「『道路特定財源VS一般財源化』から『一般財源化＋暫定税率VS一般財源化－暫定税率』へ」

今日で本年度も終わり、いよいよ明日から新年度が始まる。
そんな中、新年度に入ると私たちの生活は色々と変わってくる。
医療制度の改正（５分ルールや後期高齢者医療制度の導入）、食料品の値上げなどである。

取りわけ関心が高いのが「道路特定財源の暫定税率」の期限切れだ。
本日までで、この「暫定税率」が消える事になる。

私は、10年間59兆円というのは理解しがたいが、宮崎などの高速道路供用率が低い地域などもある為、一定規模の道路特定財源・暫定税率というものは無駄を排除した上で、ある程度は必要なのではないかと考えていました。

極論をいえば、道路特定財源を使って高速の無料化・国が肩代わりしている道路公団の債務を返済すべきだと今も思っております。

ただ、福田総理の提案、民主党の主張などにより、一般財源化は避けられない事態になっている。（その後、自民党も容認。大島国対委員長も首相提案を政府・与党案とする事に同意している。）

衆参の「ねじれ」の結果により、今まで誰もが気にも留めなかった事が色々と浮き彫りになり、その象徴的なものが、この「道路特定財源」「暫定税率」ではなかっただろうか。

当初、この問題は「道路特定財源制度が必要か？」という議論と「暫定税率が必要か？」という議論でスタートした。

自民、民主そして地方団体が国会以外でもあらゆる場所で議論してきた。その議論で「受益者負担なのだから特定財源は必要。」、「一般財源化しても必要な道路は造れるのだから特定財源にこだわる必要はない。」などの声が寄せられてきたが、先日の福田総理の「来年度から一般財源化」という提案で「道路特定財源制度」に対しての議論は終焉する。今後は「暫定税率の必要性」へと議論がシフトしていくだろう。

私は一般財源化するのであれば、暫定税率はやめるべきだと思います。

そもそも道路特定財源は戦後日本の道路整備の遅れを解消する為に始まったものだ。道路への財源集中投資により道路整備を促進し、日本は経済大国に成長した。これは田中角栄元総理の時代の話だ。

道路特定財源の根拠となるのは、
① 公平性：受けた便益に応じて費用負担。
② 合理性：利用者の負担が全て道路整備に充当される分かりやすさ。

以上の二点が道路特定財源の根拠となるわけだが、それが一般財源化して道路以外のものに使われるのであれば、私は税を支払っている方々に還元すべきだと思います。

更に言えば、道路にかかっている税の国税の一部（自動車重量税）を地方税へと税源移譲すべきだと考えますし、「タックス　オン　タックス」といわれる税の上に更に税をかける複雑な税体系を解消しなければいけません。この場合は「ガソリン価格＋本則税率＋暫定税率」に消費税がかかっております。せめて、消費税をかけるなら「ガソリン価格」にだけ消費税をかけるべきではないでしょうか。

また、道路建設に関しては諸外国でも実例のあるPFI（民間資金による道路、橋、港湾、空港などの社会資本の建設・運営方式）やBOT（PFI等で民間に建設・運営させ資金回収後、国に無償譲渡）などの制度を活用していくべきではないでしょうか。

今後、この「道路建設」と「暫定税率」の問題が、税負担・税制改正・道路建設方式等々を踏まえて議論を深めていかねばなりません。

総理提案に対して民主党などの野党が、ただ「駄々をこねている」とイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれないが、事実は違います。

3月28日の一連の国会の動きは、9:00に自民、公明、民主の三党国対委員長が会談し、その席で民主党の山岡国対委員長は首相提案に基づく与野党協議を申し入れておりますが、折り合いがつきませんでした。

次は10:00に、民主、共産、社民、国民新の野党４党国対委員長・政策責任者が会談し、野党が与野党協議を呼びかけるが、与党は欠席。

11:30に、民主、社民、国民新の野党３党国対委員長が首相官邸を訪ね、民主の山岡国対委員長が「政党間協議ができる形を整えていただきたい」と町村官房長官に申し入れる。

この事実から、野党は協議を何度も呼びかけている。しかし、与党が簡単に応じようとしない様子がうかがえる。

今の現状は、従来の与党が衆参を占める状態ではない以上、自民党が参院で過半数割れしていた小渕内閣時のように野党に配慮した国会運営が求められているのに、今の自民党は衆院で三分の二を占める力を背景に横暴な政治を行っているようにしかみえない。

