「自治体を欺く国のやり方」

本日は、総務委員会で政府予算案の委嘱審査が行われました。
質問のバッターに決まっていましたので、「地方自治と防衛政策」に関して質問をしました。

私は我が国の防衛を真剣に考えないといけないと思っております。
我が国の防衛というと、どうしても自衛隊の方にばっかり注目をしがちですが、基地や防衛関連施設の設置に協力をいただいている自治体なくして、日本の防衛は成り立ちません。

そのような協力をいただいている自治体に対して、国は総務省からは基地交付金と調整交付金、そして防衛省からは防音等に対する補助や特定暴政施設周辺設備調整交付金などが交付されています。

それらの交付金等は、防衛上さまざまな負担を自治体や住民に強いるから交付されているわけであります。

私の地元である宮崎県は様々な防衛施設を抱えております。その中に、海上自衛隊えびの送信所という、国内に一ヶ所しかない超長波送信所があります。

「超長波送信所って何？」と思われている人の為に説明しますと、我が国周辺海域で行動している潜行中の海上自衛隊潜水艦に対し、超長波を使用して、命令や気象情報を送っている送信所であります。

我が国の防衛において、とても重要な施設であります。しかも、国内唯一の施設です。

この施設を建設する際に、住民を二分するぐらい議論が分かれ、反対運動も展開され、全国でも注目されました。ちなみに、市議会での送信所設置を同意する動議の採決も可否同数となり議長が賛成票を投じ、設置受け入れが決まったそうです。

そのように混乱をしたわけであります。

このような経緯があった為に、えびの市と福岡防衛施設局、防衛施設庁との間で覚書を結んでおります。覚書だから法的な根拠はないわけですが、国と地方との約束でありますので実現にむけて動かなければならない。

ただ、未だに実行されていない事が多く、えびの市側の要望に対しても所管の防衛省も総務省も「えびの送信所は対象外です」との一点張り。

昭和６２年に調印した覚書は、超長波の施設は法律の対象とならないのに、それを対象とするように自治体に期待を持たせ、建設したら、後は知らないという態度を国は続けてきたわけです。

今日の質問で、覚書に盛り込まれていた「国有提供施設等所在市町村助成交付金」（総務省所管）に関しても、当時の防衛施設庁は、所管の当時の自治省に相談してなかった事実も明らかになりました。

自分の所管外の事まで盛り込んで、施設を受け入れれば、これだけ手に入れられますよというような国が自治体を欺くやり方を私は見過ごす事はできません。

総務大臣からも前向きな回答が得れたので良かったのですが、今後、米軍再編が進む中で国は各自治体に対して防衛に関して協力を求めていかなければならないわけですが、国や防衛省が約束した事も守らないようでは、協力を拒む自治体が続出する可能性もあるのではないかと危惧しております。

委員会終了後、昼食で同じ席だった、閣僚経験もある自民党の委員も「あれは、ひどいね。しかも所管外の事まで約束しといて。」「誰かがやらせなかったんじゃないだろうか。」とまで言われていました。

日本の防衛は自治体の協力なくして成り立たないのでありますから、国は地方に約束した最低限の事は守っていただきたいと思います。