「愛のある決断 or 場しのぎの決断？」

「『愛のある決断』なのか、『場しのぎの決断』なのかで大きく違ってくる。」と薬害肝炎原告団は、先ほど行われた「民主党B型・C型肝炎総合推進本部」の会合で不安を語りました。

福田首相は23日に薬害肝炎訴訟の原告団の求める一律救済に応じる議員立法の提出を表明し、全面解決へ一歩踏み出した・・・。

原告からは「総理から全員一律救済と言われたが、私達はもろ手をあげて喜べない。ほんとうに私達の言ってる全員一律救済と同じなのか？」という不安の声があがったが、これには理由があります。

報道等によりますと、政府・与党の案では「薬害解決を遅らせた責任」など、薬害の「結果責任」を明記する方針だが、弁護団・原告が求めているのは「薬害被害を発生させた責任」の明記を求めている。

また、国は「第三者機関による薬害被害者の認定」を行おうとしておりますが、ここで新たな線引きが行われる可能性がある事や、行政認定では紛争が終わらない事など（水俣病なども行政認定の為に紛争が終わってません。）から、弁護団・原告側からは行政認定ではなく、司法認定を求めております。

①責任条項　
②司法認定　

特にこの二つが議員立法の中に明記させるかが、原告側の希望に沿う形の救済策になるか、ならないかの大きなポイントなのです。

本来は、総理の「政治決断」で一律救済の和解に導く事が望まれた形だったし、物事が迅速に進むはずだった。
議員立法でないと、官僚が納得しなかったのかもしれません。

ただ、薬害肝炎被害者の全員一律救済へ向けて、前進したのは事実ですので、私達はそれに関しては批判はしませんし、むしろ協力し、被害者の求める救済を実現していこうと思います。

特に弁護団・原告の求める「国の責任」。この薬害被害を発生させ、拡大させた国の責任が明記されなければ、薬害の根絶にはつながらないと私は考えます。

原告の方は、「政治の力で、正義が貫かれる事を望む」と私達に言われましたが、
被害者を救済し、国が心から謝罪するような全面解決が一日も早く達成される事を、一国会議員として望むと共に、法整備に全力を誓う事をお約束いたします。

総理の約束が、『愛のある決断』だという事を信じております。

「クリスマス・イブ」

クリスマス・イブですが、皆さまどうお過ごしですか？

友人や支援者から「素敵なイブを過ごしてね！」とメールが入ったものの、今は一人寂しく東京にいます。

私は週末は地元に戻り、障害者施設の要望や、忘年会、少し早い年末の挨拶を県西・県南地域でしてまいりました。
そして、明日が朝８時から部会、１０時から総務委員会の為、最終便で上京しまして、今一人寂しく宿舎にいます。

週末には、薬害肝炎問題で首相が一律救済の議員立法を提出を指示したというニュースが飛び込みました。
詳細は分かりませんが、首相の決断は評価したいと思います。
原告の求める形の救済策になるように望みます。

県内的な話題としては、衆院選で新たな動きがありました。

皆さまにとって、今日・明日がよいクリスマスになりますように！

「さしのべた手」

政府が、薬害C型肝炎患者の全員一律救済を受け入れず、大阪高裁の和解骨子案に基づく和解協議は打ち切られる事になった。

委員会の関係上、緊急で開かれた民主党B型・C型肝炎総合対策推進本部に冒頭だけ出席してきました。
原告団は「『救ってやる』と手をさしのべながら、手を振り払った。」と舛添大臣に対して言及されました。

期待を持たせるだけ持たせ、大臣の言葉を信じ、身体の疲れを押しながら、寒い中、署名活動などを続けてこられた患者の皆さん。
皆さんの心を察すると、憤りといいますか、「政治って何なの？」と自分も自問自答してしまいます。

大臣は今日の記者会見で「再び薬害を発生させたことを反省し、被害者に心からおわびをいたしたいと思います。」と席を立ち上がり、マスコミには謝罪をしたそうだが、
大臣を待っていた原告団に対しては避けて謝罪しなかったそうだ。

