結局は東京だけ除外する形で強行する模様です。
しかしここまで増えてしまったら、もう東京だけでは済まないと思いますけどねえ。また第一波と同程度の自粛をはじめない限り、週１．５倍弱のペースで増えていくコースに入ってしまっている気がします。やめるならビシッとやめるべきですし、そもそも国民に全く周知されてない利権の温床のようなキャンペーンみたいなので、仕組みをもっと話し合ってからの方が良かったかもしれません。すごくとっ散らかったまま見切り発車してしまった感が否めませんな。まあここまで第２波が早かったのは予想外だったかもしれませんが・・・やりますと言った手前、すでに申し込んでしまった人のキャンセルが相次ぎ、そのキャンセル料を税金で出すという意味の分からない事態になっている模様です。
このＧｏＴｏキャンペーンは前の１０万円給付とは違い、主語が旅行関係者を向いている経済対策です。つきつめれば国民や個人事業主に配ったように旅行関係者に補助金を配れば済む話ですが、旅行代金を半分持つという、国民にもお金を使ってもらおうとして巻き込んだのが失策でした。そもそもそういう趣旨に同意して旅行を計画したのであれば、国民はキャンセルなどせずにちゃんと旅行業者を支援するため旅行はいくべきなのではないでしょうか。これ、言わば被災地支援のためにお金を落としに行くようなものでしょう？自分も震災後の東北旅行では普段食べないような高いものもいっぱい食べてきましたし（笑）そう考えれば、キャンセル料も募金したような気持ちで出せるのではないでしょうか。先に述べた「仕組みを話し合って」もココに関わってきますけど、「コロナが蔓延する等、万が一何らかの事情で補助が受けられないとしてもそれを理由にキャンセルはできない」という誓約書を書かせた上で契約するべきでした。こういう「もしも」に備えるとこ、日本人はものすごく苦手なのですよねえ。
ただし、自分がキャンセル料を税金で持ってあげてもいいと思う例外は、「旅行を決めたけど、前日に熱が出てしまった」というケースです。これは今のキャンセルとは趣旨が違い、感染拡大防止に直結します。お金がもったいないからと強行し、感染を広めてしまったというケースが第一波でも多くありましたよね？旅行は自分のお金で行けばいいので、熱が出たらキャンセルし、キャンセル料と医師の診察費くらい補償してもらえればＷＩＮ－ＷＩＮなのではないでしょうか。
それか、申し込んで当日まで症状が出なかったら、旅行に行ってお金も自分で払い、その後自分たちにも旅館にも感染者が出なかったことを２週間くらい待ってから唾液ＰＣＲ検査などで証明し、それをもって申請することで補助金が出るとか、そういう「感染拡大せず経済支援してきた人」に補助金を出す仕組みにするべきだと思います。いずれにしても、さっさとマイナンバーカードに電子通貨を紐つけて、簡単に配れるようにしておかないとまた役所が死にますね(笑）
頭のいい人はいっぱいいるのに、コロナの自粛期間中になぜこういう準備をしていなかったのでしょうか？