「総決起大会」

2009年03月30日 | 日常活動
都城市の広口交差点で連合宮崎主催の総決起大会がありましたので、激励の挨拶に行って参りました。

この広口交差点は、私の辻立ちの原点とも言える場所です。
私が衆院宮崎3区の民主党支部長をしてた時代に、雨の日も風の日も毎朝辻立ちを行ってたのですが、都城では広口交差点と沖水橋で週に一回づつ早朝の辻立ちを行ってました。(現在は選挙区が広い為に、不定期で沖水橋に立ってます。)

そんな思い出の場所で、久々に演説というか、挨拶をさせていただきました。

総決起大会には、宮崎県内の各衆院予定候補が集まりました。

1区:かわむら秀三郎
2区:どうきゅう誠一郎
3区:松村ひでとし

三名の予定候補には、ぜひ政権交代の一翼を担ってもらいたいと思います。

「子供の誕生と『おぎゃあ献金』」

2009年03月30日 | 日常活動
先週の金曜日。総務委員会が終わってすぐ、議員総会に向かっていると電話が。

第一子となる長男が生まれたという一報でした。

小沢代表が参議院議員総会で会派議員に対して、一連の経緯を説明するという事で多数の報道陣も集まる物々しい雰囲気の中、「外山さんに第一子が誕生したそうです。」と報告があり、皆さんに祝福していただきました。

名前は、「惺(さとる)」です。

「心が清く澄みきった人に成長して欲しいし、星のように輝く人になって欲しい」との思いを込めて、私の父親に命名してもらいました。

早速、子供に初対面しました。慣れない手つきで、ミルクをやったり、おしめを替えました。初めての経験ですが、難しいですね・・。

妻は保母や幼稚園教諭の経験があるので、手つきは慣れてるように感じました。


話は、若干それますが、私は反対した経緯もあり定額給付金の受け取りを辞退しますが、妻は世のために使いたいという事で受け取るようです。

定額給付金分の一万二千円を、「おぎゃあ献金」に寄付するようです。

「おぎゃあ献金」
http://www.ogyaa.or.jp/

「円ブリオ」は、辻さんと一緒に募金を集めたりしてたので知っておりました、「おぎゃあ献金」は妻に言われて初めて知りました。

多くの人に、「子供を持つと考えが変わるよ」と言われてきましたが、なんとなく言ってた意味が経験して分かるような気がします。

子育て世代だから見えてくる政策もあると思いますし、そういった声も代弁していけるように頑張ります。

「規制と規正」

2009年03月27日 | 日常活動
WBC日本代表の勇姿には、多くの日本人が感動を覚えたのではないでしょうか。
不調だったイチロー選手が、最後に「決めてくれ!」と皆が願った場面で決勝タイムリーを打ってくれた。苦しんだとは思うのですが、イチロー選手は日本野球にとっては、やっぱり、ヒーローですね。

日本代表の選手やスタッフの皆さん、ほんとに夢を与えてくれてありがとうございます。

先日、民主党小沢代表が秘書の起訴を受けて記者会見をされました。
テレビや新聞では伝わらない部分もあると思い、私は直接自分の耳で代表の記者会見を聞きに行きました。

報道等で、多くの方が抱いているイメージは「いけないお金を、ダミー団体を使い、小沢代表が受け取っていた」といった構図だと思いますが、

しかし、そういった構図でない事だけははっきりしております。

事実、今回はマスコミのイメージのような「斡旋収賄」や「斡旋利得」では起訴されていない。起訴理由は「虚偽記載」であります。ここは、検察は西松からもらっていた金を偽装したと主張し、小沢代表側は政治団体から受け取ったものだと主張し、裁判で争われる事になる。

そもそも政治資金規正法という法律は、政治家の政治活動に関するお金をオープンにする事を目的とした法律であり、その理念にも「その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね」と示されている。いただいた献金の原資まで追求される法律ではない。

この法律は、「規制」ではなく「規正」なのだ。

ただ、「政治資金規正法」は多くの指摘があるように「ザル法」だという事実もあり。大胆な改正は求められる。

私自身は、企業や団体から献金は受け取っていないし、なるべくなら政治家はそうした団体から受け取らない方がいいと思う。しかし、政治にお金がかかるのは事実であり、それを支援してくれる団体からいただく事は悪い事だとは思わない。さらに言えば、現行法上認められている行為である。

それを今回の件のように、企業献金が悪いというのが、世論の大半を占めるのなら、それは法改正をやるのが一つの道だと思います。中には企業献金だけを規制しろという声もありますが、どうせするなら全ての企業・団体を規制した方がいい。

