「畑かん視察」

先ほど上京しました。今日は宮崎も寒かったですが、東京は凍えるように寒いです。暑いスリランカから戻り、寒い日本。寒暖の差になれずに体調管理を失敗したせいか、昨夜から扁桃腺が腫れて体調がすぐれません。薬を飲んだので大丈夫だと思いますが。

上京し、宿舎に戻る際にタクシーを使い、運転手の方と色々話してると、串間市出身の方でした。東京でタクシーに乗車すると何度か、宮崎出身の方と遭遇します。

今日は野尻の国営畑かん事業の視察にまいりました。今年の賀詞交歓会の席上、野尻役場の方に「一度、現場を見に来てください」と言われ、今回視察させていただく事になりました。

以前も、川南町の尾鈴畑かん事業を視察させていただきましが、現場の方から言われるのは農業にとって「水」がいかに大事か、その為に畑かん事業がどれだけ重要かという事を教えていただきます。事実、畑かんが完了している一ツ瀬側地区や南薩地区と比べると、畑かんが行き届いてない地域の一戸あたりの生産農業所得は低いものです。

農業が主な産業の我が宮崎県にとっては、土地改良事業や畑かん事業というのはまだまだ必要であります。他県と比べてもまだまだこういったものの整備が遅れておりますので、遅れることなく実施できるように国に対しても求めてまいります。

「一斉休漁」

本日、燃料価格高騰に伴う漁業の危機を訴えようと全国の漁船が一斉に休漁した。県内でも約3000隻の漁船が操業を休んだ。

漁船に使うA重油は年々高騰しており、数年前の３倍も値上がりしている。この燃料高騰が経営を圧迫し、県内のある漁協では５年前まで３０隻もあった遠洋マグロ船は相次ぎ廃業し、現在は１０隻にも満たないそうだ。

私も小さい頃から漁港の前で育ったので、衰退していく漁業を見てると寂しい思いがする。水産物の自給率は以前は100％を越えていたが、現在は50%代になっている。水産物も自給体制を構築しなければならない。

我々は、漁業に対する緊急対策として燃料費の補填など約1000億円の不足分を漁業者に直接支払う施策を決定しました。これで、全てが解決するわけではないでしょうが、現状打開の特効薬の一つにはなるのではないでしょうか。

ランチを取ったお店のマスターに話を伺ったら、魚の値段は毎年上がるものだそうだが、最近は燃料費高騰の影響か、一気に値上がりして、数年分がいっぺんに来たような感じだそうです。魚の卸値が上がっても、お客の目は厳しいので、お店での価格には簡単に転嫁できないそうです。

あらゆる物の値上がりが続き、経営も国民生活も逼迫している。
与野党で協議機関を持ち、この現状を打開する為に、負の連鎖を断ち切り、一つ一つの問題に対策を練らなければならないのではないだろうか。

「さまざまな指摘」

個人から団体など多岐に渡って訪問させてもらってます。

訪問というと、支援・支持をいただいてる団体や個人なんかだけを回ってるというイメージを持たれる方もいらっしゃると思いますが、そんな訳ではありません。今日はＪＡや医療・福祉施設関係をまわらせてもらいました。

ＪＡでは会長と農業に関する課題等を意見交換させていただきました。
農業の今後の課題の一つは、「脱石油」だそうです。いかに石油を使わない技術を開発し、石油なしで農業を行えるように転換していかないといわれました。既に着手してるようですし、技術の普及に対する投資も行ってるようです。

また、鹿児島県と宮崎県の政治家の指摘をされました。宮崎県と鹿児島県の政治家の違いは、あらゆる所で指摘されています・・・。

一般的に宮崎選出の議員は農政に強いというイメージを持たれてる方がいらっしゃると思いますが、宮崎の議員は要望を聞き、農業予算を取ってくるのがメインであり、農業に対する政策提言がないという指摘を受けました。

話によると鹿児島選出の国会議員は県やＪＡに対して農政の提言を行ってるようです。会長曰く、「宮崎にいると、どうしても宮崎内でしか物事をみなくなる。だから、色々な事を見聞きできる国会議員には、宮崎にいったら気付かない事などを教えてもらって、提言してもらいたい。」と要望されました。