衆院の優越はあるものの、衆参の二院制なのだから、衆院を占める自民党がもう少し参院にも配慮を心がけなければ、何も物事は進まないだろう。来月２日から道路関連法案が参院で審議入りするが、与野党で充分に審議をし、国民の期待に応えられる「国のかたち」を築いていきたい。

「夜９時までの本会議」

本日は委員会、本会議３本で実に慌ただしい一日です。

本日最後の本会議は午後９時頃の予定。

「ガソリン税は高いか？安いか？」

最近、事あるごとに耳にし、私も疑わなかったフレーズがある。
「日本のガソリン税は、高くない。欧米諸国と比較すれば、安い。」
皆さんも、どこかで聞いた事ないですか？

先日、出席したトンネルの開通式でも、自民党の某議員は、やはり「日本のガソリン税は高くないんですね。むしろ、諸外国と比べたら安いんですね。特定財源だからこそ税率は安く抑えられている。」と仰られていました。

このフレーズは、多くの自民党議員が使われております。（このガソリン税の安さにHPで言及されている議員もいらしゃいます。）
町村官房長官も以前、パネルを持ち出し、そのような事を記者会見で仰られていたと思います。

私も国土交通部会で配布された資料（たぶん、国交省が用意したもの）の中に、「ガソリン価格と税負担の国際比較（2007年4月～6月）」というものがあったので何も疑わず。「うん。諸外国に比べてガソリン税は安い。」と思っていたのですが、調べたら、これには隠された真実がある事に気づかされた！

日本と諸外国のガソリン価格・税負担額の比較を行うと、日本の税負担は44.6%、イギリス・66.1%、ドイツ・63.9%、フランス・62.7%と決して高くはない。むしろ安いといえるだろう。政府によると、OECDの29ヶ国中（アイスランドを除く）、日本の税負担率は24位で6番目に低いのだ。

これらを根拠に政府も自民党の議員も「ガソリン税は安い。」と言っているのですが、実は、このデータはガソリン独自の課税（揮発油税等）と付加価値税（消費税）を区別していないという盲点があります。特にヨーロッパ諸国は非常に高い付加価値税を課しているためガソリンに占める税負担が高くなってしまう。

付加価値税を除いて、ガソリンにかかる税のうちガソリン独自課税の割合で比較いたしますと、日本・89%、イギリス・77%、ドイツ・75%、フランス・74%と、日本は29ヶ国中一番高いガソリンン独自課税を課している国になってしまいます。

よって、特定財源だから税率が安く抑えられているという議論も成り立たなくなってしまいます。このようなトリックを使った説明に騙されて、何も知らずに役所のいいなりで「日本のガソリン税は高くない！」と主張する議員がいるんだろうな。

私も、そう思っていた一人なので反省しなければなりませんが、何も調べずに知らないままの議員もいるだろうから・・・。配られた資料を鵜呑みにするのではなく、疑いの目も持ち、独自に調べていかねばなりません。

このようなガソリンにのみ高率の間接税を課している税制では、車が必需品の地方がかわいそうな感じもします。

「診療報酬改定に対する民主党の声明。」

数多くの医療問題に対する要望を受け、医療現場の声というものを民主党の山田正彦「次の内閣」ネクスト厚労大臣に何度も届けに行きました。
（ちなみに、山田正彦議員は私の師とも呼べる政治家であります。）

特に４月から導入される「外来管理加算」について現場の声を伝えさせていただき、
山田議員からは「外山君、分かった。部会でもこの問題を取り上げて、至急、我が党の診療報酬改定に対する声明をだそう。」と約束していただきました。

そして、昨日、民主党から以下のような声明がだされました。



医療制度の抜本的な総合改革が必要だ－08年度の診療報酬改定の中医協答申について（コメント）


民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣
山田　正彦


先に中央社会保険医療協議会から答申された診療報酬改定が４月から実施されようとしている。今回、緊急課題への対応として、病院勤務医支援を目的に１５００億円規模の診療報酬引き上げが行われるが、焼け石に水であり、改革と呼ぶにはほど遠い。


病院勤務医の疲弊や、医療崩壊は深く広く進行している。今回の対策の１５００億円という規模は、３３兆円規模の国民医療費の0.5％以下にすぎず、現状打開には不十分である。加えて毎年２２００億円にのぼる社会保障費の削減が過剰な医療費圧縮を生み、他の先進国に類を見ない医療崩壊を招く一因となっている。民主党はかねてから、医療崩壊を食い止めるには、診療報酬の上げ下げで医療政策を誘導すべきではなく、大胆な一般財源の投入が不可欠であると主張してきた。こうした一般財源の投入により、制度面でも、勤務医の労働条件の向上・女性医師の就業維持と職場復帰支援・医師養成定員増員・無過失補償制度の整備などが必要である。民主党は現在、医療崩壊の現状を打開するべく、総合対策を打ち出す準備を行っている。