ただ、政治活動にお金がかかる事実は、いくら規制をしようが覆らないわけであります。
政治活動の出費で一番大きなウェートを占めているのは、どこの事務所も人件費じゃないでしょうか。献金を規制するのであれば、幾分かの民主主義のコストを国民が負担しなければならない。

私の案は、
公設の秘書を5人~10人の間で認める。
政党交付金の若干のアップ。

これらの改善で、国民の方々が抱いている政治に対する不信は防ぐ事ができるのではないでしょうか。

その変わり、衆院・参院の議員定数削減(衆院300、参院100~150)を行い。それらの削減で捻出したお金を、それらの予算にあてればいいと考えます。

以前のブログに、「政治とカネ」の問題にもアメリカの執務室・秘書の比較を例に、触れています。

「政治家?政治屋?」(2005月3月18日)
http://blog.goo.ne.jp/izki-toyama/e/46a6cbdcc3ee1e2fcbdde768d35ce7f6

本日、予算の採決が行われます。議員総会で小沢代表が会派所属議員に自らの口で説明されます。小沢代表の下、政権交代の為に議員が一致団結し、それと同時に我々には永遠につきまとう「政治とカネ」の問題に対する解決策を示さなければなりません。


「自治体を欺く国のやり方」

2009年03月24日 | いつきの思い
本日は、総務委員会で政府予算案の委嘱審査が行われました。
質問のバッターに決まっていましたので、「地方自治と防衛政策」に関して質問をしました。

私は我が国の防衛を真剣に考えないといけないと思っております。
我が国の防衛というと、どうしても自衛隊の方にばっかり注目をしがちですが、基地や防衛関連施設の設置に協力をいただいている自治体なくして、日本の防衛は成り立ちません。

そのような協力をいただいている自治体に対して、国は総務省からは基地交付金と調整交付金、そして防衛省からは防音等に対する補助や特定暴政施設周辺設備調整交付金などが交付されています。

それらの交付金等は、防衛上さまざまな負担を自治体や住民に強いるから交付されているわけであります。

私の地元である宮崎県は様々な防衛施設を抱えております。その中に、海上自衛隊えびの送信所という、国内に一ヶ所しかない超長波送信所があります。

「超長波送信所って何?」と思われている人の為に説明しますと、我が国周辺海域で行動している潜行中の海上自衛隊潜水艦に対し、超長波を使用して、命令や気象情報を送っている送信所であります。

我が国の防衛において、とても重要な施設であります。しかも、国内唯一の施設です。

この施設を建設する際に、住民を二分するぐらい議論が分かれ、反対運動も展開され、全国でも注目されました。ちなみに、市議会での送信所設置を同意する動議の採決も可否同数となり議長が賛成票を投じ、設置受け入れが決まったそうです。

そのように混乱をしたわけであります。

このような経緯があった為に、えびの市と福岡防衛施設局、防衛施設庁との間で覚書を結んでおります。覚書だから法的な根拠はないわけですが、国と地方との約束でありますので実現にむけて動かなければならない。

ただ、未だに実行されていない事が多く、えびの市側の要望に対しても所管の防衛省も総務省も「えびの送信所は対象外です」との一点張り。

昭和62年に調印した覚書は、超長波の施設は法律の対象とならないのに、それを対象とするように自治体に期待を持たせ、建設したら、後は知らないという態度を国は続けてきたわけです。

今日の質問で、覚書に盛り込まれていた「国有提供施設等所在市町村助成交付金」(総務省所管)に関しても、当時の防衛施設庁は、所管の当時の自治省に相談してなかった事実も明らかになりました。

自分の所管外の事まで盛り込んで、施設を受け入れれば、これだけ手に入れられますよというような国が自治体を欺くやり方を私は見過ごす事はできません。

総務大臣からも前向きな回答が得れたので良かったのですが、今後、米軍再編が進む中で国は各自治体に対して防衛に関して協力を求めていかなければならないわけですが、国や防衛省が約束した事も守らないようでは、協力を拒む自治体が続出する可能性もあるのではないかと危惧しております。

委員会終了後、昼食で同じ席だった、閣僚経験もある自民党の委員も「あれは、ひどいね。しかも所管外の事まで約束しといて。」「誰かがやらせなかったんじゃないだろうか。」とまで言われていました。

日本の防衛は自治体の協力なくして成り立たないのでありますから、国は地方に約束した最低限の事は守っていただきたいと思います。


「農園をお伺いして。」

2009年03月23日 | 日常活動
先ほど、部屋に戻りました。最終便で宮崎を発ち上京したのですが、出発が一時間遅れで、しかも悪天候で着陸のやり直し。

週末は、振動障害から社会復帰を目指されてる方々の農園を訪問させていただいて、現場の声を聞かせていただきました。不認定の問題など改善しなければならない問題は多いのですが、こうして社会復帰を目指されて恵まれた自然環境で頑張る姿には敬意を表します。