何の為の謝罪であり、何の為の政治なのか？
今のままのやり方を続けると、反省もないまま、必ず新たな薬害が起こる可能性が高いと私は予想します。
日本から薬害を根絶する為にも、そして今苦しんでられる薬害被害者の方々が一日でも早く救済される為に、私達はまだまだ努力して動いていかねばなりません。

「資源高騰」

石油の価格の高騰が止まりません。
一昔前は、９０円を切ってるスタンドもありましたが、地元宮崎ではセルフスタンドでも「レギュラー　１５０円」のサインが目立っております。
ほんと、高すぎます・・・・。

民主党の税制改正大綱では、暫定税率引き下げを盛り込むような方針みたいですが、
私は何度も書いてますが「当面は暫定税率維持。」「宮崎は道路整備が遅れている。」という考えなので、民主党の税制に対する反対署名にも賛同しました。

今後どのような展開になるのかは、予想がつきません。

前述の石油もですが、今あらゆる資源の高騰が止まらない現実があります。
世界の天然資源を巡る攻防もエスカレートしてくるのではないでしょうか。
資源小国の日本にとっては、これらの高騰は死活問題でありますし、
エネルギー政策等にも強い関心を持ってますので、一人の国会議員としてパイプ作りも含めてある議員連盟に入りました。

ある資源大国の皇太子殿下が来日されてるという事で、その議員連盟に入ってる私は歓迎レセプションに行ってまいりました。

その議員連盟には初めて参加したのですが、見回してもまわりは自民党議員ばかり・・。
自民党の議員の方々と談笑していると「アラブ時間というのがあるから、遅れたりしたりしてね。」とある議員が言い出しました。
実際に開式の時間にも関わらず始まる様子はありません、すると司会者の方が「到着が遅れてますので、先にお食事されてください。」とのアナウンス。的中です。

なんでも、一時間遅れるという噂も。予定がある議員は次々と退席していきました。僕も次の用事がありましたので、残念ながら退席しました・・・。

「訪中団 分科会２」

訪中の「外交・安保」分科会では、私は中国の軍事力に対する懸念を述べさせてもらいました。

分科会で、日本側から中国に対する苦言を呈したのは私だけだったのではないでしょうか。

要約いたしますと、

①中国の軍事力の透明性が不十分である。
②中国の軍事力増強は「確かな脅威」になる可能性がある。
③偶発的な衝突を避ける為にも日中当局間の信頼醸成をはかる必要がある。

しかしながら、協議自体が３時間と極めて少なく、おまけに「台湾・チベット」問題に大幅に時間を費やさなければならなかった為に、
充分に議論する事ができませんでしたが、中国側からは北東アジアに対する考えを聞く事は出来ました。

中国の認識としては、北東アジアは全体的には安定しているが、現実的・潜在的な不安もある。
それらは、「米国が北東アジアで同盟を強め、戦力を増強していること」、「台湾独立の動きも不安定要因」である。

我が国に対しては、①日米同盟の強化②自衛隊の海外展開③日本の軍事力の強化等の中国側の懸念材料が述べられた。

少ない時間だったので、充分な議論は次回日本で開催される協議機構に持ち越されう事になりましたが、
今の日中両国の考えは互いが互いを「何を考えてるのか分からない」と疑心暗鬼になってるのが現状ではないでしょうか。

今後の世界を考える上では、アジアは必ず欧米と並びます。日本と中国という二つの経済大国をアジアは有する事になる。
世界そして、両国の国益を考える上では、日中両国は決して対立するのではなく、「共生」を目指さなければなりません。

互いの警戒心を取り除く為にも、両国の防衛交流・民間交流・政治交流を深め、両国の相互信頼を確立し、政治の相互信頼を確立する為にも対話を深めるべきであります。

今回の分科会では、双方の相互信頼構築が急務であると、日中両国が共通認識として持っている事を確認できた事は有意義でした。

今回、中国を訪問するまで、私は中国に対して警戒心があらゆる面でありました（特に外交・軍事・エネルギー・歴史問題等々で）。
今回で全てが払拭出来たわけではありませんが、お互いが努力して相互信頼を勝ち取らなければなりません。