今回の改訂では、医療費削減策として、外来管理加算などの算定に、５分以上などの時間の目安が導入された。こうした時間の目安を設けることによって、丁寧な診療が行われ、診療の質が高まるとの見解を厚生労働省はとっている。しかし、医療の現場実態や医師の専門的判断、裁量を無視するような施策は、一つの医療機関で受診できる外来患者数を抑制しかねない。民主党は、この５分ルールの導入により、医療崩壊や医師不足がさらに深刻化するのではないかと危惧している。さらに専門医不足に対応し、地域医療を支援するためにも、病理診断のみならず放射線の遠隔診断評価なども検討されるべきだ。


４月から導入される後期高齢者医療制度への対応として、後期高齢者を対象とした新たな診療報酬も定められた。しかし、その内容はまさに高齢者いじめである。例えば、後期高齢者診療料は、その報酬の範囲内で検査や処置を行うことを前提とするもので、定められた報酬が極めて低く、後期高齢者は、従来と同等の検査や処置を受けられなくなる恐れがある。民主党は、高齢者いじめに断固として反対する立場から、後期高齢者医療制度廃止法案を４野党共同で提出したところであり、このような後期高齢者医療制度の廃止を実現する決意である。

以上

「物価の番人」

政治・経済の先行きが不透明な為、不安を抱いている方も沢山いらっしゃると思います。

そんな中、読売新聞の最新の世論調査によれば、福田内閣の支持率は33.9%、不支持は54.0%と内閣発足以来最低を記録しました。（他の調査では、30%を切ったところもあります。）
内閣を支持しない理由としては、「政治姿勢が評価できない」48%、「経済政策が期待できない」38%とあげられております。

景気対策、年金問題、道路特定財源問題、イージス艦事故、日銀総裁人事等々、次から次に出てくる問題への対処・指導力欠如などが、皆さんに不安を与え続けているのでしょう。

政府・与党は、事あるごとに今の政治の停滞を「ねじれ国会」のせいにしておりますが、暫定税率の日切れにしても、日銀総裁の任期にしても数年前から分かり切った話で、何もしようとしなかった政治姿勢、特に先の参議院選挙以降も対処しようとしなかった政府・与党の政治姿勢には疑問を感じますし、政権担当能力というものが低下しているのではないかと思えます。

従来の政治では議論を尽くさず、官僚の用意した法案が、いつの間にか国民の目の届かないところで通過するのでしょうが、先の参院選で衆参で第一党が異なる「ねじれ」状態が生まれた結果、充分な議論もしないで成立していく政治というものに歯止めがかかりました。

今までだったら、誰も「ガソリン税・暫定税率」、「日銀総裁人事」等には気にもとめないまま、国民不在で決められていたでしょう。（充分な議論をした上でなら、賛否は別として方向を導きださなければなりません。）

日銀総裁人事に関していえば、私は「武藤総裁」、「田波総裁」に同意しませんでした。
（読売新聞の世論調査では、59％の人が日銀総裁人事の民主党の対応を評価していない。）
日銀総裁は「物価の番人」です。今の日本の経済を考えた際に、日銀の金融政策の不手際は明白なのではないでしょうか。サブプライムの直接影響は少ないといわれる日本の株価は1年間で11%も下落（当事者のアメリカは6%のアップ。世界全体では12%アップ。）していて、デフレから脱却できていない。そのような金融政策に加担した方々が、今後の日本の金融の舵取りができるのかという理由から不同意という結論をだしました。

野党側が「呑めない」人事案を、平気で出してくる内閣には疑問を感じえません。
国民新党の綿貫代表は「人事は表にだしたら、必ず成立させないといけない。何とかなるだろう、反対できないだろうというアバウトな形で、（政府が）人事を扱うのは、下の下だ。地方の県議会でも、村議会でも、こんなことはない。」と記者会見で述べられておりますが、だからこそ、政府は慎重に人事というのを考えて、国会で承認できるような案を提出していただきたいと思います。今後５年間の日本の金融を左右する日銀総裁を適当に選ぶほど無責任な事はありません。総裁空席は望むべき姿ではありませんが、短期間の空席が生じても、充分な方を選出した方が、この国の国益になるのではないでしょうか。