話は変りますが、私の地元・日南市でもいよいよ定額給付金の支給が始まりました。通知が私の手元にも届いたのですが、効果が期待できないばら撒きという事で反対票を投じた以上は受け取りを辞退いたします。

ただ、ミニ集会等でも多くの方にお伝えしてるのですが、政府が景気刺激策で配布する以上は多くの方に使っていただきたいと思いますし、できる限り、地元活性化の為に地元で、地元資本のお店で消費していただきたいと思います。

それでは、深夜になりましたので、お休みなさい。
本日のWBCで日本が勝利するといいのですが。

「地デジに助成?」

2009年03月17日 | 日常活動
所属する総務委員会で大臣所信に関する質問が始まった。今後、地方税法・予算委嘱審査等々、委員会質疑は続きます。私は予算委嘱審査の担当なので来週ぐらいにの質問になる予定です。

前回は地デジに関して質問し、「地域振興券配るならアメリカのように地デジ機器購入の為にクーポンを配った方が景気対策になる」といったような事を述べたら、どうやら与党もアナログテレビを引き取る際、もしくは全世帯に対して二万円の支援金を配る事を検討に入ったようだ。

2011年にアナログ停波断念のような事態に陥ったら最悪だ。個人的には現段階では与党案は検討に値するのではないかと思います。

それにしても第二次補正予算で決まった、高速道路料金の大幅引き下げとETC助成の影響で、ETC購入助成金の利用が四日間で約21万台に達したそうです。どこのお店もETCが品切れのようのようで、早くても4月中旬にしか購入できないお店もでてきてるようです。

この助成枠は100万台で、今月の31日までの申し込みに対応となっているが、国交省としては期限も含め検討に入ってるとのような答弁がありました。

「拉致現場視察」

2009年03月16日 | 日常活動
新潟県佐渡市から戻ってまいりました。

「参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で新潟県佐渡市に視察に行って参りました。佐渡では昭和49年に大澤孝司さん(当時27歳)、そして昭和53年に曽我ひとみさん(当時19歳)、曽我ミヨシさん(当時46歳)が拉致の被害にあっております。

本日は曽我さん親子が拉致された現場と、県・市・警察からの説明、そして曽我ひとみさんとの懇談を行なってまいりました。

拉致された現場というのを初めて見たのですが、曽我さんの自宅から数百メートルしか離れておらず、しかも、交通量も決して少ないような場所ではなく、民家も多い場所で親子二人を簡単に拉致するという北朝鮮の工作能力に驚かされるのと同時に、このような卑劣な行為というのは決して許す事が出来ません。

拉致問題というと、どうしても安否不明の方の救出に注目がいきます。
北朝鮮に拉致された同胞の救出は必ずやらなければなりません。
しかし、以前、蓮池透さんからお伺いした話や、今回の曽我さんや佐渡市長さんからお伺いした話しから見えてくるのは、帰国した被害者や家族の支援というのを充分に考えないといけないという事です。

来年で支援法は期限切れを迎えます。帰国された被害者は、一般の日本人のように今までの人生で得た充分な貯えがあるわけでもありません。また、日本の文化や習慣に慣れていない家族に対するケアを充分に行なわなければなりません。まずは、支援法の期限延長を行なわなければならないと思います。

北朝鮮による卑劣な犯行、そして日本が当初は救出に向けて動きださなかった事により、今も多くの同胞が苦悩の日々を送り、帰国した被害者も数十年という人生のブランクを作ってしまった。

曽我ひとみさんは、我々に「家族が一緒に生活出来る事がうれしいです。」と語ってくれました。

国としての充分な責任を果たさなければなりません。

写真は曽我ひとみさんが拉致された現場近くを流れる川と海の写真です。

「日米食糧戦争」

2009年03月12日 | 日常活動
昨日は尊敬する政治家の一人であります山田正彦衆議院議員の出版記念パーティーが開催されましたので参加してまいりました。

普通、政治家の出版本というと難しい政策本などで、聞いた事ない出版社で、本屋で見かける事はほとんどないのですが、山田正彦議員の出版本は「小説 日米食糧戦争 日本が餓える日」(講談社)という小説なのだ。すでに重版も決まったようです。

山田議員曰く、世界各国が穀物の輸出制限を始めた。いずれ、アメリカも食物の輸出制限をする可能性が大いにある。自給率の低い日本にとっては深刻な問題であり、それをどのように国民に訴えるべきか?小説を書いたら分かりやすいのではないかと思いつき、地元の挨拶まわりの移動の飛行機や船の中、また公務が終わってからの時間を使って小説を書き上げたようです。