先日の養豚業者との会合でも、「宮崎に農政に詳しい議員は過去も今もいない。」と厳しい意見を受けましたが、現場の皆さんが言われる事は同じ事を言われてるのかもしれません。

少しずつですが、日本の農業、また宮崎の農業の問題点等が分かってきましたので、色々と調べて、宮崎選出の他の国会議員と協力しながら提言できるようにしていきたいと思います。

地元をまわってますと、企業や団体から交通インフラの整備の指摘をされるのですが、思った以上に海上インフラの整備をどこでも要望されます。自治体からの交通インフラ整備の要望は高速道路が一番だったので、もちろん、高速道路網は整備を急がねばなりませんが、どうしても海上運送に頼らないといけない本県の農業・企業にとっては海上インフラの整備も進めなければなりません。ちなみに、宮崎の物流の多くは大分から海上に出ているそうです。



これから、母校・日南高校の宮崎地区の黒潮同窓会の総会が開催されるので参加してまいります。明日は美郷町を訪問してまいります。

「飼料と種子の自給率？」

なかなか、更新できない日々が続いております。

自民党の新総裁に福田康夫氏が就任しました。
突如、安倍首相が辞任を表明し、自民党総裁選を行った為に、現在も政治的空白が続いてます。
イラク特措法や年金問題を含め、一日も早い審議が求められていますので、早急な議会再開が待たれます。

話は変わりますが、会派を組ませていただいている、民主党の山田正彦衆議院議員（ネクスト厚労相、農林漁業再生本部本部長）のお誘いを受け、
農林漁業再生本部の常任幹事に就任いたしました。

宮崎県は基幹産業が農林水産業です。農林漁業従事者の声を傾け、食の安心・安全を確立し、日本の農林水産漁業にとって良い道筋を築いていかねばなりません。

最近は、農家を中心にお伺いさせていただいておりますが、
「所得」「後継者」に対する不安はさることながら、数名の農家の方から「飼料や種」を心配する声を聞きました。
家畜の飼料の大半は輸入に頼っており、また農作物の種等も外国産がほとんどだそうです。（東京に戻ったら至急調べたいと思っております。）

「食」の安全保障の観点からも、食料自給率の向上は求められておりますが、「飼料・菜種」の自給率の向上も推進していかねばなりません。

「日本の農業」

今日は朝から漁協や農協を中心にまわりました。

漁協や農協というと、いわゆる自民系の団体になるのですが
民主党の「農林漁業再生プラン」を説明させていただく為に訪問させてもらいました。

自民党の農業新法では、
4ha以上の大規模農家か、20ha以上の集落営農を作れば農業補償が適用される。
ほとんどの一般農家は対象外で補償が受けられません。

農協の方とお話しさせてもらうと、
米や大豆など品質などにさほどの差が生じない作物では集落営農は可能だそうですが、
作付品目の特徴性によっては集落営農が困難な場合もあるようです。

自民党の推し進めている、集落営農は「現場を見ずに、机の上で考えられたものだろう」と対応された農協の担当者はおっしゃられてました。実際に、集落営農でうまくいってない事例も全国ででているそうです。

民主党案は、
全ての販売農家を対象に、基幹農作物の生産費と市場価格の差額を支払い
農家が農業で自立した経営が出来るように「戸別所得補償制度」を提案しています。

農業所得に占める戸別所得補償の割合は

アメリカー46%
フランスー52%
ドイツ　ー50%
イギリスー71%
日本　　ー0.7%

日本の農家補償は、他の先進国と比べると圧倒的に低いのです。
これでは、外国産農産物に太刀打ちできるわけありません。

民主党は、日本の農業・農家が元気になるように頑張ってまいります。

「農家の方と語って」

連日街宣をして、農家の方とお話しをする機会が多くなってきてます。

「今年は水が少ない。陽も照らん。作物はよくないね。」と言われる方や、「作っても、米価が安いから儲からない。作るよりも、スーパーで米買ったが安いって言って、買ってる農家もいる。」と言われる方や、「私らは息子に継げと、やす言わん。私らも辞めたいぐらい。」と様々な農家の方が悲鳴をあげられます。

