今朝も国対役員会から始まり、予算委員会、総務委員会、議員総会、議院運営委員会、本会議と続きました。本会議において、平成21年度補正予算が成立しました。与党としては、国民生活に影響を与える予算は速やかに成立させなければなりません。
今回の予算に対する各野党の対応は分かれました。公明党は景気に対する影響を考えて全て賛成だったのに対して、自民は関連法案には賛成し、第二次補正予算には反対すると矛盾にも近い投票行動でした。
明日、衆参で政府4演説が行われ、本予算の審議に本格的に入って参ります。補正予算も大事でありますが、本予算はもっと大事でありますので、年度内成立が出来るように努めなければなりません。
先日、沖縄の名護市長選挙は辺野古沖移転に反対している新人が勝利いたしました。この結果は重く受け止めなければなりません。それと同時に、「我が国の防衛がどのように成り立っているのか」、「沖縄の負担」という議論に全ての国民の方が参画しなければならないのではないかと思っております。
安全保障というのは、本来は一自治体の選挙の結果で、左右されるべきものだとは思いません。しかしながら、我が国の場合は以前から「安全保障」と「自治体選挙」というものが密接な関係にあり、単純に「安全保障」は国家マターとは言えなくなっている。これが我が国の現状だ。我が国の安全保障がこのような関係である以上、永住外国人に地方参政権を付与する事は、慎重になれなければならないのではないかと改めて思ってしまった。日本人じゃない方によって、我が国の安全保障政策が左右される恐れも充分にあり得る。
今回の予算に対する各野党の対応は分かれました。公明党は景気に対する影響を考えて全て賛成だったのに対して、自民は関連法案には賛成し、第二次補正予算には反対すると矛盾にも近い投票行動でした。
明日、衆参で政府4演説が行われ、本予算の審議に本格的に入って参ります。補正予算も大事でありますが、本予算はもっと大事でありますので、年度内成立が出来るように努めなければなりません。
先日、沖縄の名護市長選挙は辺野古沖移転に反対している新人が勝利いたしました。この結果は重く受け止めなければなりません。それと同時に、「我が国の防衛がどのように成り立っているのか」、「沖縄の負担」という議論に全ての国民の方が参画しなければならないのではないかと思っております。
安全保障というのは、本来は一自治体の選挙の結果で、左右されるべきものだとは思いません。しかしながら、我が国の場合は以前から「安全保障」と「自治体選挙」というものが密接な関係にあり、単純に「安全保障」は国家マターとは言えなくなっている。これが我が国の現状だ。我が国の安全保障がこのような関係である以上、永住外国人に地方参政権を付与する事は、慎重になれなければならないのではないかと改めて思ってしまった。日本人じゃない方によって、我が国の安全保障政策が左右される恐れも充分にあり得る。