普通の書店にも並んでますので、ぜひ読んでみてください。

本日は参院総務委員会で東京都青梅市にある「かんぽの宿 青梅」を視察してまいりました。温泉に入りにくる方が多く、宿は賑わってました。本日も客室は満室だそうです。白紙になったとはいえ、このような資産まで安く売り飛ばそうとした事が理解できません。

明日は地元に戻り、月曜日は朝一で参院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の視察で新潟県佐渡市を訪問してまいります。


「WBC残念でした。そして、三月は別れの季節。」

2009年03月10日 | 日常活動
WBCの東京ラウンド、日本代表は残念でした。
ただ、点は取れませんでしたが、あそこまで守備で感動させる野球というのも、WBCでしか味わう事の出来ないレベルの高い野球なのかもしれません。
ぜひ、アメリカが舞台になる第二ラウンドでは、日本野球の力を見せつけてもらいたいものです。

私の週末の活動は、連合宮崎の春闘総決起大会や、児湯郡訪問を中心に活動させていただきました。また、今週末は児湯郡の家畜市場でセリが行われてましたので、皆さんの声を聞かせていただく為に足を運ばせていただきました。

畜産業の盛んな宮崎県ですが、飼料の高騰やセリでの安値での取引、後継者不足などの、畜産業を取り巻く環境というのは厳しいものがあります。特に児湯郡は農家さんが「県内でも一番安いんじゃないやろか」というぐらいの地域のようです。

農業の現場で働く人の声を聞かせていただく事によって、なぜ宮崎の中央と比べて牛の値段が安いのか等々、畜産の抱える問題を色々と教えていただきます。

家畜市場だけの話ではないですが、「現場にしか、解決のヒントはない。」とつくづく感じさせられます。


三月は別れの季節です。
先日は宮崎の大学で講師をしてる友人が他の大学に移動する事になりお別れ会を行いました。同世代で頑張ってる人達が栄転なのかもしれないが、他県に転勤していくのは、寂しい思いがします。


「総務部門会議・片山教授のお話」

2009年03月05日 | いつきの思い
昨日は、片山善博慶應大学教授を総務部門会議にお迎えして、分権の視点で点検する国の地方行財政施策に関するお話を伺った。

片山教授は前鳥取県知事で元祖改革派知事としても有名な方なので、改革派知事の視点で国の行っている地方行財政施策をどのような視点で見ているのか大変興味深かった。

片山教授は、昨年の道路特定財源問題を例に出して、多くの自治体が、暫定税率が単純に延長されるものとして歳入予算を計上した事に問題提起をされました。

地方財政法3条によれば、予算の編成において「地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない。」としておりますが、道路特定財源問題の際は多くの自治体が国会の動向を無視して、官僚の指導の下に歳入予算を計上し、その後、国が財政補填を行ったが、片山教授曰く、あてのない財源を勝手に見込み、結果として歳入不足に陥ったのは、その自治体の自業自得であり、国はそのような自治体に対する財政補填をやるべきではない

これは、昨日 関連法案が成立した「定額給付金」に関しても同じだと言うことです。
マスコミ報道でも多くの人が分かると思いますが、法律が定まっていないのに、多くの自治体が定額給付金の支給準備をしていた。

これらの事例を「立法が行われてないのに、執行が先走っている。」と指摘されました。
執行が立法よりも先走り、もし法律が通らなかったらどうするのか?

このような地方行政がまかり通ってるから「足りなくなった、補填してくれ」といった話にいつもなるというものでした。

そこで、片山教授は国の本来の責務として、「足りなくなったから、補填する」といった場当たり的な年度対策ではなく、自治体が将来を見通せるルール変更を心がけないといけない、そういう意味では国会は職務怠慢になっていると指摘されました。

また、自治体が自ら行うべき事は家計と同じと指摘した上で、歳出の削減や地方税の税率変更等々を挙げられました。それ以外にも片山教授からは、国の地方行財政施策について指摘を受けました。


本来は、地方分権とは、国(中央)が地方のやる事に関しては、ほとんどノータッチでいるべきだと思う。国が地方を指導したり、地方が国を頼ったりするのは、地域主権に反すると考えております。地方が自己責任で行政を行っていくことが、真の地方分権・地域主権なわけだ。

ただ、どうしても条件不利地域などはある。それらの地域に対するセーフティーネットは張らないといけない。

地方分権・地域主権に向けて、国は地方が自ら動きやすい環境を作ること、そして地方は国に依存しない事を心がけ、役割分担を行わなければならない。