今回の訪中で、多くのこれからの中国のリーダーになるであろう若手と交流できましたが、このパイプも大きくしていき、
我が国の国益を損なう事がない日中の架け橋の一人となれるよう頑張ってまいります。

「養鶏問題に関する議員連盟発足」

歯を抜いて菌が入ったのか、ここ数日体調がすぐれません。
しかしながら、休む事は許されません。

今日は朝から放送法改正に伴う審議が総務委員会であり、
午後からは養鶏問題に関する議員連盟の設立総会ならびに
OIE鳥インフルエンザ専門官のDr.カプアによる「鳥インフルエンザ」に関する講演がありました。

鳥インフルエンザ予防に関しては、EUで認められてる事が日本では、まだまだ認められてない現状があるようです。

話は変わりますが、大阪高裁で薬害肝炎訴訟に関する和解骨子案が提示されましたが、
同じ被害者に対して線引きをするというものであり、原告団は拒否をするそうです。

一日も早い解決の為に、総理の英断が求められます。

鳥インフルエンザ、薬害肝炎問題に関しましては、また後日記させていただきます。


今から、モンゴル大使館の副領事との懇親会に行ってまいります。

「訪中団 分科会１」

日中国交正常化35周年の訪中団の一員として、12月6日～12月9日まで中国を訪問してまいりました。

この訪中の目的は２つあり、①親善　②日中両国が抱える問題の協議　であります。

①の親善に関しては　胡錦濤国家主席と面会したり、
その他の中国要人や将来の中国のリーダーとなるであろう若手の方々との会食等を行いました。

②の協議に関しては、「民主党・中国共産党　定期交流協議機構」において、全体会・分科会と２日間に渡り行なわれ、分科会は①外交・安保　②経済　③文化　と３つに別れ、各分科会で様々な協議がなされました。
（②では、人民元の問題など。③では、北京オリンピックなど。）

私は「外交・安保」の分科会に属し、その中の「外交・安保」部門で副座長に任命され、主に中国の軍事力について質問させていただきました。
（「外交・安保」分科会は、①台湾・チベット問題　②エネルギー問題　③外交・安保問題　と３つのテーマに分かれました。）

まずは、中国側から「台湾問題は中国国民の感情に関わってくる問題で、陳水扁氏（台湾総統）の考えは、（台湾）海峡両岸平和を脅かし、日本の安全面での利益も損なわれる。」と問題提起がなされました。

この台湾問題に関しては、特に中国側の議論が白熱し、予定を大幅にオーバーして協議の場がもたれました。

私共の考えとしては、「一つの中国。台湾の一方的な独立は認めない。しかしながら、中国の武力行使も認めない。」と意見を述べさせてもらいました。

中国側の主張では、「140ヶ国以上が台湾の国連加盟に態度を表明しているが、日本は態度を表明していない。だからこそ、民主党が先に、この問題に関して表明してほしい。（新聞によれば）米・英・仏・独が台湾の国連加盟に、はっきりと反対を表明しているのだから、日本も「独立を支持しない」ではなく、「反対」へと変えるべき」と要望がありました。

台湾問題に関する危険性の認識は、米国・日本・中国、またその他の国々で温度差があります。米・中は一歩間違えば大変な事態が起こる危険性を認識しているでしょうが、日本は、それ程まで認識してないのではないでしょうか。

しかしながら、日本は日本の国益を考えて、親日派の多い、重要なパートナーである「台湾」を考えていかねばならないというのが、私の考えです。

訪中の分科会の他の内容は、また改めて記させていただきます。

「政官癒着構造」

厚労・総務合同部門会議、総務委員会、そして新緑風会の会合を経て
只今、部屋に戻りました。

それにしても、今日の部門会議も波乱の幕開けでした。
今朝の朝日新聞に「宙に浮いた年金」の名寄せ困難１９７５万件の記事に対し、
社会保険庁の役人に説明を求めると、「午後、記者会見をやるので。今は説明を控えます。」の一点張り。