与野党双方が、「国のかたち」を真剣に考え、国民が主役の政治を実行しなければなりません。現在は、残念ながら「ゼロか、百か」の議論しかされていない現状であります。望むべき形ではありませんが時代の変革期というものは、歴史を振り返ってみても多少の混乱が生じるのかもしれません。

ただ、国民の皆さまの実生活に迷惑を与えないように我々は心がけなければなりません。

「ブログの更新」

ブログの更新が滞ってるにもかかわらず、以前よりもアクセス数が伸びております。

訪問してくださってありがとうございます。

ただ、諸事情によりブログの更新が出来ません。

一週間後を目安に再開いたしますので、しばらくの間お待ちください。

「住吉浜問題。ヘッドランド？サンドバイパス？ ２」

国土交通省によれば、砂浜を回復するための養浜と土砂の流れを抑える構造物との組み合わせが適しているとして、ヘッドランド工法による整備を提案しているようです。

このヘッドランド工法は、オーストラリアのシルベスター教授が考案した浸食対策工法を日本の海岸に適用できるように改善された工法で、1985年に茨城県大野鹿島海岸で試験施工されたのを皮切りに、日本各地で整備が実施されています。

ただ、海外での実例はほとんどないようです・・・。

イメージとしては、海岸線にいくつものT字の人工岬が突出しているという感じです。
このT字岬をいくつか設置して、海岸への入射波を弱めることにより海浜を創出するといわれており、砂浜の復元では成功例も多いようです。

しかしながら、構造物による対策は、海岸の土砂総量を増やすわけではないので、その場の海浜は復元したとしても、その海岸の別の場所で浸食が発生する可能性がある。

私の中では、この工法を用いたとしても、山地からの土砂の供給量が増えるわけではなく、その場しのぎの対応・その砂浜だけの対策にしかならないのではないかという疑問もあります。（しかし、色々な人に話を聞くと、現状ではサンドバイパスがベターだという声もありますし・・・。）

コンクリート構造物を作っても砂の流れをつくらないと浸食は止められない事、ヘッドランド周辺での水難事故も発生しており危険だという観点から、「サンドバイパス工法」など別の工法を推す声もあがっております。

サンドバイパス工法・サンドリサイクル工法は、漂砂移動を阻害している構造物周辺で堆積した土砂を採取して、構造物の下手（上手）側の海岸浸食部へ養浜（土砂を投入）し、海浜を創出する工法です。サンドバイパスやサンドリサイクルは、土砂を投入するため土砂量を増やすことができるため生態系や隣接海岸への影響は比較的少ないといわれており、天橋立海岸などは、サンドバイパスやサンドリサイクルによって砂浜を復元しているようです。

生態系・環境・侵食・堆積などあらゆる諸問題を考慮して、ベストな工法で対策を取って頂きたいと思います。
（現時点では、あまりにもヘッドランドありきで進められていると感じます。）

どの工法を用いて、海岸浸食を食い止めるのかは、まだまだ議論が続くでしょうが、私たちの国土ですので、多くの方々に興味を持っていただいて、議論に参加していただきたいと思います。

一度、私も現場を視察し、関係者の声を聞かせてもらおうと思っております。

ところで、宮崎港や、マリーナで浚渫している土砂は、どこへ運ばれているのでしょう？

「住吉浜問題。ヘッドランド？サンドバイパス？」

宮崎といってイメージするものの一つに、「美しい海」があげられると思います。
そんな、宮崎の海に異変が生じています。海岸の砂浜が、浸食されたり、堆積したりと、宮崎の海岸が、あちらこちらで変わってきております。

身近な例でいえば、私の母校・油津中学校の横は砂浜なのですが、私が中学生の頃と今では海岸線が大きく異なっております・・。

美しい宮崎の海岸線は、どうなるのでしょう？

砂浜形成のプロセスを説明すると、山地から出た土砂は、川を通って海に流れ、潮で流され、砂浜を形成する。しかし、今ではダムによってせき止められ、河口や海で砂利採取され、港などの人工構造物によって砂の移動バランスが崩れ、海岸浸食や堆積を引き起こしている。

特に宮崎の海岸で浸食問題が深刻なのが、住吉浜といわれております。（その横のマリーナや宮崎港は堆積が深刻になっている・・・。）このまま、浸食を放置すれば、30年後には砂浜が消失すると予想されております。

最近、東国原知事がヘッドランド工法を九十九里浜に視察に行ったり、ワイドショーで取り上げられたりしているので、全国的にも注目されつつある住吉浜の問題ですが、私も約一か月前に住吉浜問題に関わっている方のお話を聞く機会がありました。

