朝刊で予定されていたことではあるが、ＦＩＴ法の見直しが閣議決定され、太陽光への偏重是正のため、と小さく載った。以前にも書いたが“偏重を是正”という言葉を使うとき、どの基準に照らしてずれているのかハッキリ示さなければ是正のやりようが無いはず。よくある議論は買い取り総額（サーチャージ）と発電量（ＫＷｈ）を比較して太陽光は他の再エネに比べて費用対効果が小さい（金使っている割に発電量が少ない）という。しかし、全ての再エネを同じ効果にしようと思えば買取単価を同一にする必要がある。それでは一体、種別単価を設定した理由は何か。法の趣旨として「本来普及すべき電源として種別を問わず再エネという括りがある。その意味では買取単価は同一とすべき。」と目的にあって、その上で「種別の熟度によって導入量に差異が出るのをなるべく抑えるため当面は買取単価で考慮する。」とすべきではないだろうか。
しかし、その場合であっても種別に導入量（発電量）を同じにするのか、２０３０年の種別目標量を前提にズレ（偏重）を測るのかハッキリしていない。“偏重”という言葉が躍って、如何にも太陽光はズルイという風潮（評）に対し業界は“何を基準に偏重と言われているのか”と質すべきである