しかし、ほぼ同時刻　自民党の部門会議では説明を行うとのこと。

これでは、明らかに政治における不公平であり、
本日行われる予定の厚労委員会の一般質問でも、この件に関しても質問できないといと、自民党側に掛け合うと、「資料を提出させます。」との事。

それを聞いた、役人は「今から資料を作成します。」と・・・。

誰をみて、政治が行われてるのでしょう？

政官癒着の自民党政権では、年金問題の解決は不可能であります。
やはり、政権交代を行わなければ、この国は変わらないし、良くならないと改めて強く感じた一日でした。

「政治決断・・。」

昨夜、中国から戻ってまいりました。
ほんとうは、訪中での協議の話を書こうと思いましたが
「薬害肝炎問題」に対する、やりきれない思いを書きたいと思います。

今まで何度か、薬害肝炎問題に関して言及させてもらってますが
今日の決算委員会の質問でも、官邸での面談でも、
なんら目新しい進展はありません。


本日、参院で決算委員会が行なわれました。
その中で、何名かの議員が薬害肝炎問題で、
リストに載っている被害者の全員救済の為の「政治決断」を総理に求めました。
「詳細は知らない。」とか、「１３日に和解勧告が出ますので・・・。」と前向きな回答は得られませんでした。

明らかに国のミスで薬害肝炎は拡大し、
その後の対応も、被害者に対して早急に告知するというものではなく、
問題を放置し、自らの責任を逃れる為か隠蔽に近いような事までする。

特に、原告側が求めている全員救済というのは
告知を受けてなく自らが薬害肝炎被害者であった事を知らなかった為に、
東京地裁の原告になれなかった方々も救済して欲しいというものです。

一人でも多くの人の「命」を救うために、政治決断が求められています。

原告のお母さんから「官邸前で集会をする」という連絡が私の携帯に入り、
私も向かいましたが、前向きな回答は官邸から得れなかったようです。

どこか、この薬害肝炎問題に関して、国が人事のような対応をしてるようで切なくて仕方ありません。

「原油高騰と維持の両天秤」

道路特定財源の一般財源化にむけて、有志が動き出しました。

現在の生活インフラを含めた道路整備の状況を鑑み、
当面は暫定税率を維持しつつ、一般財源化をすることなく、
納税者の信頼を裏切ることなく、
全ての道路整備・維持の為に活用することを求める申し入れを民主党の税制調査会に求める署名を集めております。
もちろん、私は同意しました。

道路・道路特定財源に関する会議には毎回出席しております。

そんな中、「原油高騰に対するプロジェクト・チーム」の会合では、
結論は決まっておりませんが
この原油高に対する措置として暫定税率凍結の声がでてきております。

ガソリン税には、現在２５円の暫定税率がかかっている。

ある議員が、支持者を前に「一般財源化すべきか？」問うと、９０数パーセントの支持者が賛成したそうです。

別の議員の話では、
「今後、１０年間で６０兆円使って道路を造るのがいいか？　それとも、道路予算を半分の３０兆円にして、車ガソリン満タンで一回あたり1000円～2000円安くなる方がいいか？」
と問うと、やはり大半の方々は後者に賛成だそうです。

税金が安くなるのは誰だって喜ぶと思いますし、この原油高騰に対して何らかの措置が必要なのも事実です。また、道路特定財源が一般財源化できれば、これ程魅力的な財源もないでしょう。

この道路特定財源一般財源化の動きには、「魅力的な財源」、「原油高騰」と二つの要因が後押ししておるわけですが、
私としては、原油高騰に対しては石油備蓄（5～6ヶ月分備蓄がある。）を取り崩し、緊急に対応すべきだと考えますし、
道路を使うものが、道路の建設・維持・管理の為に払ってる税金を目的以外に使うべきではないと思います。

道路網が完全に整備されていない現状では、道路特定財源はまだ必要ですし、
もし万が一、一般財源化したいと思うのであれば、一般財源化という卑怯なトリックを使うのではなく、特定財源そのものを改め、消費税に変えるべきだと思います。

兎にも角にも、道路整備の遅れている宮崎県は、まだまだ道路特定財源に依存せざる得ない現状がありますし、国土の均等ある発展の為にも、維持できるよう活動してまいります。