この住吉浜の浸食対策として国の予算が20年間で294億円ついております、そして宮崎港やマリーナの堆積対策としての防砂事業に20億円の予算がついております。（国土交通省の方とお話したら、住吉浜対策をやれば、堆積対策は必要ないだろうとの事ですが、どうも河川と港湾の縦割り行政になっているようです・・・。）

この浸食対策にヘッドランド工法というものが用いられようとしているわけですが、ヘッドランド工法に異議を唱えている地元サーファーの方や、地域住民、行政が工法について協議を重ねているようです。（国交省からのヒアリングを受けた感じでは、どうもヘッドランド工法ありきで進んでいるような感じがしてなりません。）

まだ続きを書かねばならないのですが、これから国民新党との道路特定財源等に関する勉強会がある為、続きは後日書きます。

「トーキョーワンダーシードを訪れて。」

新銀行東京の累積赤字が1000億円近くに膨らみ、新たに400億円の追加出資（税金投入）を都議会に諮る事態に追い込まれて、窮地に立っている石原東京都知事ですが、石原都知事の「芸術・文化・スポーツ」に対する嗅覚というものは数多くいる政治家の中でもピカイチなのではないでしょうか。

特に、「芸術家育成」にここまで力を入れて、理解を示している政治家は石原都知事一人だけだと思います。そんな芸術・文化に理解を示している石原都知事の下、東京都は、若手芸術家への支援事業である「トーキョーワンダーサイト」を行っている。

パンフレットによれば、
「トーキョーワンダーサイトは、東京のアートを創造・発信するプラットフォームとして、現代芸術、現代音楽等、多彩な活動を展開しているアートセンターです。その中心となる事業が若手クリエーター支援であり、2000年より始まったトーキョーワンダーウォールとの連携や国内外の芸術文化機関、大学などの教育機関、ギャラリー、更には自治体や企業とのネットワークを通じて、若手クリエーターへの支援を行っています。」

友人の現代美術家・小松孝英氏が、トーキョーワンダーサイト渋谷で行われている「トーキョーワンダーシード」（http://www.tokyo-ws.org/ws/index.html）に数多くの応募者の中から選ばれ、出展したので、二人でオープニング・イベントに参加してきましたが、レベルが高い・・・。こういった環境が東京だけでなく、各地に広がる事によって、誰もがアートを楽しめ、日本の芸術界も盛り上がり、レベルも益々、高まるのではないでしょうか。

日本の芸術家は、決して海外アーティストに負けていないのですが、海外と違って作品発表の場、芸術家の育成、そして芸術を受け入れる環境というものが、日本は諸外国に比べて劣っているように感じます。

そういう環境もあり、アートでの海外競争力が日本は低いのではないかと思えるのですが、世界都市である東京が、こうしてアート事業に力を入れ「芸術・文化」を育成しようとする姿勢は学ぶ事が多々ありますし、自治体が著名な作品を高額で購入して美術館に展示するといったような従来の自治体のアート事業を見直す、良いアイデアなのかもしれませんね。

「砂金プロジェクト 総務省視察」

「外山さん、地方は苦しいんです。ぜひ、地方自治体が、どのように予算を組んでいるのか見にきてください。」と昨年、ある首長さんからお話をいただきました。日程の調整をしたのですが、国会開会中の為に都合がつかず、いつか現場を見せてもらうというお約束をさせていただいたのですが、地方が予算を１円単位で一生懸命になって、やり繰りしている中、中央はどのように予算策定を行っているのか、衆院の逢坂誠二議員（元ニセコ町長）のお誘いを受け、二人で総務省に「予算執行業務」の視察に行ってまいりました。

地方と中央と、規模が違うので細かい数字まで全て出すようにするのは、難しいのかもしれませんが、税金の使われ方というのは正しく調査していかなくてはなりません。

地方は、交付金を削減されて、にっちもさっちもいかなくなっている中、色々と経費削減をしつつ予算を捻出しているわけだが、中央はというと・・・。どこか、どんぶり勘定になっているところがある。調べてみると、多めに予算を計上していたりもする。数億円ぐらいは、パ、パ、パとやれば用意できたりもするわけだ・・・。

中央の役人の方が、いい加減な事をやっているとは思わないが、地方が１円単位でやり繰りしている現状があるわけだから、もうちょっと「お金（税金）の大切さ」を認識されて、予算計上、予算執行を行ってもらいたい。数億円が削られて泣いている地方や、人々を救う事ができるのですから。