした。
サークルで作ったクッキーは、マドレーヌが売れ残るかと心配しましたが、時間内に余裕をもって完売しました。売り子さんとお客様のお陰です。













 お茶会に寄りました。椅子に座って抹茶をいただくというもので、不作法な僕は飲み方を聞いてしまいました。でも、説明の後に、ご自由にお飲み下さいとのこと、甘いお菓子を食べてから、苦い抹茶をいただきました。日本人なので、いつかは、死ぬ前までには、作法の基礎位は習いたいものです。

 お昼は、模擬店めぐり。お好み焼きは好評で、行列が出来ていました。焼きそば、クレープ、玉こんにゃく、コーヒーをいただきました。

 たましろの郷からも、出店がありました。仲間のつくった紙製の植木鉢カバー付きのサボテンの鉢植えを2種類、それとネギを買いました。
 たましろの郷では、今年は、「手話で語る戦争体験」(これは、毎年、中野区で開催されているイベントです。終戦から年月がたって、段々と戦争体験者の数が減ってきています。ろう者による戦争体験が手話で語られますが、戦時下のろう者の置かれた立場と戦争体験という貴重な証言の記録です。)のDVDを製作しましたので、会場にそれがあるかなと期待していたのですが、今回は、まだ置いてありませんでした。サークルを通じて、たましろの郷のカレンダーと一緒に買うことができそうです。

 バザーは、毎年楽しみにしています。格安で、興味のあるものを買うのがいいですね。今年も、掘り出し物を手に入れました。

 手話の読み取りが、上手く出来ればいいのですが、年齢を考えるとぼちぼちやるしかないようです。若ければ良かったのですが。

具体的な死刑執行の方法

2009-11-08 01:01:21 | 法律・裁判
 死刑存続論にしろ、廃止論にしろ、まずは、日本でどのように死刑が執行されているかを具体的に理解している人は少ないらしい。論議の出発点には、この理解は不可欠であろう。かつて、最高裁で、死刑が憲法が規定する残虐な刑罰に該当するかどうか争われたことがあったが、絞首後は苦しまずに死ねるということで、死刑制度が合憲とされた。
 動画の中に、去年のものであったが、絞首刑の方法に触れられているものがあったので、アップしてみた。

死刑台の仕組みと様子



福祉制度の谷間/精神障害者の就労

2009-11-08 00:57:12 | 障害
 先日、参加した「さよなら!障害者自立支援法 つくろう!私たちの新法を! 10.30全国大フォーラム」でも、制度の谷間の解消の課題を発言される方が多かった。採択アピールの1でも、「応益負担を核とする障害者自立支援法を廃止し介護保険との統合を行わないことを前提として、「制度の谷間をつくらない新たな総合法」の制定・検討を進めて下さい。と謳われている。
 最近では、アスペルガー症候群や高機能自閉症の人たちに対する制度の不備が指摘されている。
 また、障害者自立支援法で、初めて、対象となる障害者概念に精神障害者が統合されたが、自立支援医療の適用により、今まで、5%の医療費負担が10%となり、受診抑制が拡大した。また、精神障害者に成年後見人が付いた場合は、選挙権が失われたりして、社会的参加が制限される。また、精神障害者は、他の障害者が利用している交通費割引のサービスも受けられないケースが多い。
 特に、障害者雇用の面でも、制度の谷間の状態に置かれている。

 障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)では、雇用主の障害者の雇用の義務が規定されている。

(身体障害者又は知的障害者の雇用に関する事業主の責務)
第37条 すべて事業主は、身体障害者又は知的障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで身体障害者又は知的障害者の雇入れに努めなければならない。

 障害者雇用率については、民間企業では1.8%となっている。

民間企業           ・・・1.8%(対象労働者数56人以上の規模)
特殊法人・独立行政法人 ・・・2.1%(対象労働者数48人以上の規模)
国・地方公共団体      ・・・2.1%(除外職員を除く職員数48人以上の機関)
都道府県等の教育委員会・・・2.0%(除外職員を除く職員数50人以上の機関)

 平成19年(2006)に、法改正が行われて、精神障害者を雇用した場合に、雇用達成率のカウントに含まれることになったが、厚生労働省の見解では、「精神障害者雇用を法的に義務付けたものではない」とされ、障害者雇用促進法の雇用者の障害者雇用義務の対象には含まれていない。

 障害者自立支援法における障害程度区分認定調査の106の質問項目のほとんどが身体機能に関する項目で、精神障害者の認定が低くなる原因となっている。その結果、支援の利用制限という結果を招いている。

 前記アピールの9では、「社会的入院の解消の実効性を高めるため、精神科の救急医療体制の整備を進め、介護、相談や住宅政策などへの思い切った予算のシフトをはかって下さい」と謳っている。

 生きづらい社会が変わることは、「健常者」にとっても生きやすい世の中になることである。地域で共生できるノーマライゼーションの理念が実現される社会を創っていくために、まずは、制度の谷間の解消を図る必要がある。