色々な場所で車を止めて、語らせてもらってますが、ほぼ全てと言っていい程の方が悲鳴をあげてらっしゃいます。そして、「民主党に頑張ってもらわんといかん。」と言われます。今回の街宣まで「農家＝自民支持」と勝手に決め付けていましたが、農家の方も我慢の限界にきてるようです。

まだまだ、民主党の農業政策は選挙区内に浸透していませんが
農家の方と語って悩みをきき、そして民主党の政策をどんどんとアピールしていこうと思っております。農政担当の党の幹部の方も「外山君。数人でもいいから、農家の支持者がおられるなら、私らは出向いて説明するから言ってきなさい。」とも言ってくださってます。日本の農業を支える為に、民主党の候補者はもっともっと活動を拡大していかないといけません。

私自身も、農家の方と語ってここまで日本の農業の現状がひどいものなのか？と愕然としました。必ず、我々民主党が農家の皆さんが自らの仕事を次世代の担い手にも勧められる仕事としてみせます。

「地方公聴会」

今日は宮崎市で衆議院農林水産委員会地方公聴会があり、地方ではなかなか見学する機会はないので傍聴してきました。農業従事者が意見陳述と議員の質疑に答えるというものでした。

特に農業担い手に対する経営安定化政策、食料自給率の問題、法人経営・集営農業に対して意見の交換が行なわれました。私自身は、このままでは日本の農業は誰もが認識するように将来的には先細りし、自給率に関しても今でも４０％台という危機的状況であるが、さらに落ち込むのではないかと考えてます。それゆえに、農業の法人経営や集営農業をベースにこれからの日本の農業を考えていかなくてはならないのではないかと考えていました。

そんな中、意見陳述者の話をきいてるとある地区では集営農業の認定者にあてはまる人は一人しかいなく、なかなか機能しないのではないかと危惧されていました。地域、地域によっては同じ農業でも色々と条件が異なってくるわけで、地域に適した農業政策の必要性も改めて感じました。

担い手に関しても都市部に近い農村では、過疎化が進んでない為に「農業の楽しさ」や「職業としての農家」が状況次第では成り立つのですが、過疎化が進んでいる農村部では担い手になるべき若者の都市部への流失などの問題もあり、簡単に「担い手問題」一つの問題として取り上げる事は出来ないのかもしれません。ある地域では最も若いと言われる農業従事者が７０歳代だそうです。

事務所に帰ってきてから、漁業に従事する友人と語りましたが天候に左右され、収入も安定されてない職業というものは、一般人が想像する以上の苦労があるのではないかと思います。

イギリスにいた時に都会出身の日本人の友人の一人は「別に農業じゃなくてもいいじゃん。輸入すればすむ問題なんだからさ。」と言ってましたが、農業は食料の供給だけの問題ではなく、環境の問題とも関連があったり様々な問題と直結しています。私達の生活に衣食住は、切っても切り離されない問題です。今一度、一人一人が「食」である農業について考える時期なのかもしれません。

「農業視察」

今日・明日と民主党国会議員の方が、私の選挙区である宮崎３区の農業視察に来県され、私も視察に同行させていただきます。農業分野に関して、私はまだまだ未熟ですので、これを機に様々な事を視察先そして民主党の議員の方から学んでいきたいと思っております。

明日は前原代表をお招きしての、民主党宮崎県連の県連大会です。なかなか代表クラスの政治家の講演を、宮崎で聞く機会はありませんので、講演に参加される方は楽しみにしていてください。

「牛食う人々 ２」

また、改めてＢＳＥ問題に関して書いていきます。

多くの方、そして僕も誤解をしてたのですが、脳や脊髄などの特定危険部位を除去すればお肉は安全だというのは、どうも誤った考えみたいです。

狂牛病病原体は、たしかに特定危険部位に集中してるそうですが、これは感染後期のデータでしかないそうです。福岡伸一氏の指摘によれば、狂牛病病原体は、身体の中を移動して、さらに増殖しているそうだ。よって、特定危険部位以外の部位に低濃度の病原体が潜んでることは充分に考えられるらし、低濃度でも食せば感染する可能性は充分にあり得るそうだ。福岡氏によれば、「特定危険部位の除去だけに頼った安全施策はあまりにも脆弱である。」そうだ。

さらにいえば、いまや定説となっているプリオン説も怪しいそうだ。
プリオンとはタンパク質からできている病原体で、細菌ともウィルスとも違うらしい。
狂牛病を研究していた多くの研究者は病原体の解明に全力で取り組んでたのだが、どこを探しても病原体の痕跡を見つけることはできなかった、そればかりか病原体に感染すると必ず起こる免疫反応もえれなかったし、何をやっても解明する事が困難だったそうだ。

そんな中、アメリカの医学者スタンリー・プルジナーによって突如、プリオン説が提唱された。遺伝子を持たない新しいタイプの生命体プリオンが、宿主の体内に潜み、宿主のタンパク質を次々とプリオンに変えてしまうと、それが狂牛病の病原体の正体だと彼は説いたそうな。

当初は、科学界の常識として感染し、増殖する病原体はウィルスにせよ、細菌にせよ必ず遺伝子を持っているので、プリオン説は激しい反論にさらされたらしいが、時間がたつにつれて狂牛病（牛）やヤコブ病（人）、スクレイピー病（羊）も全て脳には異常型プリオンタンパク質が蓄積してるというプリオン説を裏付けるデータが集まりはじめ、プリオン説は定説化していった。

ただ、福岡氏によればプリオンが病原体だと示す直接的な証拠は何一つないということだ。病原体の証明にはコッホの三原則というものがある。
（１） その病気にかかった患者の病巣から、その病原体が必ず検出できる。
（２） 単離精製された病原体を、健康な個体に接種するとその病気を引き起こすことができる。
（３） 病気になったその個体の病巣から再び同一の病原体が検出できる。

しかし、プリオン説は第一条件は満たしているが、第二・第三に関しては証明されてないそうだ。

このプリオン説で、世界の狂牛病対策は動いてるわけであって、これが福岡氏の言われるようにプリオンが真犯人ではない可能性があると考えると、もう一度安全対策を練り直す必要があるのではないかと考えます。

「牛食う人々 １」

先日、書いてる途中に消えた狂牛病問題について改めて書いていこうと思います。

多くの国民が米国産牛肉の輸入再開に不安や危惧をしているなか、昨年１２月に輸入再開された。しかし、輸入再開の条件だった特定危険部位の除去に違反し、脊柱（背骨）が混入していた米国産牛肉が先月、成田空港の検査でみつかった。

そればかりか、政府は輸入再開決定前に担当官を派遣して現地の食肉処理施設を観察すると閣議決定をしてたのにもかかわらず、担当官を派遣したのは決定後だった。

当初から、アメリカの監視体制には疑問がなげかけられてたにもかかわらず、我々の「生命」そして「食の安全」は二の次にして、先に輸入再開ありきだったのではないでしょうか？

そもそも、食品安全委員会の「国産牛と米国産牛のリスクの差は小さい」と判断した答申そのものに無理があると福岡伸一氏は断言されています。

輸入再開の前提条件だった、２０ヶ月以下とした月齢条件にしても客観的な判別方法やトレーサビリティ（履歴の追跡可能性）がなく、また特定危険部位除去に関しても日本のように獣医師を置く監視体制もない。ようするに、今回の事件は起こるべくして起こったのではないでしょうか？

それを知ってたうえで、輸入再開を決定した国の責任は重いですし、これでは薬害エイズ事件の二の舞になる可能性は充分にあり得ます。あの悲惨な教訓から国そして官僚機構は何を学んだのでしょうか？輸入牛肉の大半は表示義務のない加工食品や外食メニューや給食の素材となっております。「米国産牛肉は食べたくない」と思っていても、知らず知らずのうちに口に入ってるという可能性は大です。

また本日の読売新聞のサイトには、ＢＳＥ感染予防のため米国内で食用が禁じられている歩行困難な牛が、２００４年６月中旬から２００５年４月中旬までの１０か月間に２９頭も食用に処理されていたことが明らかになったと伝えております。

今回の件で、小泉首相はアメリカに責任があると強調されておられましたが、そういった危険性そしてアメリカでのチェック機能の杜撰さを知りえたにもかかわらず、こうした輸入再開の決断をくだした日本政府の方にも充分に責任があるのではないでしょうか。

ＢＳＥ問題に関しては、書きたい事がまだまだありますので後日改めてまた書きます。